ポバール興業株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポバール興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポバール興業株式会社(E30692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ポバール興業株式会社
【英訳名】 POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（411）1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 黒田 英文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（419）1827
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 黒田 英文
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 4月 1日 自2019年 4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
（千円） 2,672,039 2,594,837 3,417,858
売上高
（千円） 343,439 369,972 386,906
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 239,514 256,051 279,978
（当期）純利益
（千円） 228,798 287,975 270,055
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,677,540 4,907,949 4,718,797
純資産額
（千円） 5,820,708 6,241,691 5,989,800
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 181.82 194.37 212.53
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 80.1 78.4 78.5
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月 1日 自2019年10月 1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
62.47 39.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における 我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大や、日韓関係の悪化、
消費税率の引上げにより、先行きは不透明な状況となっているものの、雇用環境の改善や設備投資の増加により企
業収益も堅調に推移しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限
活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グロー
バル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産性向上」を目標に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、総合接着・樹脂加工事業において、研磨関連製品及びディスプレイガラス向け部
材の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,594百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は356百万円
（前年同期比8.1％増）、経常利益は369百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は256
百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
総合接着・樹脂加工につきましては、研磨関連製品及びディスプレイガラス向け部材の販売が堅調に推移しまし
た。以上の結果、 売上高は2,147百万円（前年同期比5.1％増） となりました。
特殊設計機械
特殊設計機械につきましては、食品向け機械の販売が軟調に推移しました。以上の結果、 売上高は447百万円（前
年同期比29.9％減） となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて251百万円増加し、6,241百万円
となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、3,191百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が126百万円、受取手形及び売掛金が104百万円増加したことによるもので
あります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、3,050百万円となりまし
た。これは主に、建物及び構築物が15百万円、機械装置及び運搬具が30百万円が減少したことによるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、1,333百万円と
なりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、969百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等が39百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきまして
は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、363百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が8百万
円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて189百万円増加し、4,907百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が157百万円増加したことによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,680,000
計 3,680,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
1,317,400 1,317,400
普通株式
市場第二部 であります。
1,317,400 1,317,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月 1日～
－ 1,317,400 － 179,605 － 321,531
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,316,900 13,169 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
1,317,400 － －
発行済株式総数
－ 13,169 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
974,168 1,100,434
現金及び預金
※２ 979,157 ※２ 1,084,025
受取手形及び売掛金
76,950 67,310
商品及び製品
549,835 595,623
仕掛品
278,288 322,080
原材料及び貯蔵品
29,475 24,018
その他
△ 1,772 △ 2,024
貸倒引当金
2,886,102 3,191,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,626,019 1,646,166
建物及び構築物
△ 1,034,199 △ 1,069,425
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 591,820 576,741
機械装置及び運搬具 1,349,237 1,340,140
△ 1,137,843 △ 1,159,710
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 211,393 180,430
1,428,817 1,429,682
土地
10,145 6,252
建設仮勘定
213,594 218,685
その他
△ 188,277 △ 191,039
減価償却累計額
その他（純額） 25,316 27,645
2,267,495 2,220,751
有形固定資産合計
無形固定資産
49,919 38,392
のれん
5,547 6,319
その他
55,466 44,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
632,804 687,032
投資有価証券
149,534 99,911
その他
△ 1,602 △ 2,186
貸倒引当金
780,736 784,757
投資その他の資産合計
3,103,698 3,050,221
固定資産合計
資産合計 5,989,800 6,241,691
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 386,346 ※２ 396,739
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
短期借入金
75,357 114,470
未払法人税等
賞与引当金 69,871 48,107
365,885 390,554
その他
917,460 969,871
流動負債合計
固定負債
209,354 218,279
役員退職慰労引当金
134,095 135,024
退職給付に係る負債
10,093 10,566
その他
353,543 363,870
固定負債合計
1,271,003 1,333,741
負債合計
純資産の部
株主資本
179,605 179,605
資本金
275,336 275,336
資本剰余金
4,056,676 4,213,926
利益剰余金
△ 68 △ 90
自己株式
4,511,549 4,668,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143,648 182,045
その他有価証券評価差額金
47,733 42,109
為替換算調整勘定
191,381 224,155
その他の包括利益累計額合計
15,866 15,016
非支配株主持分
4,718,797 4,907,949
純資産合計
5,989,800 6,241,691
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年 4月１日 (自 2019年 4月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,672,039 2,594,837
1,643,825 1,518,352
売上原価
1,028,214 1,076,485
売上総利益
698,836 720,367
販売費及び一般管理費
329,377 356,117
営業利益
営業外収益
330 402
受取利息
9,154 13,812
受取配当金
2,635 2,238
償却債権取立益
5,081 3,930
その他
17,200 20,383
営業外収益合計
営業外費用
228 84
支払利息
2,762 6,340
為替差損
147 102
その他
3,138 6,527
営業外費用合計
343,439 369,972
経常利益
特別利益
－ 917
固定資産売却益
－ 2,564
負ののれん発生益
7,350 36,510
保険解約返戻金
7,350 39,992
特別利益合計
特別損失
792 83
固定資産除売却損
792 83
特別損失合計
349,996 409,882
税金等調整前四半期純利益
109,641 153,653
法人税等
240,355 256,228
四半期純利益
840 177
非支配株主に帰属する四半期純利益
239,514 256,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年 4月１日 (自 2019年 4月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
240,355 256,228
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,742 38,397
その他有価証券評価差額金
2,185 △ 6,651
為替換算調整勘定
△ 11,556 31,746
その他の包括利益合計
228,798 287,975
四半期包括利益
（内訳）
228,698 288,824
親会社株主に係る四半期包括利益
99 △ 849
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社アールエスティ電機工業の株式を取得したことにより、連結の範
囲に含めております。
上記新規連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は3か月以内であるため、当該連結子会
社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、みなし取得日を2019年9月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表に
ついてのみ連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 － 千円 24,889 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 27,408千円 31,129千円
支払手形及び買掛金 1,718千円 1,623千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年 4月１日 （自 2019年 4月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 104,462千円 83,758千円
のれんの償却額 11,526千円 11,526千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年4月１日 至 2018年12月31日）
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年6月27日
普通株式 52,693 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年4月１日 至 2019年12月31日）
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月26日
普通株式 65,867 50 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月17日
普通株式 32,933 25 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年4月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
2,043,049 628,989 2,672,039 － 2,672,039
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
45 8,856 8,901 △ 8,901 －
売上高又は振替高
2,043,095 637,845 2,680,941 △ 8,901 2,672,039
計
250,892 125,651 376,543 △ 47,165 329,377
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 376,543
セグメント間取引消去 1,409
全社費用（注） △48,575
四半期連結損益計算書の営業利益 329,377
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年4月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
2,147,525 447,311 2,594,837 － 2,594,837
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
141 26 167 △ 167 －
売上高又は振替高
2,147,667 447,337 2,595,004 △ 167 2,594,837
計
341,936 82,584 424,520 △ 68,403 356,117
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
特殊設計機械事業において、第２四半期連結会計期間に株式会社アールエスティ電機工業の株式を取
得したことにより、セグメント資産が117,977千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 424,520
セグメント間取引消去 3,303
全社費用（注） △71,707
四半期連結損益計算書の営業利益 356,117
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
特殊設計機械事業において、第２四半期連結会計期間に株式会社アールエスティ電機工業の株式を
取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、
当第３四半期連結累計期間においては2,564千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年 4月１日 （自 2019年 4月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 181円82銭 194円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 239,514 256,051
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
239,514 256,051
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,317,346 1,317,340
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………32,933千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ポバール興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 昌紀
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るポバール興業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から
2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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