株式会社ショクブン 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 章 人
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,449,113 5,111,950 7,104,378
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 60,084 163,575 △ 88,888
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 22,338 190,170 △ 382,535
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 66,173 222,643 △ 432,902
純資産額 (千円) 774,199 630,112 407,470
総資産額 (千円) 6,885,262 5,745,343 6,107,831
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 2.33 19.80 △ 39.83
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.24 10.97 6.67
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.76 6.21
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第44期第３四半期連結累計期間は潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また、第43期第３四半期連結累計期間及び第43期は、１株当た
り四半期（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期までの間、３期連続して営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間
において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への
取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及
びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績の回復の兆しが見えております。加
えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動などを受けて個人消費は落
ち込みましたが、雇用情勢の改善が続く中で、キャッシュレス決済に対するポイント還元など各種負担軽減策が実
施されたこともあり、個人消費の腰折れは回避されております。
しかしながら、当社グループが展開する食材の宅配におきましては、業種・業態を超えた競争が激しく、厳しい
状況が継続しております。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、流動資産は増加しましたが、拠
点の統廃合に伴う遊休地を売却し、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億62百万円
減少の57億45百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ５億85百万円減少の51億15百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加の６億
30百万円になりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、販売拠点の統廃合の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は46億
14百万円（前年同四半期比94.1％）、特売商品売上高については、４億97百万円（前年同四半期比91.3％）になり
ました。
また、販売費及び一般管理費は拠点の統廃合や、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より
２億７百万円減少し、19億１百万円になりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が51億11百万円（前年同四半期比93.8％）、営業利
益は１億59百万円（前年同四半期は56百万円の営業損失）、経常利益は１億63百万円（前年同四半期は60百万円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億90百万円（前年同四半期は22百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19百万円であります。
（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③
経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル
分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで、安定的に利益計上できる体質にすべく努めて
まいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数は
普通株式 11,856,669 11,856,669
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
計 11,856,669 11,856,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 11,856,669 ― 1,148,010 ― 211,806
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,253,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,555,700 95,557 ―
単元未満株式 普通株式 47,969 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,856,669 ― ―
総株主の議決権 ― 95,557 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が658株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式）
2,253,000 ― 2,253,000 19.0
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,000 ― 2,253,000 19.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 679,600 873,120
売掛金 22,580 52,867
原材料及び貯蔵品 110,247 114,334
その他 40,091 38,933
△ 8,503 △ 8,503
貸倒引当金
流動資産合計 844,016 1,070,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 693,905 609,783
土地 3,876,848 3,565,870
38,971 53,912
その他（純額）
有形固定資産合計 4,609,726 4,229,566
無形固定資産 27,524 37,840
投資その他の資産
投資有価証券 148,775 32,662
退職給付に係る資産 265,672 267,504
その他 222,786 108,828
△ 10,670 △ 1,809
貸倒引当金
投資その他の資産合計 626,564 407,185
固定資産合計 5,263,814 4,674,592
資産合計 6,107,831 5,745,343
負債の部
流動負債
買掛金 258,430 415,950
短期借入金 2,990,000 2,760,020
1年内返済予定の長期借入金 520,784 490,952
未払法人税等 24,921 4,185
賞与引当金 40,000 14,825
ポイント引当金 － 9,016
資産除去債務 8,152 9,700
その他 372,208 332,846
流動負債合計 4,214,496 4,037,496
固定負債
長期借入金 1,286,449 918,235
資産除去債務 22,554 20,824
繰延税金負債 119,510 82,094
その他 57,350 56,580
固定負債合計 1,485,864 1,077,734
負債合計 5,700,361 5,115,231
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,010 1,148,010
資本剰余金 1,488,141 1,488,141
利益剰余金 △ 1,115,467 △ 925,295
△ 1,111,208 △ 1,111,210
自己株式
株主資本合計 409,475 599,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 28,809 8,082
26,804 22,385
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,005 30,467
純資産合計 407,470 630,112
負債純資産合計 6,107,831 5,745,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,449,113 5,111,950
3,396,018 3,051,042
売上原価
売上総利益 2,053,095 2,060,908
販売費及び一般管理費 2,109,508 1,901,618
営業利益又は営業損失（△） △ 56,413 159,290
営業外収益
受取利息 429 1,337
受取配当金 3,942 4,315
固定資産受贈益 － 8,451
16,008 12,219
その他
営業外収益合計 20,380 26,324
営業外費用
支払利息 15,075 19,575
貸倒引当金繰入額 5,991 1,809
2,984 653
その他
営業外費用合計 24,052 22,038
経常利益又は経常損失（△） △ 60,084 163,575
特別利益
72,718 127,248
固定資産売却益
特別利益合計 72,718 127,248
特別損失
減損損失 - 73,016
- 38,505
投資有価証券売却損
特別損失合計 - 111,522
税金等調整前四半期純利益 12,633 179,301
法人税、住民税及び事業税
27,063 24,598
7,908 △ 35,467
法人税等調整額
法人税等合計 34,972 △ 10,868
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,338 190,170
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 22,338 190,170
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,338 190,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,334 36,891
△ 11,500 △ 4,418
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 43,835 32,472
四半期包括利益 △ 66,173 222,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 66,173 222,643
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
名古屋市守山区 本社 土地・建物
岐阜県岐阜市 営業所 建物及び構築物・工具、器具及び備品
名古屋市緑区 営業所 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
東郷町 営業所 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
江南市 営業所 建物及び構築物・工具、器具及び備品
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を
基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び使用方法を変更した本社土地の一部及び支社について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73,016千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地44,241千
円、建物及び構築物28,460千円、工具、器具及び備品314千円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額より測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価
額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 68,087千円 58,692千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△2円33銭 19円80銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
(千円) △22,338 190,170
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に (千円) △22,338 190,170
帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,603,726 9,603,678
（注）１. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ショクブン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショク
ブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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