フリュー株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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フリュー株式会社(E11661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 フリュー株式会社
【英訳名】 FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町2番3号
【電話番号】 03-5728-1761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町2番3号
【電話番号】 03-5728-1761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 20,238,313 20,578,308 26,405,566
売上高
(千円) 2,749,123 3,123,941 3,801,147
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
(千円) 1,410,730 2,431,671 1,901,415
益又は四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,639,216 1,639,216 1,639,216
資本金
(株) 28,296,000 28,296,000 28,296,000
発行済株式総数
(千円) 17,522,555 18,623,685 17,821,606
純資産額
(千円) 23,339,170 23,962,039 24,186,435
総資産額
(円) 49.86 86.95 67.20
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 30.00
1株当たり配当額
(%) 74.8 77.7 73.7
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第3四半期連結 第3四半期
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
7.45 31.34
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、2019年7月1日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併し、また、2019年11月15日付
で連結子会社であった株式会社コアエッジの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなった
ため、当第3四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等
の推移については、第13期第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第14期第3四半期累計
期間は四半期財務諸表について、第13期は財務諸表について記載しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、 当社は、2019年7月1日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併いたしました。これに伴い、
第2四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財
務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
下さい。
また、当第3四半期会計期間において、2019年11月15日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの全株式を譲
渡いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2019年7月1日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併いたしました。また、2019年11月15
日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの全株式を譲渡いたしました。これにより、2020年3月期第3四半期
累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。なお、当第3四半期累計期間は、単
体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりま
せん。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における経済環境は、政府による経済・財政政策を
背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の政治、経済情勢の
不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境において当社は、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出
する!」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラク
ターIP(知的財産)を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高 20,578 百万円、営業利益 3,140 百万円、経常利益 3,123 百万
円、四半期純利益 2,431 百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プリントシール事業)
プリントシール事業におきましては、プリントシール機の新機種「AROUND20(アラウンドトゥエンティ)」
「Melulu(メルル)」を発売いたしました。また、直営店「girls mignon(ガールズミニョン)等」の新規出店や
既存店舗のリニューアル等を行い、プリントシール機全体としてのプレイ回数は第3四半期累計で3,470万回(前
年同期は3,262万回)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,517百万円、営業利益は1,359百万円となりました。
(コンテンツ・メディア事業)
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール機ユーザーによるプリントシール画像取得・閲覧
サービス「ピクトリンク」への入会が堅調に推移したため、2019年12月末における有料会員数は164万人(前年同
期は163万人)となりました。また、カラーコンタクトレンズの販売においては、ECサイトによる販売及び自社オ
リジナルブランドの販売に注力いたしました。一方で、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発に取り組み
ました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,740百万円 、営業利益は2,933百万円となりました。
(キャラクタ・マーチャンダイジング事業)
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行
い、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売が堅調に推移いたしました。また、中国における生産及び
物流体制の強化や販売促進活動の強化に取り組みました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は4,677百万円、営業利益は227百万円となりました。
(ゲーム事業)
ゲーム事業におきましては、事業別に以下の内容に取り組みました。
家庭用ゲームソフト事業においては、3つの新作タイトルを発売いたしました。また、旧作における海外へのラ
イセンス販売に取り組みました。
ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移いたしました。
アニメ事業においては、TVアニメ「ありふれた職業で世界最強」を中心に、ビデオグラム販売による売上や製作
委員会の配分金収入等を計上いたしました。また、TVアニメ「ゆるキャン△」シリーズの続編放映に向けた企画や
プロモーションに取り組みました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,642百万円、営業損失は60百万円となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の財政状態は、総資産が23,962百万円、負債が5,338百万円、純資産は18,623百万円と
なりました。また、自己資本比率は77.7%となりました。
(資産)
資産につきましては、前会計年度末に比べ224百万円減少し、 23,962 百万円となりました。これは主にたな卸資
産の増加(前会計年度末比1,000百万円の増加)があった一方で、現金及び預金の減少(前会計年度末比494百万円
の減少)、固定資産の「その他」に含まれる関係会社株式の減少(前会計年度末比606百万円の減少)によるもの
であります。
(負債)
負債につきましては、前会計年度末に比べ1,026百万円減少し、 5,338 百万円となりました。これは主に未払法人
税等の減少(前会計年度末比649百万円の減少)、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の減少(前会計年度
末比344百万円の減少)によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前会計年度末に比べ802百万円増加し、 18,623 百万円となりました。 これは主に四半期
純利益の計上等による利益剰余金の増加(2,431百万円)があった一方で、配当金の支払による利益剰余金の減少
(848百万円)、自己株式の取得(786百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、696百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,296,000 28,296,000
普通株式
市場第一部 100株
28,296,000 28,296,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 28,296,000 - 1,639,216 - 1,639,216
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
477,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,814,600 278,146 -
普通株式
3,800 - -
単元未満株式 普通株式
28,296,000 - -
発行済株式総数
- 278,146 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合(%)
東京都渋谷区鶯谷
477,600 - 477,600 1.69
フリュー株式会社
町2番3号
- 477,600 - 477,600 1.69
計
(注)2019年11月13日の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式274,300株を取得いたしまし
た。その結果、当第3四半期会計期間末現在における自己株式数は751,900株(発行済株式総数に対する所有株式数の割
合2.66%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第3四半期累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、2019年7月1日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併し、また、2019年11月15日付で連結
子会社であった株式会社コアエッジの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第3四
半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,776,079 12,281,721
現金及び預金
3,689,228 3,523,626
受取手形及び売掛金
993,306 1,120,345
電子記録債権
1,198,889 2,199,638
たな卸資産
918,172 952,765
その他
△2,680 △3,390
貸倒引当金
19,572,995 20,074,708
流動資産合計
固定資産
2,205,252 2,108,892
有形固定資産
212,955 205,378
無形固定資産
投資その他の資産
2,200,959 1,579,294
その他
△5,727 △6,234
貸倒引当金
2,195,232 1,573,059
投資その他の資産合計
4,613,440 3,887,330
固定資産合計
24,186,435 23,962,039
資産合計
負債の部
流動負債
498,564 685,531
支払手形及び買掛金
869,000 219,404
未払法人税等
1,772,461 1,559,703
電子記録債務
- 248,305
賞与引当金
2,487,898 1,827,711
その他
5,627,924 4,540,656
流動負債合計
固定負債
730,275 791,067
退職給付引当金
6,629 6,629
その他
736,905 797,697
固定負債合計
6,364,829 5,338,353
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,216 1,639,216
資本金
1,639,216 1,639,216
資本剰余金
14,549,050 16,131,851
利益剰余金
△314 △786,851
自己株式
17,827,168 18,623,432
株主資本合計
評価・換算差額等
△5,561 252
繰延ヘッジ損益
△5,561 252
評価・換算差額等合計
17,821,606 18,623,685
純資産合計
24,186,435 23,962,039
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
20,578,308
売上高
9,130,249
売上原価
11,448,059
売上総利益
8,307,799
販売費及び一般管理費
3,140,260
営業利益
営業外収益
12,109
受取補償金
2,901
その他
15,011
営業外収益合計
営業外費用
199
支払利息
19,181
為替差損
11,950
その他
31,330
営業外費用合計
3,123,941
経常利益
特別利益
284
固定資産売却益
223,251
抱合せ株式消滅差益
223,536
特別利益合計
特別損失
26,862
固定資産除売却損
92,943
関係会社株式評価損
119,806
特別損失合計
3,227,670
税引前四半期純利益
795,999
法人税等
四半期純利益 2,431,671
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
減価償却費 1,213,561千円
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
(決議) 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 (千円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 848,870 30 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間 の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月14日及び2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式751,600株の取得を行い
ました。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が786,536千円増加し、当第3四半期会計期間末に
おいて自己株式が786,851千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
キャラクタ・
プリントシール コンテンツ・メ
マーチャンダイ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ジング事業
売上高
7,517,707 6,740,627 4,677,089 1,642,884 20,578,308
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
7,517,707 6,740,627 4,677,089 1,642,884 20,578,308
計
セグメント利益又は損失(△) 1,359,546 2,933,763 227,834 △60,226 4,460,918
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
売上高
- 20,578,308
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- -
は振替高
- 20,578,308
計
セグメント利益又は損失(△) △1,320,658 3,140,260
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,320,658千円 は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年7月1日付で株式会社ウィーヴを吸収合併したため、業績管理区分の見直しを行い、従来
「その他」に含めていた書籍の出版事業等を「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」に統合しておりま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 86円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
2,431,671
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 2,431,671
普通株式の期中平均株式数(株) 27,966,736
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載 しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フリュー株式会社(E11661)
四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フリュー株式会社(E11661)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
フリュー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 努 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古賀 祐一郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るフリュー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第14期事業年度の第3四半期会計期間
(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月
31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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