株式会社東京精密 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社東京精密
【英訳名】 TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 吉 田 均
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】 (042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 川 村 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】 (042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 川 村 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 74,922 64,228 101,520
経常利益 (百万円) 15,563 9,168 20,805
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,377 6,543 14,665
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,691 5,766 12,240
純資産額 (百万円) 104,676 108,997 107,403
総資産額 (百万円) 152,378 144,983 157,573
１株当たり四半期(当期)
(円) 273.80 157.18 352.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 271.70 156.14 350.23
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.9 74.3 67.3
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 83.84 54.80
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における内外経済情勢は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦や中国経
済の減速などの影響により、日本・アジア諸国・欧州経済など世界経済は全体として停滞感が強まった。加えて地
政学リスクの高まり、英国のEU離脱問題などもあり、先行き予断を許さない状況が続いた。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高642億28百万円(前年同四半期比
14.3％減)、営業利益89億65百万円(同40.4％減)、経常利益91億68百万円(同41.1％減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益65億43百万円(同42.5％減)という結果になった。
以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
半導体製造装置部門では、第５世代移動通信システム(５Ｇ)のインフラ普及に関連したロジックデバイス、セ
ンサ関連分野の需要が堅調に推移したことに加え、半導体・電子部品関連新興企業が急速に拡大する中国におけ
る活発な投資により、受注高は前年度第４四半期を底に増加傾向となっている。これに伴い当第３四半期(10－
12月)実績は、前年同期比で売上高は減少したが、受注高は微増となった。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高416億14百万円(前年同四半期比18.6％減)、セグ
メント利益(営業利益)58億69百万円(同40.7％減)という結果であった。
② 計測機器
計測機器部門では、主要ユーザである自動車関連業界の設備投資抑制に加え、工作機械受注減少等モノづくり
業界全般の設備需要減速が続き、当社装置の受注高及び売上高は、前年同期比で減少した。営業利益について
は、売上減少要因に加えて、連結子会社の退職給付に係る過年度分の一過性費用計上(第１四半期)、買収子会社
による充放電試験システム事業における研究開発・改革費用等(連結累計期間)による減少要因を含んでいる。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高226億13百万円(前年同四半期比5.0％減)、セグメ
ント利益(営業利益)30億95百万円(同39.7％減)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第３四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,449億83百万円(うち、流動資産947
億22百万円、固定資産502億60百万円)に対し、負債合計359億86百万円、純資産合計1,089億97百万円となってい
る。
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① 資産
当第３四半期連結会期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対して125億89百万円減少し、1,449億83百万円
となった。減少の主な要因は、現金及び預金の減少91億33百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少78
億49百万円、建設仮勘定の増加26億16百万円等であった。
② 負債
当第３四半期連結会期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対して141億83百万円減少し、359億86百万円と
なった。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少98億90百万円、未払法人税等の減少31億
64百万円、長期借入金の減少20億円等であった。
③ 純資産
当第３四半期連結会期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対して15億93百万円増加し、1,089億97百万
円となった。増減の主な要因は、利益剰余金の増加22億16百万円、その他の包括利益累計額の減少7億50百万円
等であった。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はな
い。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61億2百万円であった。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれていない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,501,100
計 110,501,100
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,675,081 41,675,081 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 41,675,081 41,675,081 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づ
き発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
2019年12月31日 5,900 41,675,081 8 10,672 8 18,044
(注)
(注) ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,900
普通株式 41,590,100
完全議決権株式(その他) 415,901 ―
普通株式 42,181
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,669,181 ― ―
総株主の議決権 ― 415,901 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれている。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないので、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都八王子市石川町
(自己保有株式)
36,900 ― 36,900 0.09
株式会社東京精密
2968番地２
計 ― 36,900 ― 36,900 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,518 32,384
※1 29,230 ※1 23,097
受取手形及び売掛金
※1 6,915 ※1 5,198
電子記録債権
商品及び製品 1,830 1,999
仕掛品 19,999 19,853
原材料及び貯蔵品 8,165 7,957
その他 2,510 4,279
△ 75 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 110,094 94,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,407 14,899
17,739 21,254
その他（純額）
有形固定資産合計 33,147 36,154
無形固定資産
のれん 82 46
3,691 4,098
その他
無形固定資産合計 3,773 4,145
投資その他の資産
その他 10,557 9,962
△ 0 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,557 9,960
固定資産合計 47,478 50,260
資産合計 157,573 144,983
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 9,350 ※1 6,405
支払手形及び買掛金
※1 16,977 ※1 10,033
電子記録債務
短期借入金 1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
未払法人税等 3,519 354
引当金 1,375 612
6,425 7,537
その他
流動負債合計 40,948 28,243
固定負債
長期借入金 8,000 6,000
役員退職慰労引当金 53 59
退職給付に係る負債 809 1,087
資産除去債務 241 233
その他 116 362
固定負債合計 9,220 7,742
負債合計 50,169 35,986
純資産の部
株主資本
資本金 10,591 10,672
資本剰余金 21,608 21,689
利益剰余金 72,200 74,417
△ 120 △ 121
自己株式
株主資本合計 104,280 106,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868 583
為替換算調整勘定 199 △ 53
683 470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,751 1,001
新株予約権
784 771
587 566
非支配株主持分
純資産合計 107,403 108,997
負債純資産合計 157,573 144,983
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 74,922 64,228
44,475 38,907
売上原価
売上総利益 30,446 25,320
販売費及び一般管理費 15,415 16,355
営業利益 15,031 8,965
営業外収益
受取利息 21 24
受取配当金 121 73
為替差益 299 143
125 71
その他
営業外収益合計 567 312
営業外費用
支払利息 22 62
固定資産除売却損 1 14
11 32
その他
営業外費用合計 35 109
経常利益 15,563 9,168
特別利益
新株予約権戻入益 2 2
－ 53
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 55
特別損失
－ 42
割増退職金
特別損失合計 － 42
税金等調整前四半期純利益 15,566 9,181
法人税、住民税及び事業税
3,877 2,474
260 194
法人税等調整額
法人税等合計 4,137 2,668
四半期純利益 11,429 6,513
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 △ 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,377 6,543
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 11,429 6,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,021 △ 284
為替換算調整勘定 △ 485 △ 248
△ 230 △ 212
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,738 △ 746
四半期包括利益 9,691 5,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,638 5,792
非支配株主に係る四半期包括利益 53 △ 26
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(会計方針の変更)
たな卸資産の評価方法の変更
当社のたな卸資産(仕掛品を除く)の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用していたが、第１四半
期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更している。
これは、新基幹システムが第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、先入先出法より総平均法に
て在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによ
る変更である。
なお、過去連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合
の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首
残高として計算している。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。
国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとした。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認め
られている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理してい
る。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連
結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 135百万円 66百万円
電子記録債権 144百万円 90百万円
支払手形 501百万円 224百万円
電子記録債務 2,573百万円 1,238百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,939百万円 2,505百万円
のれんの償却額 77百万円 37百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 2,118 51.00 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 2,452 59.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 2,743 66.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,582 38.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 51,120 23,801 74,922 74,922
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 51,120 23,801 74,922 74,922
セグメント利益 9,898 5,132 15,031 15,031
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 41,614 22,613 64,228 64,228
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 41,614 22,613 64,228 64,228
セグメント利益 5,869 3,095 8,965 8,965
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
273円80銭 157円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 11,377 6,543
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,377 6,543
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,552,883 41,629,263
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
271円70銭 156円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 320,596 277,816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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２ 【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、次のとおり第97期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)中間配当金を支払うことを決議した。
① 中間配当金の総額 1,582百万円
② １株当たり中間配当金 38円00銭
③ 支払開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社東京精密
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
北 本 佳 永 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精
密の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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