小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 山 賢 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 押 田 善 文
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 押 田 善 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 29,223 28,169 39,078
経常利益 (百万円) 2,288 2,114 2,778
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,677 1,368 2,131
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 553 1,223 707
純資産額 (百万円) 35,402 36,134 35,556
総資産額 (百万円) 47,107 47,697 47,249
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.08 31.89 49.66
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.9 75.5 75.0
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.98 18.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、小松美特料繊維（海安）有限公司（繊維事業）を設立し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中、日韓間の経済摩擦や英国のＥＵ離脱問
題、中東情勢の緊迫等にみられるように、先行きの不透明感が急速に広がっております。また、原
燃料コストの上昇を受け、染料・薬剤の高騰や供給不安への対応に追われるなか、過剰生産、買い
控えの影響は無視できない状況にあります。
国内需要については、大手ＳＰＡが事業を拡大し、ＥＣサイトによるオンライン店舗が急増する
一方、百貨店業界は長期低迷が続き、ビジネスモデルは大きく変化し始めております。こうしたな
か、将来への不安等を背景とした生活者の節約志向は依然根強く、経済は弱含みの状況が続いてお
ります。
以上の経済環境のもと、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、
品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの新規開拓を積極的に進
めてまいりました。また、海外企業との提携を含め、海外市場の拡大を積極的に進めました。さら
に、ＳＤＧｓの達成を含む環境事業を推進し、環境保全のための目標の設定や環境改善活動の実
施・監査などの環境マネジメントに積極的に取り組んできました。
しかしながら、季節要因や気候条件により、需要が左右されやすい繊維業界においては、自社の
差別化商品は市場が同質化の方向に向かうなか、予想を下回る状況にとどまりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、281億69百万円（前年同期比3.6%減）とな
り、営業利益は16億97百万円（前年同期比4.7%減）、経常利益は21億14百万円（前年同期比7.6%
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億68百万円（前年同期比18.4%減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック部門は、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまい
りました。なかでも欧州向けのラグジュアリーファッション、北米向けのスポーツ分野、及び中
東向けの民族衣装については堅調に推移し増収となりました。一方、欧州アッパーミドル向けの
ファッション、欧州向けのスポーツ分野及び韓国向けのファッション分野は減収となりました。
国内向けは、ユニフォーム分野が伸び悩んだものの、ファッション分野が回復し、当部門全体は
増収となりました。
資材ファブリック部門は、医療・福祉のメディカル分野、及び建材、電材については概ね計画
通りに推移しました。リビング分野については、カーテン等の定番品を始めとする不採算商品か
らの撤退を図り、生活関連資材についても消費の若干の落ち込みにより減収となったため、当部
門全体では減収となりました。
製品部門におきましては、不採算アパレルからの撤退を行った結果、減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は277億11百万円、セグメント利益
（営業利益）は16億62百万円となりました。
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② 物流物販事業
物流並びに物販分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は４億57百万円、セグメント利益（営
業利益）は26百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、476億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ
４億48百万円増加しました。負債は、115億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万
円減少しました。純資産は、361億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加し
ました。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億81百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 121,500
普通株式 42,989,700
完全議決権株式(その他) 429,897 ―
普通株式 29,799
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 429,897 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県能美市浜町ヌ
121,500 ― 121,500 0.28
小松マテーレ株式会社
167番地
計 ― 121,500 ― 121,500 0.28
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 池田 哲夫 2019年９月30日
監査役（常勤） 髙木 泰治 2019年９月30日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 中山 賢一 2019年９月30日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月
１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,779 8,066
受取手形及び売掛金 8,824 8,472
有価証券 1,500 504
商品及び製品 1,715 1,733
仕掛品 772 890
原材料及び貯蔵品 2,329 2,173
その他 125 97
△28 △23
貸倒引当金
流動資産合計 20,017 21,913
固定資産
有形固定資産 7,980 7,976
無形固定資産 363 472
投資その他の資産
投資有価証券 17,096 15,667
繰延税金資産 1,113 981
その他 679 687
△2 △2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,887 17,335
固定資産合計 27,231 25,784
資産合計 47,249 47,697
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,567 5,331
未払法人税等 246 195
賞与引当金 512 302
1,161 1,562
その他
流動負債合計 7,488 7,390
固定負債
役員退職慰労引当金 344 329
退職給付に係る負債 3,714 3,742
145 100
その他
固定負債合計 4,204 4,172
負債合計 11,693 11,563
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,701 4,701
利益剰余金 25,345 26,068
△118 △118
自己株式
株主資本合計 34,609 35,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 683 731
為替換算調整勘定 116 △74
16 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 816 674
非支配株主持分 130 128
純資産合計 35,556 36,134
負債純資産合計 47,249 47,697
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 29,223 28,169
22,821 22,447
売上原価
売上総利益 6,401 5,722
販売費及び一般管理費 4,621 4,024
営業利益 1,780 1,697
営業外収益
受取配当金 131 135
持分法による投資利益 275 207
132 110
その他
営業外収益合計 539 453
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 18 22
不動産賃貸原価 － 7
11 6
その他
営業外費用合計 31 36
経常利益 2,288 2,114
特別利益
固定資産売却益 110 －
－ 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 110 6
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 10 34
投資有価証券評価損 － 183
75周年記念事業費 85 －
29 －
災害損失
特別損失合計 126 217
税金等調整前四半期純利益 2,272 1,902
法人税、住民税及び事業税
450 426
140 102
法人税等調整額
法人税等合計 591 528
四半期純利益 1,680 1,374
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,677 1,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,680 1,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,021 56
為替換算調整勘定 △96 △199
退職給付に係る調整額 △3 0
△5 △8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,127 △150
四半期包括利益 553 1,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 557 1,226
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した小松美特料繊維（海安）有限公司を連結の範囲
に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 949百万円 930百万円
のれんの償却額 8百万円 8百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
344 8.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
258 6.00
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 344 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 301 7.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 物流物販事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 28,686 536 29,223 ― 29,223
セグメント間の内部売上高
24 1,411 1,435 △1,435 ―
又は振替高
計 28,710 1,948 30,659 △1,435 29,223
セグメント利益 1,699 76 1,775 4 1,780
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 物流物販事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 27,711 457 28,169 ― 28,169
セグメント間の内部売上高
25 1,492 1,518 △1,518 ―
又は振替高
計 27,737 1,950 29,688 △1,518 28,169
セグメント利益 1,662 26 1,688 8 1,697
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 39円08銭 31円89銭
(算定上の基礎)
1,677
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,368
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,677
1,368
四半期純利益(百万円)
42,920
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,903
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第108期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月29日開催の取
締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 301百万円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 久 晴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 高 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松マテーレ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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