株式会社テクノスジャパン 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスジャパン(E27050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２-11-２ 太陽生命日本橋ビル13階
【電話番号】 03-6665-0030
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,078,842 5,528,045 6,975,144
経常利益 (千円) 701,708 49,648 848,568
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 1,190,252 △ 1,797 1,411,537
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,209,855 △ 276,175 2,678,207
純資産額 (千円) 4,020,465 4,755,787 5,340,948
総資産額 (千円) 5,673,357 6,694,528 7,383,582
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 60.36 △ 0.09 71.58
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.33 ― 71.55
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.6 70.8 72.2
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 46.30 11.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
前連結会計年度まで非連結子会社であったLirik Software Services Canada Ltd.について、重要性が増したこと
に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社テクノスグローバルカンパニー
は、当社を存続会社とする 吸収合併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。詳細 は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした効率化への投資増加や堅調な企業業
績が景気の緩やかな回復基調を下支えしたものの、米中、日韓の貿易摩擦、中国経済の減退、欧州の政治情勢混
乱、中東情勢の緊迫化など、世界情勢の懸念点も多く、先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境において、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収支の底堅さを背景
にＩＴ投資需要が増加基調にある一方で、その需要に対して国内ＩＴ技術者が不足傾向にあり、この状況は今後
も継続する見込みであります。
このような状況の中、当社グループはＥＲＰ・ＣＲＭ関連ビジネスと、ビッグデータ・ＩｏＴ・ブロック
チェーン等の技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進ビジネスを柱に、グローバルでビジ
ネスを展開してまいりました。ＥＲＰ・ＣＲＭ関連ビジネスにおいてはこれまで培ってきたプロジェクト推進方
法論の体系化、標準化や、新技術の積極的な取り込みによるサービスの付加価値向上を、ＤＸ推進ビジネスにお
いてはお客様や投資先、ベンチャー企業と新サービスの協創を推進してまいりました。また、海外拠点を活用し
ながら外国人材の積極採用やグループ会社間のグローバル人材交流を進めてまいりました。
第２四半期連結会計期間に計上したプロジェクト損失（営業損失）については、再発防止策の実施、新規案件
の獲得およびプロジェクト利益率の向上に努め、業績の回復を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,528,045千円（前年同期比8.8%増）、
営業利益26,122千円（前年同期比95.9%減）、経常利益49,648千円（前年同期比92.9%減）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失1,797千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,190,252千円）となりました。
（財政状態の状況）
①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ689,054千円減少し6,694,528千円
となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ302,617千円減少し、3,933,345千円となりました。これは主に売
掛金が346,766千円、仕掛品が49,747千円減少し、有価証券が100,963千円増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ386,437千円減少し、2,761,182千円となりました。これは主に投
資有価証券が429,464千円減少し、建物附属設備が94,782千円増加したこと等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ103,894千円減少し、1,938,740千
円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ29,653千円減少し、1,424,633千円となりました。これは主に未払
法人税等が501,485千円、買掛金が96,590千円減少し、前受金が593,578千円増加したこと等によるものでありま
す。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ74,240千円減少し、514,107千円となりました。これは主に繰延税
金負債が115,537千円減少し、資産除去債務が37,702千円増加したこと等によるものであります。
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③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ585,160千円減少し、
4,755,787千円となりました。これは主に利益剰余金が317,998千円、その他有価証券評価差額金が262,123千円減
少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76,758千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、株式会社アックの株式を取得し子会社化することを決議し、
2019年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であり
普通株式 20,400,000 20,400,000
(市場第一部)
ます。
なお、単元株式は100株
であります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
680,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,015 ―
19,701,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
18,300
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 197,015 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿三丁目
(自己保有株式)
20番２号東京オペラシティ 680,200 ― 680,200 3.33
株式会社テクノスジャパン
タワー14階
計 ― 680,200 ― 680,200 3.33
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,765,167 1,790,029
売掛金 1,692,879 1,346,112
有価証券 ― 100,963
※ 594,218 ※ 544,471
仕掛品
前払費用 64,711 66,274
118,986 85,495
その他
流動資産合計 4,235,963 3,933,345
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 107,027 201,810
△ 52,311 △ 59,130
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 54,715 142,679
工具、器具及び備品 67,350 91,921
△ 51,443 △ 58,802
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,907 33,119
建設仮勘定 14,905 ―
有形固定資産合計 85,527 175,798
無形固定資産
ソフトウエア 32,268 16,421
顧客関連資産 193,602 175,954
のれん 136,788 123,455
36 36
その他
無形固定資産合計 362,695 315,868
投資その他の資産
投資有価証券 2,358,892 1,929,428
長期前払費用 33,772 38,612
繰延税金資産 9,265 2,677
敷金及び保証金 203,035 201,550
保険積立金 76,294 79,074
18,134 18,173
その他
投資その他の資産合計 2,699,395 2,269,515
固定資産合計 3,147,619 2,761,182
資産合計 7,383,582 6,694,528
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 475,079 378,489
未払金 114,539 81,575
未払費用 71,350 105,628
未払法人税等 526,848 25,362
未払消費税等 6,727 92,365
前受金 84,572 678,150
品質保証引当金 6,712 23,793
※ 22,580 ※ 5,636
受注損失引当金
賞与引当金 107,052 12,350
役員賞与引当金 19,425 3,870
19,399 17,410
その他
流動負債合計 1,454,286 1,424,633
固定負債
繰延税金負債 539,933 424,396
資産除去債務 33,925 71,627
14,488 18,083
その他
固定負債合計 588,347 514,107
負債合計 2,042,634 1,938,740
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 206,412 206,412
利益剰余金 3,862,077 3,544,079
△ 579,839 △ 579,839
自己株式
株主資本合計 4,051,170 3,733,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,279,385 1,017,261
△ 602 △ 13,840
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,278,782 1,003,421
新株予約権
6,946 6,946
4,048 12,247
非支配株主持分
純資産合計 5,340,948 4,755,787
負債純資産合計 7,383,582 6,694,528
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,078,842 5,528,045
3,783,230 4,560,481
売上原価
売上総利益 1,295,612 967,564
販売費及び一般管理費 659,468 941,441
営業利益 636,143 26,122
営業外収益
受取利息 7 7
有価証券利息 799 466
受取配当金 4,860 12,620
持分法による投資利益 48,761 ―
助成金収入 8,905 5,770
為替差益 2,144 1,779
1,189 3,451
その他
営業外収益合計 66,667 24,095
営業外費用
1,102 569
支払利息
営業外費用合計 1,102 569
経常利益 701,708 49,648
特別利益
持分変動利益 189,771 ―
804,055 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 993,826 ―
特別損失
― 358
保険解約損
特別損失合計 ― 358
税金等調整前四半期純利益 1,695,534 49,289
法人税、住民税及び事業税
472,940 41,574
30,448 8,101
法人税等調整額
法人税等合計 503,389 49,675
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,192,145 △ 385
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,892 1,411
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,190,252 △ 1,797
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,192,145 △ 385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,370 △ 262,123
11,339 △ 13,665
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 17,710 △ 275,789
四半期包括利益 1,209,855 △ 276,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,207,939 △ 277,168
非支配株主に係る四半期包括利益 1,916 993
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったLirik Software Services Canada Ltd.
について、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社テクノスグローバルカンパニー
は、当社を存続会社とする 吸収合併 により消滅会社となったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日）
(2019年３月31日)
仕掛品 22,580千円 5,636千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 32,757千円 51,200千円
のれん償却額 5,282千円 16,811千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 374,657 19 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 315,516 16 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テクノスグローバルカンパニー
事業の内容 情報処理に関するソフトウェア・Ｗｅｂサイトの開発・製造・販売及び保守
に関する業務 他
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社テクノスグローバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社テクノスジャパン
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社テクノスグローバルカンパニーはグループの海外におけるソリューションビジネスの推進、管
理を目的として設立いたしましたが、当社グループ体制の見直しを図り、経営効率を高め事業体制をより
一層強化していくため、 当社を存続会社として、 株式会社テクノスグローバルカンパニー を吸収合併する
ことといたしました。
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２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はあり
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
60円36銭 △0円09銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
1,190,252 △1,797
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,190,252 △1,797
金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 19,719,232.73 19,719,800.00
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
60円33銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 8,162.43 ―
( 8,162.43) ( ―)
（うち新株予約権数(株)）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、株式会社アックの発行済全株式を取得する旨の株式譲渡契
約を締結することについて決議し、2019年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、2020年１月10日付で全株式を取
得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アック
事業の内容 ：コンピュータソフトウェアの設計、開発、保守（Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅを軸としたク
ラウドソリューションの提供、ＥＲＰを利用した基幹業務システムの開発・導入）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する 」をミッションとして、ＥＲＰ・Ｃ
ＲＭ関連のシステムインテグレーションビジネスとデジタルトランスフォーメーション推進ビジネスを柱
に、企業向けのＩＴサービスを提供しております。
株式会社アックは、ＣＲＭのグローバルスタンダードである米国セールスフォース・ドットコム社のク
ラウド関連サービスとＥＲＰ関連サービスを軸にビジネスを展開しております。
企業におけるビッグデータの活用が重要な経営課題となる中、ＣＲＭ分野はますます重要な領域となっ
ております。 今回の株式取得による株式会社アックの子会社化は、当社グループの日本国内におけるＣＲ
Ｍ関連ビジネスの強化を目的としております。
ＣＲＭの分野では、グローバルのＩＴ市場を牽引している北米でＣＲＭ関連ビジネスを展開している
Lirik Inc.（米国カリフォルニア州）を2018年６月に買収しました。今回の株式取得はＣＲＭ関連ビジネ
スにおけるＩＴ技術者の育成や営業活動の効率化、サービス提供体制の強化といった面で、日本国内およ
びグローバルでシナジー効果を創出し、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2020年１月１日（みなし取得日）
2020年１月10日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 315,000千円
取得原価 315,000千円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューディリジェンス費用等 3,150千円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社
員 平 野 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社
員
公認会計士 長 沼 洋 佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノス
ジャパンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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