株式会社フレアス 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社フレアス(E34725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社フレアス
【英訳名】 Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 拓
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区初台二丁目５番８号
【電話番号】 03-6632-9210
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 佐藤 真悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,826,061 2,981,512 3,711,638
経常利益 (千円) 280,813 112,687 313,003
四半期(当期)純利益 (千円) 182,103 60,853 176,563
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 10,000 289,638 222,750
発行済株式総数 (株) 100,000 2,328,600 2,250,000
純資産額 (千円) 887,198 1,501,789 1,307,158
総資産額 (千円) 2,034,522 2,387,900 2,491,623
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.05 26.20 88.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 25.12 83.54
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 43.6 62.89 52.46
第17期 第18期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.77 18.08
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2019年１月８日付けで普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。第17
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
５．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社は、第２四半期会計期間より、マッサージ事業における保険適用マッサージサービスのサービス提供エリアの
さらなる拡充を目的としてフランチャイズ事業の本格的な展開を開始しております。なお、これに伴う報告セグメン
トの区分の変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（フランチャイズ事業について）
当社は、第２四半期会計期間よりマッサージ事業の保険適用マッサージサービスに係るフランチャイズ事業の本格
的な展開を開始しております。当社は法令を遵守するとともに、フランチャイズオーナー（加盟店）と締結した契約
に基づいて提供サービスに関する研修や運営指導等を実施しており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後、何らかの理由によりフランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャ
イズ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟店は、当社が保有するブランド名にて事業展開するため、フランチャイズ加盟店におい
て不祥事等が発生し、当社のブランドに悪影響を及ぼす場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続
いているものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等の影響により依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関に
おける病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあ
り、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきてお
ります。
このような状況のもと、当社では、主要事業であるマッサージ事業において、首都圏に次いで高齢者人口の多い
大阪地域で初めての出店となる吹田事業所に加えて、首都圏エリアにおいても多摩稲城事業所を開設するなど、積
極的にサービス提供エリアの拡充を図るとともに、既存事業所においてもサービス品質の向上を図るべく人員の確
保及び人材育成に取り組んでまいりました。また、マッサージ事業の非連続的成長の実現により、利用者のさらな
る増大を図るための事業戦略として介護施設等の法人営業の強化に取り組んでおりますが、そのためのサービス提
供エリアのさらなる拡充を目的としてフランチャイズ事業の本格展開を開始いたしました。
株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、同社が運営する宿泊施設「リゾナーレ」において、新たに
リゾナーレ熱海及びリゾナーレ那須でのサービス提供を開始し、また同様に「星のや」においても新たに星のや京
都でのサービス提供を開始するなど、サービス提供施設数の増加に取り組んでまいりました。これにより、同社が
運営する宿泊施設のうち当社がサービス提供している施設は「界」12施設、「リゾナーレ」３施設及び「星のや」
１施設となりました。
一方で、あん摩マッサージ指圧師及び営業スタッフである相談員の不足人員に対する早期確保に起因して、１人
あたりの採用コストが上昇したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 2,981,512 千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は 69,518 千
円（前年同四半期比71.4％減）、経常利益は 112,687 千円（前年同四半期比59.9％減）、四半期純利益は 60,853 千円
（前年同四半期比66.6％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① マッサージ事業
マッサージ事業は、新規事業所の開設により新たな地域における利用者ニーズを取り込むとともに、既存店
においても、当社サービスの認知度向上を目的として、ケアマネジャーへの営業訪問に引き続き取り組んでま
いりました。また、マッサージ事業の事業譲受けによる利用者の増加や、訪問鍼灸事業の事業譲受け等による
提供サービスの拡充など、収益力のさらなる向上に取り組んでまいりました。一方で、不足人員の早期確保に
起因して、採用コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,748,864千円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は576,508千円（前年同四
半期比9.5％減）となりました。
② その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域のケアマネジャーに対する営業の
強化を通じて、当社サービスの認知活動を推進してまいりました。一方で、売上高の増加に応じた人員の採用
や退職者の補充採用に伴い、採用コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は232,648千円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は22,514千円（前年同四半
期比20.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は 2,249,955 千円となり、前事業年度末に比べ113,694千円減少いた
しました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が118,857千円増加した一方で、法人税等の納付等により現金
及び預金が283,757千円減少したことによるものであります。
固定資産は、 137,944 千円となり、前事業年度末に比べ9,970千円増加いたしました。これは主に、事業譲受け
に伴ってのれんを16,028千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は 2,387,900 千円となり、前事業年度末に比べ103,723千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は 505,316 千円となり、前事業年度末に比べ176,475千円減少いたし
ました。これは主に、未払法人税等が156,043千円減少したこと、及び１年内返済予定の長期借入金が42,497千円
減少したことによるものであります。
固定負債は 380,794 千円となり、前事業年度末に比べ121,879千円減少いたしました。これは主に、長期借入金
が117,168千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 886,110 千円となり、前事業年度末に比べ298,354千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 1,501,789 千円となり、前事業年度末に比べ194,630千円増加い
たしました。これは、第三者割当増資による株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,888千円増加
したこと、及び四半期純利益を 60,853 千円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,328,600 2,328,600
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,328,600 2,328,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 2,328,600 － 289,638 － 279,638
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 23,280
2,328,000
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
600
発行済株式総数 2,328,600 － －
総株主の議決権 － 23,280 －
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新
株式78,600株を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は2,328,600株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 飯野 由利 2019年12月20日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,365,964 1,082,206
売掛金 976,226 1,095,083
貯蔵品 919 2,391
未収還付法人税等 － 34,811
その他 25,421 41,264
△ 4,882 △ 5,801
貸倒引当金
流動資産合計 2,363,649 2,249,955
固定資産
有形固定資産 24,347 21,870
無形固定資産 32,974 53,117
70,651 62,956
投資その他の資産
固定資産合計 127,974 137,944
資産合計 2,491,623 2,387,900
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 222,707 180,210
未払法人税等 156,043 －
賞与引当金 70,811 35,472
232,229 289,633
その他
流動負債合計 681,792 505,316
固定負債
社債 140,000 130,000
長期借入金 343,750 226,582
退職給付引当金 18,923 21,212
－ 3,000
その他
固定負債合計 502,673 380,794
負債合計 1,184,465 886,110
純資産の部
株主資本
資本金 222,750 289,638
資本剰余金 212,750 279,638
871,658 932,512
利益剰余金
株主資本合計 1,307,158 1,501,789
純資産合計 1,307,158 1,501,789
負債純資産合計 2,491,623 2,387,900
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,826,061 2,981,512
1,557,044 1,666,654
売上原価
売上総利益 1,269,016 1,314,857
販売費及び一般管理費 1,025,886 1,245,339
営業利益 243,130 69,518
営業外収益
助成金収入 43,527 43,741
1,603 3,511
その他
営業外収益合計 45,130 47,252
営業外費用
支払利息 3,502 2,400
株式公開費用 2,120 119
1,824 1,563
その他
営業外費用合計 7,447 4,082
経常利益 280,813 112,687
特別利益
1,025 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,025 －
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税引前四半期純利益 281,839 112,687
法人税、住民税及び事業税
99,209 34,287
525 17,546
法人税等調整額
法人税等合計 99,735 51,834
四半期純利益 182,103 60,853
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,156千円 11,497千円
のれんの償却額 －千円 1,368千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式78,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,888千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が 289,638 千円、資本剰余金が 279,638 千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
(注)３
マッサージ 計
売上高
外部顧客への売上高 2,589,955 2,589,955 236,106 － 2,826,061
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,589,955 2,589,955 236,106 － 2,826,061
セグメント利益 637,374 637,374 28,384 △ 422,628 243,130
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
(注)３
マッサージ 計
売上高
外部顧客への売上高 2,748,864 2,748,864 232,648 － 2,981,512
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,748,864 2,748,864 232,648 － 2,981,512
セグメント利益 576,508 576,508 22,514 △ 529,505 69,518
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
91円05銭 26円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
182,103 60,853
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
182,103 60,853
普通株式の期中平均株式数(株)
2,000,000 2,322,312
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 25円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 100,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2019年１月８日付けで普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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株式会社フレアス(E34725)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社フレアス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 染 葉 真 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレア
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレアスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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