株式会社システムサポート 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 総務部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 総務部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（千円） 5,569,512 6,573,409 11,762,097
売上高
（千円） 253,966 373,798 504,115
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 163,856 239,650 345,284
四半期（当期）純利益
（千円） 165,786 240,618 398,271
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,744,980 2,205,953 1,977,465
純資産額
（千円） 4,773,557 5,572,810 5,365,436
総資産額
（円） 34.29 47.60 70.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 33.17 46.15 68.15
（当期）純利益
（％） 36.6 39.6 36.9
自己資本比率
（千円） △ 352,960 △ 60,464 72,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 131,675 △ 209,916 △ 234,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 819,738 216,096 614,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,377,068 1,440,974 1,494,721
末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 29.11 27.49
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年
８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から第40期第２四半期連結会計期間末ま
での平均株価を期中平均株価とみなしと算定しております。
５．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年８月２日に東京証券取引所
マザーズへ上場したため、新規上場日から第40期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による中国との貿易摩擦による
景気後退リスク、中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の懸念などから、景気の先行きに不透明感はあ
るものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりま
す。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における老朽化したシステムの更改、働き方改革
への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩやクラウドサービスの利用領
域の多様化等により、市場は拡大傾向となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や、 システムの維
持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件 等の 各種 クラウドサービス利用支援分野において新規及び既存
顧客の受注拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は6,573百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は406百万円（同48.0％増）、経常利益
は373百万円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（同46.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売
上高を記載しております。
（ソリューション事業）
物流業における基幹システム更新案件や、消費税率の改正に伴う機器・ライセンス販売、システムの維持運用の
効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の各種クラウドサービス利用支援分野の 受注拡大等により、 当第２四
半期連結累計期間における売上高は 5,477百万円 （ 前年同期比19.4％増 ）、セグメント利益は 1,277百万円（同
22.5％増） となりました。
（アウトソーシング事業）
ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における
売上高は813百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は251百万円（同3.3％増）となりました。
（プロダクト事業）
建て役者 （ 住宅建築業向け工事情報管理システム ） 及びＭＯＳ （ 小売業向けモバイル受発注システム ） 等の販売
が堅調に推移した結果、 当第２四半期連結累計期間における売上高は 270百万円 （ 前年同期比22.6％増 ）、セグメ
ント利益は 157百万円 （ 同40.0％増 ）となりました。
（その他）
北米で展開しているメディア関連事業等については、 当第２四半期連結累計期間 における売上高は 11百万円
（ 前年同期比50.2％減 ）、セグメント損失は １百万円 （ 前年同期はセグメント利益９百万円 ）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 207百万円増加 し、 5,572百万円 となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が 156百万円、有形固定資産が 57百万円増加 、商品及び製品が 23百万円減少 し
たことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 21百万円減少 し、 3,366百万円 となりまし
た。 これは主に短期借入金が 320百万円増加 、「その他」に含まれる未払費用が 338百万円減少 したことによりま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 228百万円増加 し、 2,205百万円 となりまし
た。これは主に利益剰余金が 227百万円増加 したことによります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ53百万円減少し、1,440百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 60百万円 （前年同期は 352百万円 の使用）となりました。 これは主に、税金
等調整前四半期純利益369百万円、減価償却費81百万円、未払費用の減少額338百万円、売上債権の増加額155百
万円等によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 209百万円 （前年同期は 131百万円 の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 85百万円 、定期預金の預入による支出 66百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 49
百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 216百万円 （前年同期は 819百万円 の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の純増加額 320百万円 、長期借入金の返済による支出 69百万円 、リース債務の返済による支出 19百万円 、
配当金の支払額 15百万円 等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える
要因」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
（注）2020年２月12日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となる予定です。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,035,000 5,035,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
5,035,000 5,035,000 － －
計
（注）2020年２月12日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行わ
れ、発行済株式総数は5,035,000株増加し、10,070,000株となる予定です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 5,035,000 － 717,085 －
587,085
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
石川県金沢市本町一丁目５番２号
システムサポート従業員持株会 1,043,220 20.72
リファーレ９階
700,000 13.90
一般社団法人小清水の会 石川県金沢市泉野出町二丁目25番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行
303,100 6.02
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
217,500 4.32
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
200,000 3.97
上岸 弘和 石川県金沢市
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MORGAN STANLEY & CO. LLC
10036,U.S.A.
144,300 2.87
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
134,000 2.66
小清水 良次 石川県金沢市
116,000 2.30
小清水 明子 石川県金沢市
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
96,700 1.92
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
80,000 1.59
能登 満 石川県白山市
－ 3,034,820 60.28
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し
ております。
２．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会
社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 279,200株
株券等保有割合 5.55％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 5,033,900 50,339
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
5,035,000 － －
発行済株式総数
－ 50,339 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 石川県金沢市本町
100 － 100 0.00
システムサポート 一丁目５番２号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,881,875 1,863,135
現金及び預金
※１ 2,049,344
1,893,293
受取手形及び売掛金
48,880 25,194
商品及び製品
254,965 267,462
仕掛品
1,884 1,916
貯蔵品
143,252 134,270
その他
△ 405 △ 464
貸倒引当金
4,223,746 4,340,859
流動資産合計
固定資産
257,143 314,983
有形固定資産
290,944 275,060
無形固定資産
※２ 593,602 ※２ 641,906
投資その他の資産
1,141,690 1,231,951
固定資産合計
5,365,436 5,572,810
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
369,987 443,629
買掛金
※３ 730,000 ※３ 1,050,000
短期借入金
134,785 128,335
1年内返済予定の長期借入金
31,170 24,316
リース債務
163,704 158,494
未払法人税等
7,625 18,522
賞与引当金
2,849 11,159
受注損失引当金
14,737 15,870
品質保証引当金
1,328,981 959,332
その他
2,783,841 2,809,659
流動負債合計
固定負債
280,428 217,756
長期借入金
36,381 41,710
リース債務
171,169 179,799
役員退職慰労引当金
111,696 112,012
退職給付に係る負債
4,454 5,919
その他
604,129 557,198
固定負債合計
3,387,970 3,366,857
負債合計
純資産の部
株主資本
717,085 717,085
資本金
521,535 521,535
資本剰余金
736,742 964,262
利益剰余金
△ 238 △ 238
自己株式
1,975,124 2,202,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,154 △ 3,612
為替換算調整勘定
6,495 6,920
退職給付に係る調整累計額
2,341 3,308
その他の包括利益累計額合計
1,977,465 2,205,953
純資産合計
5,365,436 5,572,810
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,569,512 6,573,409
売上高
4,172,963 4,899,084
売上原価
1,396,548 1,674,325
売上総利益
※ 1,121,839 ※ 1,267,723
販売費及び一般管理費
274,709 406,601
営業利益
営業外収益
37 30
受取利息
629 494
受取手数料
1,052 56
助成金収入
5,880 －
保険解約返戻金
1,360 1,171
保険配当金
242 359
その他
9,202 2,112
営業外収益合計
営業外費用
10,588 11,037
支払利息
7,714 6,296
為替差損
11,640 －
株式公開費用
－ 17,257
上場関連費用
2 323
その他
29,945 34,914
営業外費用合計
253,966 373,798
経常利益
特別利益
－ 45
固定資産売却益
－ 45
特別利益合計
特別損失
－ 4,465
固定資産除却損
－ 116
投資有価証券売却損
－ 4,581
特別損失合計
253,966 369,262
税金等調整前四半期純利益
90,110 129,611
法人税等
163,856 239,650
四半期純利益
163,856 239,650
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
163,856 239,650
四半期純利益
その他の包括利益
△ 606 －
その他有価証券評価差額金
△ 200 541
為替換算調整勘定
2,737 425
退職給付に係る調整額
1,930 967
その他の包括利益合計
165,786 240,618
四半期包括利益
（内訳）
165,786 240,618
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,966 369,262
税金等調整前四半期純利益
86,936 81,525
減価償却費
2,037 2,037
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 58
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,107 8,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,774 925
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120 10,875
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,547 8,309
品質保証引当金の増減額（△は減少） 1,249 1,132
△ 37 △ 30
受取利息及び受取配当金
10,588 11,037
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 45
－ 4,465
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － 116
売上債権の増減額（△は増加） △ 185,714 △ 155,882
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 60,575 11,157
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,514 73,607
未払費用の増減額（△は減少） △ 263,233 △ 338,600
未払金の増減額（△は減少） △ 17,042 △ 37,643
16,230 32,923
その他
△ 214,939 83,862
小計
利息及び配当金の受取額 37 30
△ 10,764 △ 10,739
利息の支払額
△ 127,293 △ 133,617
法人税等の支払額
0 －
法人税等の還付額
△ 352,960 △ 60,464
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,910 △ 66,207
定期預金の預入による支出
56,700 33,800
定期預金の払戻による収入
△ 5,579 △ 5,625
保険積立金の積立による支出
－ 45
有形固定資産の売却による収入
△ 49,264 △ 85,305
有形固定資産の取得による支出
△ 55,256 △ 39,853
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 48,000 △ 49,532
6,466 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 5,830 －
資産除去債務の履行による支出
－ 2,762
投資有価証券の売却による収入
△ 131,675 △ 209,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 160,000 320,000
80,000 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 90,848 △ 69,122
△ 29,910 △ 19,776
リース債務の返済による支出
△ 238 －
自己株式の取得による支出
△ 5,640 △ 15,004
配当金の支払額
1,026,375 －
株式の発行による収入
819,738 216,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 236 536
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 334,866 △ 53,747
1,042,201 1,494,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,377,068 ※ 1,440,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形
－千円 480千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 142 千円 142 千円
※３ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約）を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,280,000千円 2,380,000千円
総額
借入実行残高 680,000 760,000
差引額 1,600,000 1,620,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 451,751 千円 485,034 千円
958 7,761
賞与引当金繰入額
8,107 8,630
役員退職慰労引当金繰入額
8,007 7,172
退職給付費用
△ 45 58
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,736,813千円 1,863,135千円
預入期間が３か月を超える定期預金 359,745 422,161
現金及び現金同等物 1,377,068 1,440,974
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 5,640 3 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月２日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年８月１日を
払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式540,000株の発行により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ434,700千円増加しています。また、2018年９月４日を払込期日とする第三者割当増
資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式97,500株の発行により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ78,487千円増加しています。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は717,085千円、資本剰余金は521,535千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 15,104 3 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
（注）３
ション
グ
売上高
外部顧客への
4,587,469 737,584 220,910 5,545,964 23,547 5,569,512 － 5,569,512
売上高
セグメント間の内部
507 22,940 3,582 27,030 11,124 38,155 △ 38,155 －
売上高又は振替高
4,587,976 760,525 224,493 5,572,995 34,671 5,607,667 △ 38,155 5,569,512
計
1,043,244 243,652 112,181 1,399,078 9,903 1,408,981 △ 12,432 1,396,548
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,399,078
その他 9,903
合計 1,408,981
調整額 △12,432
四半期連結損益計算書 の売上総利益 1,396,548
販売費及び一般管理費 1,121,839
四半期連結損益計算書の営業利益 274,709
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
（注）３
ション
グ
売上高
外部顧客への
5,477,631 813,108 270,935 6,561,674 11,735 6,573,409 － 6,573,409
売上高
セグメント間の内部
78 25,721 7,053 32,853 11,389 44,243 △ 44,243 －
売上高又は振替高
5,477,709 838,830 277,989 6,594,528 23,124 6,617,653 △ 44,243 6,573,409
計
セグメント利益
1,277,920 251,801 157,014 1,686,737 △ 1,357 1,685,380 △ 11,054 1,674,325
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益 又は損失 の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,686,737
その他 △1,357
合計 1,685,380
調整額 △11,054
四半期連結損益計算書 の売上総利益 1,674,325
販売費及び一般管理費 1,267,723
四半期連結損益計算書の営業利益 406,601
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 34円29銭 47円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 163,856 239,650
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
163,856 239,650
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,778,235 5,034,862
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円17銭 46円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 162,173 158,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年８月２
日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と流動性の向上を目的と
しております。
２．株式分割の概要
① 分割の方法
2020年５月31日（日曜日）（実質上５月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載
された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,035,000株
今回の分割により増加する株式数 5,035,000株
株式分割後の発行済株式総数 10,070,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③ 日程
基準日公告日 2020年２月27日（木曜日）
分割基準日 2020年５月31日（日曜日）
効力発生日 2020年６月１日（月曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 17円15銭 23円80銭
潜在株式調整後
16円58銭 23円07銭
１株当たり四半期純利益
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018
年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から前第２四半期連結会計期間
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年６月１日（月曜日）をもって、
当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
10,000,000 株とする。 20,000,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年６月１日（月曜日）
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４．その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権１株当たりの権利行使価額を、2020年６月１日以降、次のとおり調
整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権
2017年６月22日臨時株主総会決議 80円 40 円
（2017年６月22日取締役会）
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社及び当社子会社の従業員に対して交付する特定譲渡制限付株式に充当するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.0 ％）
（３）株式の取得価額の総額 150,000,000円（上限）
（４）取得日 2020年２月13日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
３．取得結果
上記決議に基づき、2020年２月13日に当社普通株式50,000株（取得価額136,750,000円）を取得し、当該決
議に基づく自己株式の取得を終了しました。
（従業員に対する特定譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、特定譲渡制限付株式として自己株式の処
分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2020年５月22日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 45,900 株
（３）処分価額 １株につき 2,625 円（注）１
（４）処分価額の総額 120,487,500 円（注）２
（５）割当予定先 当社の従業員 788 名 39,400 株
当社子会社の従業員 130 名 6,500 株
（注）１ 処分価額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、 2020年２月10日 の東京証券取引所
における当社の普通株式の終値である 2,625 円を基準として算出した見込額です。実際の処分価額
は ①2020年２月13日から2020年２月26日までの各取引日の終値の平均値（終値のない日数を除き、
１円未満の端数は切り上げます。）及び②2020年２月10日（取締役会決議日の前営業日）の終値で
ある2,625円のうち、より高い金額とし、2020年２月26日に決定されます。
（注）２ 処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、2020年２月10日の東
京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,625円を基準として算出した見込額です。実
際の処分価額の総額は、上記（注）１に記載の方法により2020年２月26日に決定されます。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2020年１月29日に設立40周年を迎えたことから、当社及び当社子会社の従業員に対し感謝の意を
表すとともに、継続的な企業価値向上に向け経営への参画意識をより一層高め、株主の皆様との価値共有を進
めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員918名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金
銭債権の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式45,900株（以下「本割当株式」といいま
す。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の0.5単元の株式
数である50株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制
限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割
り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 1 93条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムサポートの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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