サトーホールディングス株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サトーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 サトーホールディングス株式会社
【英訳名】 SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小瀧 龍太郎
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員最高財務責任者 阿部 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員最高財務責任者 阿部 陽一
【縦覧に供する場所】 サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ
（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 86,761 87,803 116,179
売上高
（百万円） 5,104 5,362 7,618
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,078 4,157 3,773
（当期）純利益
（百万円） 1,261 3,489 2,677
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,252 57,966 56,668
純資産額
（百万円） 104,908 109,588 107,574
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 91.74 123.84 112.46
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 91.66 123.76 112.36
期（当期）純利益金額
（％） 51.5 51.6 51.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,566 8,004 9,365
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,314 △ 1,866 △ 5,212
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,345 △ 3,936 △ 3,534
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,703 18,550 16,430
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
34.52 38.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソ
リューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな３カ
年の中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで
以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきま
す。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培っ
た知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当第３四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は増収増益となりま
した。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発を先行して行っています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は87,803百万円（前年同期比101.2％）、営業利益5,645百万円
（同103.7％）、経常利益5,362百万円（同105.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,157百万円（同
135.0％）となりました。なお、当第３四半期において、固定資産売却に伴う特別利益を821百万円計上しておりま
す。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、営業現場でお客さまにプリンタやサプライなどの商品と最適なソリューションを融合し、
導入効果を示して課題解決を提案する「コト売り」の強化に、市場・業界別に戦略を立てて取り組んできたことが
成果につながり増収増益となりました。特にソリューション商談の増加によってプリンタやソフトウェアを中心と
するメカトロ製品の売上が大きく伸長しました。一方で米中貿易摩擦の影響や消費増税、自然災害による消費低迷
の影響を受け、一部製造業や食品市場でサプライ製品の売上が前年を下回りました。営業利益においては、製品
ミックスの改善や、継続的なコストダウンも進捗し増益となりました。
国内ではどの市場においても人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、法令対応、自動化ニーズが顕在
化し、引き合いが多くなっております。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション
提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高54,782百万円（前年同期比102.6％）、営業利益4,782百万円（同101.9％）と
なりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、為替の影響を受け売上は減収、営業利益は増益となりましたが、現地通貨ベースでは増収
増益となりました。
ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ（製品）売り」から「コト
（ソリューション）売り」への転換を図っております。米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で堅調に推移し、
全体としては現地通貨ベースで増収となりました。営業利益では、アジア・オセアニア地域において中国向けビジ
ネスが減速したことを受け減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では増益とな
りました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社で新規取引拡大により増収となりましたが、
コスト増や為替の影響等を受け減益となり、全体としても増収減益となりました。
これらの取り組みにより、売上高32,725百万円（前年同期比99.1％）、営業利益1,928百万円（同101.8％）とな
りました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸と
したIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計上しました。
小売店やブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進する同事業は、B2B2Cビジネスを展開していく中で、
今後可能性があると期待しています。現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の最終判
断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します。
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これらの取り組みにより、売上高294百万円（前年同期比85.1％）、営業損失1,055百万円（前年同期は営業損失
1,013百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、18,550百万円となり、前連結会計年度末と比較
して2,120百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,004百万円の増加（前年同期比121.9%）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5,993百万円,仕入債務の増加額678百万円及び減価償却費3,794百
万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額642百万円及び法人税等の支払額2,915百万円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,866百万円の減少（前年同期比56.3%）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,316百万円及び無形固定資産の取得による支出675百万円等が
あった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入1,151百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,936百万円の減少（前年同期比117.7%）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出970百万円及び配当金の支払額2,388百万円等があったことによるも
のであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,515百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
34,921,242 34,921,242
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,921,242 34,921,242 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2019年10月１日～
8,468
－ 34,921,242 － － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,158,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,697,300 336,973 －
普通株式
１単元（100株）
65,442 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
34,921,242 － －
発行済株式総数
－ 336,973 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産とし
て「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式195,800株（議決権1,958個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株ならびに取締役及
び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する33株ならびに当社保有の
自己株式37株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念
株）の10株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都目黒区下目黒
サトーホールディ
1,158,500 － 1,158,500 3.32
ングス(株)
一丁目７番１号
計 － 1,158,500 － 1,158,500 3.32
（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する195,800株
（議決権1,958個）があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
16,800 18,938
現金及び預金
※２ 25,522 ※２ 25,445
受取手形及び売掛金
37 36
有価証券
9,421 9,717
商品及び製品
531 465
仕掛品
3,501 3,822
原材料及び貯蔵品
3,705 4,148
その他
△ 153 △ 167
貸倒引当金
59,367 62,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 11,852 11,715
6,135 6,093
土地
12,732 14,277
その他（純額）
有形固定資産合計 30,720 32,086
無形固定資産
8,059 7,340
のれん
3,874 3,169
その他
11,933 10,510
無形固定資産合計
※１ 5,552 ※１ 4,585
投資その他の資産
48,206 47,181
固定資産合計
107,574 109,588
資産合計
負債の部
流動負債
7,304 7,937
支払手形及び買掛金
11,650 11,689
電子記録債務
4,209 4,088
短期借入金
2,835 2,825
未払金
2,059 812
未払法人税等
986 1,032
引当金
7,857 9,207
その他
36,904 37,593
流動負債合計
固定負債
7,572 6,853
長期借入金
1,843 1,768
退職給付に係る負債
4,583 5,405
その他
14,000 14,027
固定負債合計
50,905 51,621
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
7,737 7,750
資本剰余金
42,624 44,384
利益剰余金
△ 2,584 △ 2,552
自己株式
56,245 58,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 700 △ 1,382
為替換算調整勘定
△ 169 △ 112
退職給付に係る調整累計額
△ 870 △ 1,494
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 57 39
1,235 1,370
非支配株主持分
56,668 57,966
純資産合計
負債純資産合計 107,574 109,588
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 86,761 87,803
49,031 49,833
売上原価
37,730 37,970
売上総利益
32,286 32,324
販売費及び一般管理費
5,444 5,645
営業利益
営業外収益
91 84
受取利息
26 14
受取配当金
57 3
貸倒引当金戻入額
2 －
持分法による投資利益
183 122
その他
361 223
営業外収益合計
営業外費用
109 145
支払利息
為替差損 397 121
56 54
売上割引
5 99
支払補償費
132 86
その他
702 507
営業外費用合計
5,104 5,362
経常利益
特別利益
5 821
固定資産売却益
5 821
特別利益合計
特別損失
27 37
固定資産除却損
0 105
固定資産売却損
－ 47
投資有価証券売却損
27 190
特別損失合計
5,081 5,993
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,803 1,430
216 370
法人税等調整額
2,019 1,800
法人税等合計
四半期純利益 3,062 4,192
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 16 35
に帰属する四半期純損失（△）
3,078 4,157
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,062 4,192
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 －
その他有価証券評価差額金
△ 1,975 △ 759
為替換算調整勘定
179 56
退職給付に係る調整額
△ 2 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,800 △ 702
その他の包括利益合計
1,261 3,489
四半期包括利益
（内訳）
1,448 3,532
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 186 △ 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,081 5,993
税金等調整前四半期純利益
3,335 3,794
減価償却費
848 656
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） － 47
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 715
27 37
固定資産除却損
引当金の増減額（△は減少） 33 △ 89
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 90 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45 △ 19
△ 117 △ 98
受取利息及び受取配当金
109 145
支払利息
為替差損益（△は益） 367 △ 61
売上債権の増減額（△は増加） △ 420 72
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,069 △ 642
仕入債務の増減額（△は減少） 1,278 678
未払金の増減額（△は減少） △ 241 147
269 943
その他
8,363 10,904
小計
利息及び配当金の受取額 117 98
△ 109 △ 145
利息の支払額
△ 1,900 △ 2,915
法人税等の支払額
△ 146 △ 2
事業再編による支出
－ △ 338
債務保証の履行による支出
242 403
法人税等の還付額
6,566 8,004
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
33 －
定期預金の払戻による収入
△ 3,029 △ 2,316
有形固定資産の取得による支出
△ 399 △ 675
無形固定資産の取得による支出
55 1,151
有形及び無形固定資産の売却による収入
25 △ 25
その他
△ 3,314 △ 1,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 103 143
長期借入れによる収入 229 －
△ 611 △ 970
長期借入金の返済による支出
△ 572 △ 718
リース債務の返済による支出
△ 2,286 △ 2,388
配当金の支払額
△ 0 △ 2
その他
△ 3,345 △ 3,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 229 △ 157
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 322 2,043
現金及び現金同等物の期首残高 16,026 16,430
－ 76
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 15,703 ※ 18,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしてお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が413百万円、「その他
（純額）」が903百万円増加し、無形固定資産の「その他」が171百万円増加しております。また、流動負債の「その
他」が436百万円増加し、固定負債の「その他」が910百万円増加しております。なお、当第３四半期連結損益計算書
への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 335 百万円 338 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 380百万円 323百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 15,961百万円 18,938百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △378 △382
BIP信託別段預金 △31 △41
有価証券勘定 151 36
現金及び現金同等物 15,703 18,550
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,113 33 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 1,181 35 2018年９月30日 2018年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金７百万円が、2018年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,181 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,215 36 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が、2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
IDP事業 合計
ション事業（日本） ション事業（海外）
売上高
53,397 33,017 346 86,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,326 16,719 48 22,095
又は振替高
58,724 49,737 395 108,856
計
セグメント利益又は損失
4,691 1,894 △ 1,013 5,572
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,572
セグメント間取引消去 0
たな卸資産の調整額 △128
四半期連結損益計算書の営業利益 5,444
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
IDP事業 合計
ション事業（日本） ション事業（海外）
売上高
54,782 32,725 294 87,803
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,294 6,226 － 10,520
又は振替高
59,076 38,952 294 98,323
計
セグメント利益又は損失
4,782 1,928 △ 1,055 5,654
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,654
セグメント間取引消去 0
たな卸資産の調整額 △9
四半期連結損益計算書の営業利益 5,645
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 91円74銭 123円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,078 4,157
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,078 4,157
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,555 33,568
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 91円66銭 123円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 28 21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―――― ――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………1,215百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………36円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月12日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
サトーホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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