日本システムウエア株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システムウエア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本システムウエア株式会社
【英訳名】 NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 多田 尚二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員常務 須賀 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員常務 須賀 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 25,075 27,183 36,107
経常利益 (百万円) 2,333 2,763 3,407
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,567 1,892 2,286
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,565 1,889 2,292
純資産額 (百万円) 18,468 20,601 19,196
総資産額 (百万円) 25,529 28,127 28,211
１株当たり四半期(当期)
(円) 105.22 127.02 153.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.3 73.2 68.0
営業活動による
(百万円) 1,454 2,236 2,657
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 357 △ 206 △ 424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 408 △ 482 △ 419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,278 9,943 8,402
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.19 39.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しつ
つも、輸出や生産の一部に米中の貿易摩擦の影響がみられるなど、海外経済の不確実性により製造業を中心に先行
き不透明感が増しております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を
活用し、ビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル
変革）や働き方改革などへの取り組みが本格化しております。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を
スタートしました。「DX FIRST」をスローガンに、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を
組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導す
る企業として事業成長を加速してまいります。今後は、これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にした事業
の拡大を図るとともに、現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリュー
ション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は262億44百万円（前年同四半期比6.5%増）、売上高
は271億83百万円（同8.4%増）、営業利益は27億35百万円（同19.4％増）、経常利益は27億63百万円（同18.4%
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億92百万円（同20.7%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較
は変更後の区分に基づいております。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、小売業向けシステム機器販売、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収と
なりました。利益につきましては、不採算案件の発生による原価増はあるものの、増収に伴う利益増や一部大型案
件の収益性改善などにより増益となりました。これらの結果、受注高は91億90百万円（前年同四半期比12.0%
増）、売上高は92億17百万円（同16.3%増）、営業利益は８億91百万円（同34.5%増）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、クラウド・インフラサービスやWeb・EC関連サービスの拡大により増収となりました。
利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、クラウド・インフラサービスやIoT関連サービスの収益性改善に
より増益となりました。これらの結果、受注高は62億20百万円（前年同四半期比11.5%増）、売上高は70億25百万
円（同8.3%増）、営業利益は３億97百万円（同140.9%増）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、組込み開発における設備・通信機器分野やデバイス開発の拡大により増収となりまし
た。利益につきましては、組込み開発におけるオートモーティブ・モバイル分野の業務領域の転換を進めているこ
とにより減益となりました。これらの結果、受注高は108億33百万円（前年同四半期比0.2%減）、売上高は109億40
百万円（同2.6%増）、営業利益は14億46百万円（同1.1%減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動による
キャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ15億41百万円増加し、99億43百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億36百万円（前年同四半期比７億81百万円の収入の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益27億60百万円に対し売上債権の減少額25億48百万円、たな卸資産の増加
額10億11百万円及び賞与引当金の減少額８億52百万円があったことに加え、法人税等の支払額14億40百万円が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億６百万円（前年同四半期比１億50百万円の支出の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出93百万円、敷金及び保証金の差入による支出28百万円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億82百万円（前年同四半期比73百万円の支出の増加）となりました。これ
は主に、配当金の支払額４億77百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
a.経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、企業のIT投資の堅調さを背景に、ITソリューション事業、サービスソリューショ
ン事業が好調に推移したほか、プロダクトソリューション事業においても引き続き高い収益力を維持しておりま
す。この結果、売上高につきましては、売上高は271億83百万円（同8.4%増）となりました。利益につきまして
は、不採算案件による原価増や販売費および一般管理費の増加はあるものの、増収に伴う利益増ならびに収益性向
上などにより、営業利益は27億35百万円（同19.4％増）、経常利益は27億63百万円（同18.4%増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は18億92百万円（同20.7%増）となりました。
当社グループは、中期経営計画において、2022年３月期に「売上高430億円、営業利益40億円」の達成を目標と
して設定しております。持続的な成長に向けた積極的な事業投資を継続するとともに、「DX分野の事業拡大」、
「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」の取り組みをより一層強化してまいります。
ｂ.財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、281億27百万円となり、前連結会計年度末比83百万円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加（15億41百万円）、仕掛品の増加（９億13百万円）及びその他流動
資産に含まれる前払費用の増加（２億95百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少（24億16百万円）、
繰延税金資産の減少（２億66百万円）、建物及び構築物の減少（１億58百万円）があったことによるものでありま
す。
総負債は、75億26百万円となり、前連結会計年度末比14億88百万円の減少となりました。これは主に、未払法人
税等の減少（８億90百万円）、賞与引当金の減少（８億52百万円）があったことによるものであります。
純資産は、206億１百万円となり、前連結会計年度末比14億４百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億７百万円であります。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「２ 事業等のリスク」
に記載の通りであり、重要な変更はありません。
今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、国内経済の先行き不透明
感は増しております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、ITを経営・ビジネスモデルに活用するデジ
タルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）、働き方改革の推進、労働力不足への対応などを中心に需要
の拡大が見込まれております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、新中期経営計画において「DX FIRST」をスローガンに掲げ、お客様
のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,900,000 14,900,000
す。
（市場第一部）
計 14,900,000 14,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 14,900,000 ― 5,500 ― 86
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他)
148,953 ―
（注）１
14,895,300
普通株式
単元未満株式（注）２ ― ―
4,400
発行済株式総数 14,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,953 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区桜丘町31番
300 ― 300 0.00
日本システムウエア㈱ 11号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,410 9,951
※1 9,409 ※1 6,993
受取手形及び売掛金
※1 239 ※1 111
電子記録債権
商品 349 449
仕掛品 748 1,661
貯蔵品 3 1
234 563
その他
流動資産合計 19,395 19,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,226 2,067
工具、器具及び備品（純額） 305 287
土地 3,861 3,861
14 12
その他（純額）
有形固定資産合計 6,407 6,228
無形固定資産
ソフトウエア 104 85
31 30
その他
無形固定資産合計 135 116
投資その他の資産
投資有価証券 30 33
繰延税金資産 1,203 936
その他 1,051 1,092
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,273 2,049
固定資産合計 8,816 8,394
資産合計 28,211 28,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,412 2,265
未払法人税等 951 61
未払消費税等 395 397
賞与引当金 1,268 416
工事損失引当金 ― 62
製品保証引当金 19 ―
1,731 2,000
その他
流動負債合計 6,779 5,203
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,178 2,264
55 57
その他
固定負債合計 2,235 2,323
負債合計 9,015 7,526
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 13,602 15,010
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 19,188 20,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 5
為替換算調整勘定 12 6
△ 7 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7 ▶
純資産合計 19,196 20,601
負債純資産合計 28,211 28,127
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 25,075 ※1 27,183
売上高
20,423 21,904
売上原価
売上総利益 4,652 5,279
販売費及び一般管理費
役員報酬 95 104
執行役員報酬 124 114
給料及び賞与 1,023 1,100
退職給付費用 45 50
福利厚生費 201 210
通信交通費 128 138
業務委託費 117 151
賃借料 79 89
546 583
その他
販売費及び一般管理費合計 2,361 2,544
営業利益 2,290 2,735
営業外収益
保険配当金 10 8
助成金収入 8 9
25 15
その他
営業外収益合計 43 33
営業外費用
為替差損 ― 2
保険解約損 ― 1
1 0
その他
営業外費用合計 1 ▶
経常利益 2,333 2,763
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 1 0
1 ▶
固定資産売却損
特別損失合計 2 ▶
税金等調整前四半期純利益 2,331 2,760
法人税、住民税及び事業税
521 602
過年度法人税等 11 ―
229 265
法人税等調整額
法人税等合計 763 868
四半期純利益 1,567 1,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,567 1,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,567 1,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 1
為替換算調整勘定 △ ▶ △ 6
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2 △ 3
四半期包括利益 1,565 1,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,565 1,889
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,331 2,760
減価償却費 343 354
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 590 △ 852
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 62
製品保証引当金の増減額（△は減少） ― △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 89 85
売上債権の増減額（△は増加） 1,839 2,548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,250 △ 1,011
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52 △ 146
前受金の増減額（△は減少） 102 △ 27
△ 397 △ 77
その他
小計 2,411 3,676
法人税等の支払額
△ 956 △ 1,440
0 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,454 2,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 157 △ 93
有形固定資産の売却による収入 0 15
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35 △ 28
保険積立金の積立による支出 △ 16 △ 15
△ 148 △ 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 357 △ 206
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 400 △ 477
△ 8 △ ▶
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 408 △ 482
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 684 1,541
現金及び現金同等物の期首残高 6,593 8,402
※1 7,278 ※1 9,943
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 2百万円 1百万円
電子記録債権 3百万円 0百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年
４月１日 至 2019年12月31日)
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節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採
用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第３四半期連結累計期間の売上高
は、他の四半期連結累計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 7,286百万円 9,951百万円
預金期間が３か月を超える
△8百万円 △8百万円
定期預金
現金及び現金同等物 7,278百万円 9,943百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 223 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
2018年10月29日
普通株式 186 12.50 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 260 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
2019年10月28日
普通株式 223 15.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＩＴ サービス プロダクト
ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 8,697 5,379 10,998 25,075
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 769 1,106 △ 336 ―
計 7,928 6,485 10,661 25,075
セグメント利益 662 164 1,463 2,290
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＩＴ サービス プロダクト
ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 10,216 5,768 11,198 27,183
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 998 1,256 △ 257 ―
計 9,217 7,025 10,940 27,183
セグメント利益 891 397 1,446 2,735
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画のスタートにあわせて事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントを従来の「ITソリューション」「プロダクトソリューション」から、「ITソリューション」「サービス
ソリューション」「プロダクトソリューション」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 105.22円 127.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
1,567 1,892
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,567 1,892
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株)
14,899,674 14,899,614
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会決議
当第３四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間配当
に関する取締役会決議をしております。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議
2019年10月28日
223 15.00
取締役会
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
岡 本 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
竹 村 純也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウ
エア株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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