株式会社チノー 四半期報告書 第84期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第83期 第84期
回次 第83期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 15,043,329 13,760,649 21,999,620
売上高
（千円） 1,048,278 906,107 1,750,011
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 631,911 660,795 1,113,939
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
（千円） 406,203 597,656 998,802
益
（千円） 15,356,255 16,062,757 15,948,530
純資産額
（千円） 26,322,014 25,116,590 27,402,960
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 74.58 78.00 131.48
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 54.8 60.5 54.7
自己資本比率
第83期 第84期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
32.83 7.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化とその
影響による中国経済の減速等により、先行きが不透明な状況で推移しました。わが国経済においては、雇用・所得
環境の改善が継続しましたが、企業収益や個人消費の伸び悩みと自然災害が重なり、製造業を中心に設備投資に慎
重な姿勢が顕在化しています。
当社グループは2020年度をゴールとする中期経営計画の２年目となる今年度の施策として、販売部門特販チー
ム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開しており、特に５ＧやＩｏＴに向けて動いている半導体や電
子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理が求められる食品・薬品等
の市場、規制に基づき品質管理が厳格な自動車や航空関連部材の市場などに向けて、市場ニーズに即応した付加価
値の高い製品・システムの開発を積極的に進めております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、電子部品関連や自動車関連向けを中心に受注環境が厳しく、 受注
高は15,771百万円（前年同四半期比9.7％減）、 売上高は 13,760 百万円(前年同四半期比 8.5％減 )、営業利益は 304
百万円（前年同四半期比 68.8％減 ）となりました。 また、2019年11月12日公表の「営業外収益の計上および業績
予想の修正に関するお知らせ」のとおり、明陽電機株式会社を当社の持分法適用会社としたことにより、持分法
による投資利益555百万円を営業外収益に計上し、 経常利益は 906 百万円（前年同四半期比 13.6％減 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 660 百万円（前年同四半期比 4.6％増 ）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は 5,486 百万円(前年同四半期比 6.8％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 719 百万円（前年同四半期
比34.3％減 ）となりました。 記録計は局部焼鈍の熱処理向け等が堅調でしたが、温度調節計とサイリスタレ
ギュレータにおいて、前年度好調であった電子部品関連の製造装置向けを中心に全般的に需要が低迷したこと
により前年同期比で減収減益となりました。
②計装システム
売上高は 4,545 百万円（前年同四半期比 11.5％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 210 百万円（前年同四半
期比 36.4％減 ）となりました。 前年度好調であった電子部品関連の製造装置向けの売上が大幅に減少したこと
が当セグメント全体の売上および利益を押し下げました。一方、燃料電池試験装置は自動車関連向けを中心に
好調であり、コンプレッサー評価試験装置の売上は前年同期比未達となりましたが、環境負荷の小さいCO2な
ど自然冷媒用に需要が拡大しています。また、医薬品の保管・輸送に関わる温度管理システムの売上は引き続
き順調に伸長しています。
③センサ
売上高は 3,093 百万円（前年同四半期比 9.0％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 434 百万円（前年同四半
期比 29.6％減 ）となりました。 放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けの売上が減少しまし
たが、鉄鋼をはじめとして安全監視の用途の需要が増加傾向にあります。
④その他
売上高は 635 百万円（前年同四半期比 2.2％増 ）で、セグメント利益（営業利益）は 147 百万円（前年同四半
期比 21.8％増 ）となりました。
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財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,286百万円減少 し、 25,116 百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3,253百万円減少 し、 15,646 百万円となりました。主な増減は、現金及び
預金の 減少1,978百万円 、受取手形及び売掛金の 減少2,040百万円 、有価証券の 減少253百万円 、たな卸資産の増加
696百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 967百万円増加 し、 9,470 百万円となりました。主な増減は、有形固定資
産の 増加101百万円 、無形固定資産の 減少144百万円 、投資その他の資産の 増加1,010百万円 等であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,400百万円減少 し、 9,053 百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,173百万円減少 し、 6,872 百万円となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金の 減少779百万円 、短期借入金の 減少665百万円 等であります。
固定負債は、長期借入金の減少等があり前連結会計年度末に比べ 226百万円減少 し2,181 百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 114百万円増加 し、 16,062 百万円となり
ました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は857百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
9,260,116 9,260,116 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 9,260 － 4,292,027 － 4,017,909
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
788,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,417,700 84,177 －
普通株式
53,516 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
9,260,116 － －
発行済株式総数
－ 84,177 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
788,900 － 788,900 8.52
東京都板橋区熊野町32番８号
株式会社チノー
－ 788,900 － 788,900 8.52
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,463,359 3,484,601
現金及び預金
※7,599,307 ※5,558,564
受取手形及び売掛金
298,568 45,390
有価証券
886,860 839,566
商品及び製品
2,223,676 2,862,082
仕掛品
2,247,518 2,352,836
原材料及び貯蔵品
249,505 509,011
その他
△68,994 △6,038
貸倒引当金
18,899,801 15,646,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,388,173 2,498,312
2,185,762 2,176,962
その他
4,573,935 4,675,275
有形固定資産合計
無形固定資産
25,354 2,618
のれん
435,505 313,892
その他
460,859 316,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,933,153 2,928,673
投資有価証券
1,668,413 1,731,523
その他
△133,203 △181,408
貸倒引当金
3,468,362 4,478,788
投資その他の資産合計
8,503,158 9,470,575
固定資産合計
27,402,960 25,116,590
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4,670,610 ※3,891,141
支払手形及び買掛金
2,174,584 1,509,562
短期借入金
328,991 187,857
未払法人税等
662,951 268,144
賞与引当金
1,209,424 1,015,890
その他
9,046,561 6,872,596
流動負債合計
固定負債
440,485 240,008
長期借入金
1,326,071 1,249,227
退職給付に係る負債
341,649 384,697
役員退職慰労引当金
299,661 307,302
その他
2,407,867 2,181,236
固定負債合計
11,454,429 9,053,832
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
4,053,230 4,053,230
資本剰余金
7,485,888 7,754,837
利益剰余金
△1,155,381 △1,156,483
自己株式
14,675,765 14,943,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
332,143 372,052
その他有価証券評価差額金
20,781 △74,768
為替換算調整勘定
△45,431 △40,552
退職給付に係る調整累計額
307,493 256,730
その他の包括利益累計額合計
965,272 862,415
非支配株主持分
15,948,530 16,062,757
純資産合計
27,402,960 25,116,590
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
15,043,329 13,760,649
売上高
10,098,942 9,515,881
売上原価
4,944,387 4,244,768
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,708,595 1,620,264
給料手当及び賞与
138,037 91,737
賞与引当金繰入額
83,859 96,332
退職給付費用
42,154 50,067
役員退職慰労引当金繰入額
408,254 463,337
研究開発費
1,587,536 1,618,288
その他
3,968,437 3,940,027
販売費及び一般管理費合計
975,949 304,740
営業利益
営業外収益
10,653 12,286
受取利息
40,240 41,987
受取配当金
8,275 －
為替差益
31,815 32,761
売電収入
－ 555,290
持分法による投資利益
45,165 21,826
その他
136,151 664,151
営業外収益合計
営業外費用
7,487 7,067
支払利息
8,635 6,092
金融関係手数料
18,799 15,405
売電費用
－ 21,172
為替差損
28,899 13,047
その他
63,822 62,785
営業外費用合計
1,048,278 906,107
経常利益
特別利益
407 3,816
固定資産売却益
407 3,816
特別利益合計
特別損失
1,127 9,609
固定資産処分損
1,127 9,609
特別損失合計
1,047,558 900,314
税金等調整前四半期純利益
340,622 181,764
法人税等
706,935 718,550
四半期純利益
75,023 57,754
非支配株主に帰属する四半期純利益
631,911 660,795
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
706,935 718,550
四半期純利益
その他の包括利益
△256,289 40,291
その他有価証券評価差額金
△42,560 △165,681
為替換算調整勘定
△1,881 4,879
退職給付に係る調整額
－ △382
持分法適用会社に対する持分相当額
△300,731 △120,893
その他の包括利益合計
406,203 597,656
四半期包括利益
（内訳）
346,083 610,033
親会社株主に係る四半期包括利益
60,119 △12,376
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、明陽電機株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 12,107千円 17,215千円
支払手形 270,407 229,306
売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
121,748千円 150,555千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 569,715千円 623,489千円
のれんの償却額 22,735 22,735
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 338,910 40.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 381,229 45.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
5,886,623 5,134,287 3,400,856 14,421,767 621,562 15,043,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
5,886,623 5,134,287 3,400,856 14,421,767 621,562 15,043,329
計
1,094,473 330,877 617,078 2,042,429 120,698 2,163,127
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,042,429
「その他」の区分の利益 120,698
全社費用（注） △1,187,178
四半期連結損益計算書の営業利益 975,949
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御 計装
センサ 計
機器 システム
売上高
5,486,106 4,545,761 3,093,488 13,125,356 635,293 13,760,649
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
5,486,106 4,545,761 3,093,488 13,125,356 635,293 13,760,649
計
719,585 210,577 434,285 1,364,448 147,062 1,511,510
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,364,448
「その他」の区分の利益 147,062
全社費用（注） △1,206,769
四半期連結損益計算書の営業利益 304,740
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 74円58銭 78円00銭
（算定上の基礎）
631,911 660,795
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
631,911 660,795
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,472 8,471
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社チノー
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
向 井 真 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 田 正 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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