株式会社ＦＵＪＩ 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＦＵＪＩ
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 須原 信介
【本店の所在の場所】 愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】 (0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部部長 巽 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目４番15号
【電話番号】 (03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店支店長 金原 孝博
【縦覧に供する場所】 株式会社ＦＵＪＩ東京支店
（東京都港区港南二丁目４番15号）
株式会社ＦＵＪＩ大阪支店
（大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 95,778 106,468 129,104
(百万円) 18,363 16,456 23,454
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 13,309 12,263 16,855
期)純利益
(百万円) 9,421 12,520 14,323
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 156,722 170,034 161,624
純資産額
(百万円) 188,141 199,179 194,366
総資産額
(円) 145.70 134.25 184.52
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 138.17 127.21 174.98
四半期(当期)純利益
(％) 83.2 85.3 83.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,789 11,070 4,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,767 △ 6,321 △ 28,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,041 △ 4,056 △ 4,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,265 31,287 30,852
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
50.78 39.17
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな 事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の低迷を背景に景気に足踏み感が見られました。世界経
済は、欧州では堅調な個人消費が景気を下支えした一方、中国では米中貿易摩擦の激化等により景気の減速傾向が
続き、北米においては個人消費は底堅く推移したものの米中貿易摩擦による景気の先行き不透明感から企業の設備
投資は伸び悩みました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技
術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。主力
の電子部品実装ロボットや工作機械の分野でこれまで培ってきた自動化技術をさらに醸成させた独創的な製品の開
発に取り組み、電子部品実装工程の全自動化を目指し世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデル
ＮＸＴＲを発表しました。また、グループ会社間の連携による国内外の販売・技術サポート体制の強化やトータル
ソリューションの推進、顧客満足度の向上により、継続的なマーケットシェアの拡大に努めるとともに、ＩｏＴを
活用したより効率的で無駄のない生産環境の整備と充実を進め、収益性の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は106,468百万円となり、前第３四半期連結累計期間と
比べて10,689百万円（11.2％）増加しました。これは主に、既存のロボットソリューション事業において売上を伸
ばしたことに加え、2018年９月30日をみなし取得日としてファスフォードテクノロジ株式会社を連結の範囲に含め
た影響によるものです。一方、価格競争の激化による売価下落等により、営業利益は15,988百万円と、前第３四半
期連結累計期間に比べて1,796百万円（10.1％）減少し、経常利益は16,456百万円と、前第３四半期連結累計期間
に比べて1,906百万円（10.4％）減少しました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会
社株主に帰属する四半期純利益は12,263百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて1,045百万円（7.9％）
減少しました。
なお、当社は、電子部品実装ロボットの市場規模が年々拡大しているインドにおいて、現地代理店のサポートを
強化することで顧客満足度を向上させ、さらなる市場拡大を図るため、2019年12月19日付でフジ インディア コー
ポレイション プライベート リミテッドを設立しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
スマートフォン、次世代通信規格５Ｇ関連向け設備が引き続き中国で堅調に推移したことに加え、ベトナム、台
湾、インド等他のアジア地域においても新たな設備投資が増えました。一方、景気の先行き不透明感から日本国内
及び北米市場においては設備投資に対し慎重な姿勢が見られました。 この結果、売上高は 96,341百万円となり、前
第３四半期連結累計期間と比べて12,466百万円（14.9％）増加しました。一方、価格競争の激化等により、営業利
益は18,295百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて1,424百万円（7.2％）減少しました。
マシンツール
主に中国及び北米市場における自動車関連の設備投資が軟調に転じたため、 売上高は 8,537百万円となり、前第
３四半期連結累計期間と比べて1,774百万円（17.2％）減少しました。また、販売台数の減少に加え、新工場棟建
設に伴う減価償却費等の固定費増加により、営業損益は54百万円の損失（前年同四半期：営業利益841百万円）と
なりました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は1,589百万円となり、前第３四半期連結
累計期間と比べて2百万円（0.2％）減少し、営業損益は12百万円の損失（前年同四半期：営業損失46百万円）とな
りました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末 における流動資産は 121,894百万円 となり、前連結会計年度末から 3,365百万円増
加 しました。これは主に有価証券が2,071百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が 5,055百万円 増加したこと
によるものであります。固定資産は 77,284百万円 となり、前連結会計年度末から 1,446百万円増加 しました。これ
は主に株価上昇等により投資有価証券が1,031百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、 199,179百万円 となり、前連結会計年度末 から 4,812百万円増加 しました。
（負債）
当 第３四半期連結会計期間末 における流動負債は 18,895百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 4,268百万円減
少 しました。これは主に未払法人税等が2,813百万円、設備関係未払金及び設備関係支払手形（いずれも流動負債
のその他に含みます）が2,522百万円減少したことによるものであります。固定負債は 10,249百万円 となり、前連
結会計年度末から 671百万円増加 しました。
この結果、負債合計は、 29,144百万円 となり、前連結会計年度末 と比べ 3,597百万円減少 しました。
（純資産）
当 第３四半期連結会計期間末 における純資産合計は 170,034百万円 となり、前連結会計年度末 から 8,410百万円
増加 しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が4,110百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四
半期純利益により利益剰余金が12,263百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて435百万円増加
し31,287百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは11,070百万円の収入（前年同四半期：1,789百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等のプラス要因が法人税等の支払額や売上債権の増加等
のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは6,321百万円の支出（前年同四半期：28,767百万円の支出）となりまし
た。これは主に有形及び無形固定資産の取得 による支出 等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,056百万円の支出（前年同四半期：4,041百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において,当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 6,469百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において,当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
97,823,748 97,823,748 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
普通株式
(各市場第一部)
97,823,748 97,823,748 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 97,823 － 5,878 － 5,413
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 6,479,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,286,000 912,860 －
普通株式
58,748 － －
単元未満株式 普通株式
97,823,748 － －
発行済株式総数
－ 912,860 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 式数の割合(％)
株式会社ＦＵＪＩ 6,479,000 － 6,479,000 6.62
愛知県知立市山町茶碓山19番地
－ 6,479,000 － 6,479,000 6.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
30,755 31,212
現金及び預金
※ 35,256 ※ 40,311
受取手形及び売掛金
6,711 4,639
有価証券
9,502 8,471
商品及び製品
21,378 22,574
仕掛品
8,840 9,398
原材料及び貯蔵品
6,117 5,308
その他
△ 34 △ 23
貸倒引当金
118,528 121,894
流動資産合計
固定資産
25,128 25,742
有形固定資産
無形固定資産
13,796 13,082
のれん
11,696 11,776
その他
無形固定資産合計 25,492 24,858
投資その他の資産
24,030 25,062
投資有価証券
1,186 1,620
その他
25,216 26,682
投資その他の資産合計
75,837 77,284
固定資産合計
194,366 199,179
資産合計
負債の部
流動負債
7,273 9,269
支払手形及び買掛金
3,418 604
未払法人税等
1,073 1,078
製品保証引当金
※ 11,398
7,942
その他
23,164 18,895
流動負債合計
固定負債
7,234 7,228
社債
577 199
退職給付に係る負債
1,766 2,821
その他
固定負債合計 9,578 10,249
32,742 29,144
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
5,924 5,924
資本剰余金
146,928 155,081
利益剰余金
△ 7,781 △ 7,781
自己株式
150,951 159,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,867 9,462
その他有価証券評価差額金
11 10
繰延ヘッジ損益
1,721 1,277
為替換算調整勘定
△ 117 △ 29
退職給付に係る調整累計額
10,482 10,722
その他の包括利益累計額合計
190 208
非支配株主持分
161,624 170,034
純資産合計
194,366 199,179
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 95,778 106,468
56,326 66,904
売上原価
39,452 39,563
売上総利益
21,666 23,574
販売費及び一般管理費
17,785 15,988
営業利益
営業外収益
202 186
受取利息
421 460
受取配当金
3 －
為替差益
154 103
雑収入
782 750
営業外収益合計
営業外費用
1 △ 2
支払利息
176 5
支払手数料
為替差損 － 268
27 13
雑支出
205 283
営業外費用合計
18,363 16,456
経常利益
特別利益
26 15
固定資産処分益
43 728
投資有価証券売却益
70 744
特別利益合計
特別損失
61 121
固定資産処分損
－ 1
投資有価証券売却損
61 123
特別損失合計
18,371 17,077
税金等調整前四半期純利益
4,800 4,157
法人税、住民税及び事業税
239 618
法人税等調整額
5,040 4,775
法人税等合計
13,331 12,301
四半期純利益
22 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,309 12,263
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,331 12,301
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,372 595
その他有価証券評価差額金
10 △ 0
繰延ヘッジ損益
425 △ 463
為替換算調整勘定
26 88
退職給付に係る調整額
△ 3,909 218
その他の包括利益合計
9,421 12,520
四半期包括利益
（内訳）
9,438 12,502
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 16 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,371 17,077
税金等調整前四半期純利益
4,381 5,034
減価償却費
237 713
のれん償却額
△ 362 △ 532
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 624 △ 647
受取利息及び受取配当金
1 △ 2
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 35 105
投資有価証券売却損益（△は益） △ 43 △ 726
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,732 △ 5,150
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,815 △ 965
仕入債務の増減額（△は減少） 2 2,181
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 79 858
△ 685 △ 625
その他
9,685 17,320
小計
利息及び配当金の受取額 626 653
△ 6 △ 2
利息の支払額
△ 8,516 △ 6,900
法人税等の支払額
1,789 11,070
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 700 －
有価証券の取得による支出
1,200 2,100
有価証券の償還による収入
△ 6,577 △ 8,901
有形及び無形固定資産の取得による支出
53 73
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 1,018 △ 390
投資有価証券の取得による支出
23 879
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 21,716 －
支出
△ 54 △ 54
定期預金の預入による支出
34 3
定期預金の払戻による収入
△ 12 △ 32
その他
△ 28,767 △ 6,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,040 △ 4,055
配当金の支払額
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 1
その他
△ 4,041 △ 4,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
361 △ 257
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,658 435
58,923 30,852
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,265 ※ 31,287
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 116百万円 302百万円
設備関係支払手形 187 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 28,146百万円 31,212百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 221 239
預入期間が３か月を超える定期預金 △102 △164
現金及び現金同等物 28,265 31,287
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,826 利益剰余金 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 2,283 利益剰余金 25.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注） 2018年11月８日取締役会決議の１株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,283 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,826 利益剰余金 20.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注） 2019年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれて
おります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ロボット
（注）
マシンツール 計
ソリューション
売上高
83,875 10,311 94,186 1,592 95,778
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
31 1 33 3 36
又は振替高
83,906 10,312 94,219 1,596 95,815
計
セグメント利益又は損失(△) 19,719 841 20,560 △ 46 20,513
（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 20,560
その他の区分の利益又は損失(△) △46
セグメント間取引消去 3
全社費用（注） △2,731
四半期連結損益計算書の営業利益 17,785
（注） 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ロボット
（注）
マシンツール 計
ソリューション
売上高
96,341 8,537 104,878 1,589 106,468
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9 － 9 87 96
又は振替高
96,351 8,537 104,888 1,676 106,565
計
セグメント利益又は損失(△) 18,295 △ 54 18,240 △ 12 18,228
（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 18,240
その他の区分の利益又は損失(△) △12
セグメント間取引消去 3
全社費用（注） △2,242
四半期連結損益計算書の営業利益 15,988
（注） 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 145.70円 134.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 13,309 12,263
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,309 12,263
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 91,345,592 91,344,871
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 138.17円 127.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △3 △3
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
（△3） （△3）
普通株式増加数（株） 4,951,989 5,026,105
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,826百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ＦＵＪＩ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪ
Ｉの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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