株式会社ランシステム 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランシステム(E03434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
第32期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ランシステム
RUNSYSTEM CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
０３（６９０７）８１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
(千円) 4,248,361 4,107,171 8,284,157
売上高
(千円) 92,310 145,095 204,884
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 6,418 59,295 32,411
四半期（当期）純利益
(千円) 6,418 59,295 32,411
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,801,770 1,867,567 1,827,676
純資産額
(千円) 5,237,761 5,185,296 5,096,999
総資産額
(円) 3.31 30.56 16.70
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 34.4 36.0 35.9
自己資本比率
営業活動による
(千円) 216,738 286,431 513,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 223,819 △ 211,999 △ 341,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 64,038 25,678 △ 221,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 663,151 785,370 685,260
四半期末（期末）残高
回次 第31期第２四半期連結会計期間 第32期第２四半期連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) △ 1.26 △ 6.27
(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基
調にありましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や国際情勢の先行き不透明感が拡がっている影響もあり、
足踏み状態となっております。サービス業・アミューズメント業界においても、娯楽の多様化、実店舗における雇
用確保の問題等、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に
注力し、既存の主力事業である直営店舗事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新
規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,107百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益141百万
円(同52.3％増)、経常利益145百万円(同57.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円(同823.9％増)と
なりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ
等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店
数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な
「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替え等を行っております。加えて、より
安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。結果としまして、店舗の統廃合等で売上は前年
に比べて若干減少しましたが、株式会社ランセカンドの業績が好調に推移していることや、セルフ化による運営コ
ストの削減等によって営業利益は増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数167店舗(直営店舗70、FC加盟店舗97)とな
り、当セグメント全体の売上高は2,950百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は193百万円（同34.4％
増）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイ
ズ店舗のサポート業務を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は812百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は133百万円（同
26.7％増）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は180百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は51百万円（同
4.8％減）となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイ
サービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施
設「ハッピーキッズスペースみんと」を10施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関す
るサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができ
る環境を整えております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が100百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。これは主に敷金が53百万円減少
した一方、建物及び構築物が43百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は5,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し
ました。これは主に未払法人税等が10百万円減少した一方、買掛金が60百万円増加したことなどによるものであり
ます。
固定負債は1,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。これは主に長期借入金が45百
万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し
ました。これは利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、785百万円となり、前
連結会計年度末と比較して100百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は286百万円（前年同期は216百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等
の支払額58百万円、固定資産売却益25百万円等により資金が減少した一方、減価償却費140百万円、税金等調整前
四半期純利益104百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は211百万円（前年同期は223百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回
収による収入55百万円、有形固定資産の売却による収入36百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取
得による支出268百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は25百万円（前年同期は64百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出245百万円、短期借入金の返済による支出150百万円等により資金が減少した一方、長期借入れに
よる収入300百万円、短期借入れによる収入150百万円により資金が増加したことによるものであります。
（４）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,360,000
計 6,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
2,070,900 2,070,900
普通株式
（スタンダード） 100株
2,070,900 2,070,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 2,070,900 － 803,314 － 841,559
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
(％)
神奈川県平塚市宝町５－２７ 290,600 14.98
ＧＡＵＤＩ株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 286,000 14.74
プラザ商事株式会社
サントリービバレッジソリュー
東京都中央区京橋３丁目１－１ 95,000 4.90
ション株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目２－１２ 44,900 2.31
株式会社ロフティー
和歌山県和歌山市出島４８－１ 44,900 2.31
株式会社玉林園
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 44,000 2.27
大鐘産業株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 44,000 2.27
平楽商事株式会社
44,000 2.27
平 川 正 一 神奈川県横浜市中区
東京都港区六本木１丁目６－１ 39,732 2.05
株式会社SBI証券
愛知県名古屋市中区栄３丁目７－２６ 27,500 1.42
岡地証券株式会社
－ 960,632 49.51
計
（注）上記のほか、自己株式が130,445株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 130,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,939,900 19,399 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 2,070,900 － －
総株主の議決権 － 19,399 －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県狭山市狭山台
130,400 － 130,400 6.30
株式会社ランシステム
４丁目27番地の38
― 130,400 － 130,400 6.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
685,260 785,370
現金及び預金
327,474 318,733
売掛金
131,756 139,039
商品及び製品
53,057 52,655
原材料及び貯蔵品
231,394 219,914
その他
△ 2,693 △ 2,517
貸倒引当金
1,426,249 1,513,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,359,941 1,403,286
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 198,938 224,326
622,556 622,556
土地
3,510 3,190
リース資産（純額）
2,184,946 2,253,359
有形固定資産合計
無形固定資産
44,075 36,477
のれん
59,993 57,950
その他
104,069 94,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,038,204 985,061
敷金
382,504 378,212
その他
△ 38,974 △ 38,962
貸倒引当金
1,381,733 1,324,311
投資その他の資産合計
3,670,749 3,672,099
固定資産合計
5,096,999 5,185,296
資産合計
負債の部
流動負債
188,297 248,807
買掛金
150,000 150,000
短期借入金
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
482,692 491,456
1年内返済予定の長期借入金
82,724 72,421
未払法人税等
13,193 4,506
資産除去債務
411,744 396,235
その他
1,348,652 1,373,426
流動負債合計
固定負債
1,451,438 1,497,412
長期借入金
207,956 207,917
資産除去債務
261,275 238,973
その他
1,920,670 1,944,302
固定負債合計
3,269,322 3,317,728
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
803,314 803,314
資本金
841,559 841,559
資本剰余金
275,408 315,298
利益剰余金
△ 92,605 △ 92,605
自己株式
1,827,676 1,867,567
株主資本合計
1,827,676 1,867,567
純資産合計
5,096,999 5,185,296
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,248,361 4,107,171
売上高
3,645,385 3,431,088
売上原価
602,976 676,083
売上総利益
※ 509,990 ※ 534,508
販売費及び一般管理費
92,985 141,574
営業利益
営業外収益
669 559
受取利息
3,964 3,895
販売手数料収入
2,329 3,690
受取保険金
1,204 4,229
物品売却益
1,500 2,689
その他
9,668 15,064
営業外収益合計
営業外費用
7,420 6,202
支払利息
2,734 5,036
控除対象外消費税等
188 304
その他
10,342 11,543
営業外費用合計
92,310 145,095
経常利益
特別利益
17,807 25,934
固定資産売却益
17,807 25,934
特別利益合計
特別損失
0 507
固定資産売却損
16,704 495
固定資産除却損
19,942 3,890
店舗閉鎖損失
38,940 61,888
減損損失
3,491 －
災害による損失
79,078 66,783
特別損失合計
31,038 104,246
税金等調整前四半期純利益
24,620 44,951
法人税等
6,418 59,295
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,418 59,295
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,418 59,295
四半期純利益
6,418 59,295
四半期包括利益
（内訳）
6,418 59,295
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,038 104,246
税金等調整前四半期純利益
156,004 140,630
減価償却費
38,940 61,888
減損損失
8,850 7,598
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 17,807 △ 25,426
16,704 495
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 203 △ 188
△ 669 △ 559
受取利息及び受取配当金
7,420 6,202
支払利息
19,942 3,890
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,677 8,741
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,772 △ 6,881
仕入債務の増減額（△は減少） 46,932 60,509
未払金の増減額（△は減少） 28,685 △ 1,904
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40,741 14,204
前受収益の増減額（△は減少） △ 5,447 △ 6,280
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,578 17,923
その他の負債の増減額（△は減少） △ 29,133 △ 32,718
14,823 △ 1,186
その他
263,265 351,186
小計
51 44
利息及び配当金の受取額
△ 7,439 △ 6,323
利息の支払額
△ 39,138 △ 58,476
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
216,738 286,431
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 229,074 △ 268,415
有形固定資産の取得による支出
27,115 36,584
有形固定資産の売却による収入
△ 16,260 △ 8,024
無形固定資産の取得による支出
△ 27,772 △ 15,386
資産除去債務の履行による支出
△ 10,559 △ 5,061
敷金の差入による支出
33,670 55,689
敷金の回収による収入
7,245 2,514
長期預り金の受入による収入
△ 4,644 △ 10,000
長期預り金の返還による支出
△ 3,538 99
その他
△ 223,819 △ 211,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 150,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 150,000
200,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 244,038 △ 245,262
長期借入金の返済による支出
△ 20,000 △ 10,000
社債の償還による支出
配当金の支払額 － △ 18,743
－ △ 316
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 64,038 25,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,118 100,110
734,269 685,260
現金及び現金同等物の期首残高
※ 663,151 ※ 785,370
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当・賞与 227,026 千円 224,296 千円
203 △ 188
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 663,151千円 785,370千円
現金及び現金同等物 663,151 785,370
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円）
2019年９月25日
普通株式 19,404 10 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
直営店舗 不動産
(注２) 計上額
(注１)
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への
3,055,583 856,264 206,761 4,118,609 129,751 4,248,361 － 4,248,361
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 24,166 5,795 29,961 － 29,961 △ 29,961 －
又は振替高
3,055,583 880,431 212,556 4,148,571 129,751 4,278,322 △ 29,961 4,248,361
計
セグメント利益又
143,768 105,215 53,885 302,869 △ 2,748 300,120 △ 207,135 92,985
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放
課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△207,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等
に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては、15,999千円であります。
「外販事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産
について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において
は、22,940千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
直営店舗 不動産
(注２) 計上額
(注１)
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への
2,950,501 812,552 180,045 3,943,100 164,071 4,107,171 － 4,107,171
売上高
セグメント間
－ 36,839 9,924 46,763 163 46,927 △ 46,927 －
の内部売上高
又は振替高
2,950,501 849,391 189,969 3,989,863 164,235 4,154,098 △ 46,927 4,107,171
計
セグメント利益又
193,236 133,345 51,304 377,886 △ 19,492 358,394 △ 216,820 141,574
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放
課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△216,820千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等
に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては、61,888千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 3円31銭 30円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,418 59,295
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
6,418 59,295
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,940,554 1,940,455
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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