株式会社フジマック 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社フジマック(E02445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社フジマック
【英訳名】 FUJIMAK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 光治
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番５号
【電話番号】 03－3434－7791
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡部 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番５号
【電話番号】 03－3434－7791
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡部 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 26,547,336 26,673,889 36,899,822
経常利益 (千円) 1,696,199 1,248,147 2,180,181
親会社株主に帰属する
(千円) 1,090,286 778,147 1,496,055
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 970,755 762,734 1,502,989
純資産額 (千円) 17,724,253 18,757,055 18,256,446
総資産額 (千円) 33,664,625 34,941,529 35,644,100
１株当たり四半期(当期)
(円) 83.19 59.37 114.15
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.6 53.7 51.2
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.63 13.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費は緩やかではありますが、持続的な回復
を遂げました。しかし、消費税の引き上げ後、年末にかけて生産・サービス活動が弱含みで推移し、輸出も鈍化し
て経常収支の黒字幅が縮小傾向になった模様で、一昨年にも増して回復力はかなり減衰したものと思われます。
世界経済は、全体を俯瞰すれば横ばいで推移しました。その中で米国は堅調な雇用情勢をバックに引き続き堅調
で、欧州は年半ばに製造業中心に輸出が持ち直して回復傾向にあり、中国は低下傾向に一応の歯止めがかかりまし
た。年末には、米国の対中国追加関税第４弾は見送られましたが、今後も米中対立が世界の貿易環境に悪影響を及
ぼしかねず、世界経済全体のリスクシナリオはさらに不透明感が増したものになりました。
このような内外の経済環境の下、当社グループは、あらゆる業種・業態のお客様の様々なニーズやご要望に、迅
速且つ的確にお応えすべく、引続き、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制の強化に努めてまいり
ました。
こうしたことから、当第３四半期連結累計期間の 売上高は266億7千3百万円 （前年同期比 0.5％増 ）となりまし
た。利益面につきましては、 経常利益は12億4千8百万円 （前年同期比 26.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は7億7千8百万円 （前年同期比 28.6％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現預金・棚卸資産の増加、売上債権の減少
等の結果、前連結会計年度末比 7億2百万円減 の349億4千1百万円 となりました。負債につきましては、仕入債務・賞
与引当金の減少等により、前連結会計年度末比 12億3百万円減 の161億8千4百万円 となりました。純資産は、前連結
会計年度末比 5億円増 の187億5千7百万円 となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであ
ります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3億4千6百万円 であります。
主なものは、製品の品質及び安全性の向上に向けた開発並びに製品の省人化・省力化を目的とした食器自動洗浄
システムの開発等であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありませんが、予て南麻布の所有地に建替え建築中でありました事務所ビルについては、2020年６
月の完成後７月に本社機能等を移転・集約し、本社ビルとして利用する予定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,272,000 14,272,000 単元株式数100株
(市場第二部）
計 14,272,000 14,272,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 14,272,000 － 1,471,150 － 1,148,365
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,165,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,038 ―
13,103,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
2,500
発行済株式総数 14,272,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,038 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋五丁目
株式会社フジマック 1,165,700 － 1,165,700 8.17
14番５号
計 ― 1,165,700 － 1,165,700 8.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
村 岡 哲
中四国事業部長、 2019年10月１日
中四国事業部長
広島営業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,871,129 10,549,291
※ 7,890,705 ※ 5,312,853
受取手形及び売掛金
有価証券 － 10,000
商品及び製品 3,285,131 4,128,885
仕掛品 115,336 107,170
原材料及び貯蔵品 1,125,201 1,075,274
その他 513,499 616,694
△212 △4,204
貸倒引当金
流動資産合計 22,800,792 21,795,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,417,716 5,576,960
△2,474,901 △2,697,082
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,942,815 2,879,877
機械装置及び運搬具
4,338,776 4,440,925
△3,211,273 △3,423,904
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,127,503 1,017,020
土地
4,071,078 4,082,160
その他 2,335,108 2,741,820
△1,563,043 △1,633,760
減価償却累計額
その他（純額） 772,065 1,108,059
有形固定資産合計 8,913,463 9,087,118
無形固定資産
230,732 215,233
投資その他の資産
投資有価証券 1,958,753 1,984,619
その他 1,852,491 1,939,927
△112,132 △81,336
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,699,112 3,843,210
固定資産合計 12,843,308 13,145,563
資産合計 35,644,100 34,941,529
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,269,751 ※ 8,734,143
支払手形及び買掛金
短期借入金 － 39,492
1年内返済予定の長期借入金 566,682 444,862
未払法人税等 221,906 89,250
賞与引当金 530,951 259,568
役員賞与引当金 45,654 34,693
製品保証引当金 76,900 71,200
受注損失引当金 － 17,000
※ 2,079,445 ※ 2,085,463
その他
流動負債合計 12,791,291 11,775,674
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 2,145,240 1,860,334
退職給付に係る負債 97,619 133,660
1,353,502 1,414,804
その他
固定負債合計 4,596,362 4,408,798
負債合計 17,387,654 16,184,473
純資産の部
株主資本
資本金 1,471,150 1,471,150
資本剰余金 1,148,365 1,148,365
利益剰余金 13,277,125 13,793,147
△441,951 △441,951
自己株式
株主資本合計 15,454,689 15,970,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 931,194 949,470
土地再評価差額金 1,727,010 1,727,010
143,552 109,863
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,801,756 2,786,344
純資産合計 18,256,446 18,757,055
負債純資産合計 35,644,100 34,941,529
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 26,547,336 26,673,889
17,616,660 17,890,192
売上原価
売上総利益 8,930,675 8,783,696
販売費及び一般管理費 7,350,681 7,643,836
営業利益 1,579,993 1,139,860
営業外収益
受取利息 10,073 15,587
受取配当金 24,795 26,049
受取手数料 38,220 42,085
受取賃貸料 36,243 32,646
47,518 24,110
その他
営業外収益合計 156,851 140,479
営業外費用
支払利息 25,983 21,650
14,662 10,541
その他
営業外費用合計 40,646 32,192
経常利益 1,696,199 1,248,147
特別利益
固定資産売却益 1,687 3,664
0 66
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,687 3,731
特別損失
固定資産売却損 － 203
固定資産除却損 24,241 1,100
投資有価証券売却損 － 872
投資有価証券評価損 26,372 3,046
－ 31,829
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 50,613 37,053
税金等調整前四半期純利益 1,647,272 1,214,825
法人税、住民税及び事業税
411,432 338,659
145,553 98,017
法人税等調整額
法人税等合計 556,985 436,677
四半期純利益 1,090,286 778,147
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,090,286 778,147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,090,286 778,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △103,269 18,275
△16,261 △33,688
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △119,530 △15,412
四半期包括利益 970,755 762,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 970,755 762,734
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 194,675 千円 173,337 千円
支払手形及び買掛金 726,943 〃 888,155 〃
その他（設備関係支払手形） 2,112 〃 831 〃
(四半期連結損益計算書関係)
注記すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 472,534 千円 531,770 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 262,128 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 262,125 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 83円19銭 59円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,090,286 778,147
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,090,286 778,147
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,106,374 13,106,290
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社フジマック(E02445)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ
マックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジマック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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