株式会社 日本エム・ディ・エム 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日本エム・ディ・エム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 12,041,679 13,507,314 16,728,891
経常利益 (千円) 1,605,940 1,995,152 2,208,479
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 1,132,175 1,456,994 1,984,583
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,300,959 1,397,776 2,181,946
純資産額 (千円) 14,352,557 16,358,261 15,233,543
総資産額 (千円) 22,436,240 24,491,069 23,492,274
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 42.88 55.19 75.17
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.8 66.5 64.7
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.36 20.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した豪州子会社Ortho Development Pty Ltd. を連結の範囲に含
めておりますが、セグメントに与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当企業集団の当第３四半期連結累計期間における売上高は13,507百万円（前年同四半期比1,465百万円増、同
12.2％増）、営業利益2,049百万円（前年同四半期比435百万円増、同27.0％増）、経常利益1,995百万円（前年同四
半期比389百万円増、同24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,456百万円（前年同四半期比324百万円
増、同28.7％増）となりました。
売上高は、日本国内において2019年４月に段階的な償還価格の引下げが行われましたが、人工関節分野、骨接合
材料分野及び脊椎固定器具分野の売上が順調に推移したことから、前年同四半期比10.2％増の8,057百万円と伸張し
ました。米国においても人工関節分野の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比
17.1％増、円換算後は前年同四半期比15.3％増の5,449百万円と伸張しました。
人工関節分野は、日本国内において人工膝関節製品「BKS TriMaxPS」及び2019年９月から順次販売を開始した人
工股関節新製品「Entrada ヒップ ステム」の売上が順調に推移し、米国においても人工膝関節新製品「BKS
Revision Tibial Cones」、「BKS Revision Sleeves」の売上が順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上
高合計は前年同四半期比11.4％増（日本国内5.2％増、米国15.6％増）の8,719百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「OM Femoral Nail システムⅢ（製品名：ASULOCK）」の売上が在庫不足を生じながらも堅調
に推移し、日本国内の売上高は前年同四半期比10.2％増の2,828百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米
国の売上高合計が前年同四半期比17.3％増（日本国内18.6％増、米国35.7％減）の1,650百万円と伸張しました。
売上原価率は、米国子会社の自社製造能力拡大や海外調達の強化等による製造原価低減効果により、28.6％（前
年同四半期は29.3％）に低下しました。
販売費及び一般管理費合計は、支払手数料、減価償却費の増加等により、前年同四半期比10.2％増の7,601百万円
となりましたが、売上高販管費率は56.3％（前年同四半期は57.3％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、2,049百万円（前年同四半期比27.0％増）となりまし
た。
経常利益は、受取手数料8百万円など営業外収益を21百万円計上し、支払利息65百万円など営業外費用を75百万円
計上した結果、1,995百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
特別損益は、第２四半期に米国販売先での預託在庫の損害に対する受取補償金103百万円を特別利益に、米国子会
社での訴訟和解金33百万円を特別損失に計上しました。また、当第３四半期連結累計期間で医療工具などの固定資
産除却損26百万円を特別損失に計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,456百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は8,059百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は862百万円（前年同四半期比2.1％増）となりまし
た。
②米国
売上高は7,933百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は1,109百万円（前年同四半期比49.5％増）となり
ました。
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（参考）主要品目別連結売上高
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称及び品目
至 2019年12月31日)
金額（千円） （％）
日本 8,057,745 110.2
人工関節 3,289,965 105.2
骨接合材料 2,828,349 110.2
脊椎固定器具 1,630,003 118.6
人工骨 183,370 117.2
医療機器類
その他 126,056 143.2
米国 5,449,568 115.3
人工関節 5,429,108 115.6
脊椎固定器具 20,460 64.3
合計 13,507,314 112.2
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ998百万円増加し、24,491百万円と
なりました。主な増加は、商品及び製品894百万円、工具、器具及び備品221百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ125百万円減少し、8,132百万円となりました。主な減少は、
長期借入金377百万円で、主な増加は、繰延税金負債141百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,124百万円増加し、16,358百万円となりました。主な増加は、利益剰
余金1,218百万円で、主な減少は、為替換算調整勘定75百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は353百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
計 37,728,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 26,475,880 26,475,880
市場第一部 であります。
計 26,475,880 26,475,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 26,475 ― 3,001,929 ― 2,587,029
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 14,900
における標準となる株式
普通株式 26,430,500
完全議決権株式(その他) 264,305 同上
普通株式 30,480
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 26,475,880 － －
総株主の議決権 － 264,305 －
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式59,600株
（議決権の数596個）を含めております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区市谷台町
14,900 － 14,900 0.05
12－２
株式会社日本エム・ディ・エム
計 － 14,900 － 14,900 0.05
（注）役員向け株式交付信託が保有している当社株式59,600株（当第３四半期会計期間末は76,800株）は、上記の自己
保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,261,419 1,942,540
※ 4,575,784 ※ 4,507,621
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,407,913 7,302,763
仕掛品 345,488 291,593
原材料及び貯蔵品 976,158 1,121,228
その他 246,228 198,439
△ 12,350 △ 12,085
貸倒引当金
流動資産合計 14,800,643 15,352,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 710,122 707,449
機械装置及び運搬具（純額） 239,205 316,902
工具、器具及び備品（純額） 4,376,662 4,597,997
土地 1,988,783 1,988,416
47,385 50,958
その他
有形固定資産合計 7,362,159 7,661,724
無形固定資産
182,268 293,829
投資その他の資産
繰延税金資産 1,101,717 1,133,589
その他 45,497 49,834
△ 11 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,147,203 1,183,412
固定資産合計 8,691,631 9,138,966
資産合計 23,492,274 24,491,069
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,060,500 882,337
短期借入金 2,885,397 2,951,693
リース債務 30,621 32,115
未払法人税等 170,732 284,200
未払費用 407,923 473,958
未払金 288,503 412,297
割賦未払金 36,807 12,362
賞与引当金 176,991 44,311
役員賞与引当金 58,660 35,002
24,147 81,082
その他
流動負債合計 5,140,284 5,209,361
固定負債
長期借入金 1,519,188 1,142,122
リース債務 96,117 78,665
退職給付に係る負債 1,008,861 1,060,665
役員株式給付引当金 42,334 51,486
資産除去債務 28,062 28,344
長期割賦未払金 3,097 －
長期預り金 6,500 6,500
414,285 555,663
繰延税金負債
固定負債合計 3,118,446 2,923,446
負債合計 8,258,731 8,132,808
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 9,378,741 10,597,586
△ 76,268 △ 111,178
自己株式
株主資本合計 14,891,431 16,075,366
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 23,141 5,111
為替換算調整勘定 458,457 382,793
△ 184,229 △ 166,278
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 297,369 221,626
非支配株主持分 44,742 61,268
純資産合計 15,233,543 16,358,261
負債純資産合計 23,492,274 24,491,069
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,041,679 13,507,314
3,531,763 3,856,440
売上原価
売上総利益 8,509,915 9,650,873
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 206,638 228,988
販売促進費 203,347 263,991
広告宣伝費 35,957 46,890
給料及び手当 2,158,760 2,240,778
退職給付費用 84,106 86,931
法定福利費 195,500 207,934
福利厚生費 126,057 141,784
貸倒引当金繰入額 △ 516 △ 264
旅費及び交通費 237,813 227,907
減価償却費 766,293 907,912
租税公課 92,125 94,800
研究開発費 324,239 353,350
支払手数料 1,571,066 1,804,842
894,849 995,715
その他
販売費及び一般管理費合計 6,896,239 7,601,565
営業利益 1,613,675 2,049,308
営業外収益
受取利息 217 122
受取手数料 8,658 8,532
為替差益 75,289 3,246
4,868 9,737
その他
営業外収益合計 89,034 21,639
営業外費用
支払利息 80,890 65,965
手形売却損 64 －
シンジケートローン手数料 9,465 4,425
6,348 5,404
その他
営業外費用合計 96,769 75,795
経常利益 1,605,940 1,995,152
特別利益
－ 103,127
受取補償金
特別利益合計 － 103,127
特別損失
固定資産除却損 28,180 26,551
－ 33,706
訴訟和解金
特別損失合計 28,180 60,257
税金等調整前四半期純利益 1,577,760 2,038,021
法人税、住民税及び事業税
377,635 449,724
60,061 113,491
法人税等調整額
法人税等合計 437,696 563,216
四半期純利益 1,140,063 1,474,805
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,887 17,811
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,132,175 1,456,994
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,140,063 1,474,805
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 8,688 △ 18,029
為替換算調整勘定 134,506 △ 76,949
17,700 17,950
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 160,895 △ 77,029
四半期包括利益 1,300,959 1,397,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,291,043 1,381,250
非支配株主に係る四半期包括利益 9,916 16,525
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した豪州子会社Ortho Development Pty Ltd. を連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 59,238千円 45,569千円
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 848,855千円 1,007,597千円
のれんの償却額 3,609千円 －千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 211,687 8.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 238,148 9.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,314,081 4,727,598 12,041,679 － 12,041,679
セグメント間の内部売上高
－ 2,426,673 2,426,673 △ 2,426,673 －
又は振替高
計 7,314,081 7,154,271 14,468,352 △ 2,426,673 12,041,679
セグメント利益 844,929 742,263 1,587,192 26,482 1,613,675
(注)１. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去26,482千円が含まれています。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,057,745 5,449,568 13,507,314 － 13,507,314
セグメント間の内部売上高
1,757 2,483,654 2,485,411 △ 2,485,411 －
又は振替高
計 8,059,503 7,933,223 15,992,726 △ 2,485,411 13,507,314
セグメント利益 862,434 1,109,450 1,971,885 77,423 2,049,308
(注)１. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去77,423千円が含まれています。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 42円88銭 55円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,132,175 1,456,994
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,132,175 1,456,994
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,401,353 26,397,851
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３
四半期連結累計期間 59,627株、当第３四半期連結累計期間 63,067株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
新 井 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
ム・ディ・エムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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