日本社宅サービス株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本社宅サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本社宅サービス株式会社(E05505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本社宅サービス株式会社
【英訳名】 Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（千円） 4,126,476 4,172,738 8,441,187
売上高
（千円） 456,083 390,570 1,003,022
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 299,439 238,274 690,570
期）純利益
（千円） 446,687 602,827 1,015,828
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,081,815 7,154,683 6,582,736
純資産額
（千円） 8,588,906 9,953,728 9,534,735
総資産額
（円） 31.53 24.71 72.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.93 23.45 68.80
（当期）純利益
（％） 69.5 70.5 67.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） △162,802 220,305 708,166
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △9,667 △171,279 △224
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △43,562 △69,442 △121,703
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,390,232 3,177,315 3,192,502
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
19.05 10.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩
やかな回復基調で推移しております。一方、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済
の動向の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業においては、各企業が福利厚生制度の充実を重要視する
傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上の取り組み等と相まって、更なる外部委託ニー
ズにつながっており、アウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。一方、施設総合管理事業におい
ては、マンション管理における修繕積立金不足等の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然と
して厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても引き続き注
視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、５カ年中期経営計画の最終年度を遂行中であり、引き続き、ストック
ビジネスをベースとした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービ
スの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの 基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に
注力しております。
その結果、売上高は41億72百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は３億85百万円（同13.9％減）、経常利益
は３億90百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億38百万円（同20.4％減）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期
間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、社宅アウトソーシングサービスの稼動により受託収入が順調に増加したこと
から、売上高は18億89百万円（前年同期比4.7％増）となりました。また期首計画に沿って、事業拡大に向けたオ
ペレーション人員やシステム関連の増強を進めたことにより、営業利益は３億42百万円（同4.3％減）となりまし
た。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、ストックであるマンション管理組合や建物オーナーからの新規受託物件は堅調に
増加したものの、不動産の買取再販サービスにおいて一部の取引が下期にずれたこと等により、売上高は20億42百
万円（前年同期比2.6％減）、業務効率化に向けた事務所移転による一時経費の発生等から、営業利益は28百万円
（同49.2％減）となりました。
③その他事業
コスト削減サービスや24時間対応のコールセンターサービスなどが順調にサービスを拡大する一方、新規取組み
である保険サービスの寄与に期間を要すること等から、売上高は２億40百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益
は11百万円（同63.8％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億18百万円増加し、99億53百万円とな
りました。
流動資産 は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、52億75百万円となりました。これは主に営業立
替金の減少１億58百万円、売掛金の減少45百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加し、46億77百万円となりました。 これは主に投資有
価証券の増加５億37百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、27億99百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し、16億98百万円となりました。これは主に営業預
り金の減少２億38百万円、買掛金の減少20百万円及び その他に含まれる 前受金の減少58百万円によるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加し、11億０百万円となりました。これは主に その他
に含まれる 長期繰延税金負債の増加１億52百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加し、71億54百万円とな
りました。これは主に保有株式の時価評価に伴う その他有価証券評価差額金の増加３億64百万円、 利益剰余金
の増加１億９百万円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末より15百万円減少し、31億77百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は２億20百万円（前年同期は１億62百万
円の資金の減少）となりました。これは主に営業預り金の減少２億38百万円及び法人税等の支払額１億10百
万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が３億88百万円、営業立替金の減少による増加１億58百万
円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は１億71百万円（前年同期は９百万円の
資金の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出95百万円及び事業譲受による支出53百万
円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は69百万円（前年同期は43百万円の資金
の減少）となりました。これは主にストックオプション行使等による株式の発行による収入56百万円があっ
たものの、配当金の支払額１億24百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4） 研究 開発 活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 会名
東京証券取引所
10,847,500 10,852,100
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
10,847,500 10,852,100 － －
計
（注）１ ．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年２ 月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年９月27日取締役会決議（第27回新株予約権）
決議年月日 2019年９月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員235、当社子会社従業員99
新株予約権の数（個） 845
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
84,500
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ １株につき 1,031
自 2021年11月１日
新株予約権の行使期間
至 2023年10月31日
発行価格 1,202.68
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注） ３参照
新株予約権の行使の条件 （注）４ 参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 参照
(注)１． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行又は処 １株当たり払込金額
×
分株式数 又は処分価額
既発行株式数 ＋
新株発行前又は処分前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株
式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 に関する事項は次のとお
りであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生
じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は従業員の地位に
あることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事
由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契
約に定めるところにより権利行使をすることができる。
(3) 本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなる
ものとする。
（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の
懲戒処分をうけた場合
（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合
（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他
当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(4) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等 を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
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(5) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１
円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額
とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする 。
(8) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
2019年９月27日取締役会決議（第28回新株予約権）
決議年月日 2019年９月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役10、監査役４
新株予約権の数（個） 92
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
18,400
１株につき １
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2019年10月26日
新株予約権の行使期間
至 2049年10月25日
発行価格 868.81
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注） ２参照
新株予約権の行使の条件 （注）３ 参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４ 参照
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 に関する事項は次のとお
りであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端
数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に 記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使するこ
とはできない 。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と 本新株予約権者 との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
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(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」とい
う。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができ
る。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する 。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定め
る行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円
未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）
に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
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2019年９月27日取締役会決議（第29回新株予約権）
決議年月日 2019年９月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役３、当社子会社監査役１
新株予約権の数（個） 17
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
3,400
１株につき １
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2019年10月26日
新株予約権の行使期間
至 2049年10月25日
発行価格 868.81
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注） ２参照
新株予約権の行使の条件 （注）３ 参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４ 参照
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 に関する事項は次のとお
りであります 。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端
数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に 記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、権利行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使するこ
とはできない 。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と 本新株予約権者 との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」とい
う。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができ
る。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する 。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定め
る行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円
未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）
に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月25日
15,800 10,785,700 8,058 801,216 8,058 548,465
（注）１
2019年10月１日～
572,962
2019年12月31日 61,800 10,847,500 24,496 825,713 24,496
（注）２
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行
発行価格 1,020円
資本組入額 510円
割当先 取締役及び子会社取締役 計13名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,155,600 11.91
株式会社光通信
788,800 8.13
笹 晃弘 東京都中央区
東京都千代田区大手町２丁目６－２ 778,000 8.02
株式会社ベネフィット・ワン
635,100 6.55
長友 孝祥 静岡県田方郡函南町
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ
７７０４
Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
343,200 3.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 296,800 3.06
行株式会社（信託口）
ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員
東京都新宿区箪笥町35 293,700 3.03
持株会
222,200 2.29
永井 詳二 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 199,500 2.06
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 180,000 1.86
東京海上日動火災保険株式会社
－ 4,892,900 50.44
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,146,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,699,100 96,991 －
普通株式
1,900 － （注）
単元未満株式 普通株式
10,847,500 － －
発行済株式総数
－ 96,991 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
日本社宅サービス 東京都新宿区箪笥
1,146,500 － 1,146,500 10.57
株式会社 町35番地
－ 1,146,500 － 1,146,500 10.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,216,782 3,201,594
現金及び預金
338,153 292,894
売掛金
1,387,151 1,229,079
営業立替金
1,131 1,088
商品
216,269 221,872
販売用不動産
12,823 17,834
仕掛品
10,627 11,925
原材料及び貯蔵品
294,695 302,235
その他
△3,154 △2,668
貸倒引当金
5,474,478 5,275,857
流動資産合計
固定資産
649,880 683,378
有形固定資産
無形固定資産
272,228 258,262
のれん
124,683 187,654
その他
396,911 445,917
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,756,801 3,294,345
投資有価証券
256,663 254,230
その他
3,013,464 3,548,575
投資その他の資産合計
4,060,256 4,677,871
固定資産合計
9,534,735 9,953,728
資産合計
負債の部
流動負債
169,393 148,582
買掛金
154,495 170,526
未払法人税等
665,536 427,103
営業預り金
34,707 33,511
賞与引当金
34,594 21,779
役員賞与引当金
－ 4,440
株主優待引当金
946,235 892,562
その他
2,004,963 1,698,505
流動負債合計
固定負債
168,516 170,971
退職給付に係る負債
778,520 929,568
その他
947,036 1,100,539
固定負債合計
2,951,999 2,799,045
負債合計
純資産の部
株主資本
783,098 825,713
資本金
974,248 1,016,863
資本剰余金
3,399,828 3,508,849
利益剰余金
△459,523 △459,582
自己株式
4,697,651 4,891,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,765,912 2,130,466
その他有価証券評価差額金
1,765,912 2,130,466
その他の包括利益累計額合計
119,172 132,373
新株予約権
6,582,736 7,154,683
純資産合計
9,534,735 9,953,728
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,126,476 4,172,738
売上高
3,122,748 3,203,276
売上原価
1,003,727 969,462
売上総利益
※556,400 ※584,371
販売費及び一般管理費
447,327 385,091
営業利益
営業外収益
1,174 1,286
受取利息及び配当金
353 1,174
受取手数料
6,208 1,683
補助金収入
3,188 2,356
その他
10,924 6,500
営業外収益合計
営業外費用
9 123
支払利息
1,886 －
訴訟和解金
271 897
その他
2,167 1,021
営業外費用合計
456,083 390,570
経常利益
特別利益
37 －
固定資産売却益
6,248 453
新株予約権戻入益
6,285 453
特別利益合計
特別損失
－ 569
固定資産売却損
－ 1,885
固定資産除却損
－ 2,455
特別損失合計
462,368 388,569
税金等調整前四半期純利益
162,929 150,295
法人税等
299,439 238,274
四半期純利益
299,439 238,274
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
299,439 238,274
四半期純利益
その他の包括利益
147,247 364,553
その他有価証券評価差額金
147,247 364,553
その他の包括利益合計
446,687 602,827
四半期包括利益
（内訳）
446,687 602,827
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
462,368 388,569
税金等調整前四半期純利益
46,274 46,244
減価償却費
17,000 17,338
のれん償却額
△6,248 △453
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 305 △486
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,757 △1,196
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,797 △12,815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △22,051 2,455
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 4,440
34,973 34,809
株式報酬費用
△1,174 △1,286
受取利息及び受取配当金
442 430
支払利息
－ 1,885
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △37 569
128 －
貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加） △15,782 45,258
仕入債務の増減額（△は減少） △85,240 △20,810
営業立替金の増減額（△は増加） △233,620 158,071
たな卸資産の増減額（△は増加） 128,544 △11,862
前受金の増減額（△は減少） △37,442 △58,348
営業預り金の増減額（△は減少） △232,946 △238,433
△83,504 △24,448
その他
△37,048 329,929
小計
利息及び配当金の受取額 1,237 1,286
△442 △515
利息の支払額
△126,547 △110,394
法人税等の支払額
△162,802 220,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,966 △54,874
有形固定資産の取得による支出
△12,070 △40,772
無形固定資産の取得による支出
－ △12,100
投資有価証券の取得による支出
37 231
有形固定資産の売却による収入
10,182 255
貸付金の回収による収入
－ △53,256
事業譲受による支出
△850 △10,763
その他
△9,667 △171,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△888 △1,252
リース債務の返済による支出
51,817 56,561
株式の発行による収入
△25 △59
自己株式の取得による支出
△94,466 △124,691
配当金の支払額
△43,562 △69,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △216,032 △20,415
現金及び現金同等物の期首残高 2,606,265 3,192,502
－ 5,228
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※2,390,232 ※3,177,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、サンネクスタリーシング株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 95,655 千円 91,744 千円
116,970 123,558
給料手当
4,589 4,315
賞与引当金繰入額
20,358 21,779
役員賞与引当金繰入額
28,809 30,204
株式報酬費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 2,414,509千円 3,201,594千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 24,277 24,279
現金及び現金同等物 2,390,232 3,177,315
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月26日
普通株式 94,337 10.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年２月４日
普通株式 86,178 9.00 2018年12月31日 2019年３月６日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 124,672 13.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年２月４日
普通株式 126,111 13.00 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
社宅管理
その他
施設総合
(注)１
額
事務代行 合計
管理事業
事業
(注)２
事業
売上高
1,804,131 2,095,818 226,527 4,126,476 － 4,126,476
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部売上
－ 6,058 36,416 42,475 (42,475 ) －
高又は振替高
1,804,131 2,101,876 262,943 4,168,951 (42,475 ) 4,126,476
計
357,279 56,472 31,610 445,362 1,964 447,327
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
社宅管理
その他
施設総合
(注)１
額
事務代行 合計
管理事業
事業
(注)２
事業
売上高
1,889,664 2,042,309 240,764 4,172,738 － 4,172,738
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部売上
－ 4,834 35,391 40,225 (40,225 ) －
高又は振替高
1,889,664 2,047,144 276,156 4,212,964 (40,225 ) 4,172,738
計
342,038 28,713 11,443 382,196 2,894 385,091
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、サンネクスタリーシング株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業
セグメントの区分方法を見直し、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の各事業セグメントに
ついて、「その他事業」への集約を行うとともに、金額的重要性を勘案して報告セグメントに追加いた
しました。この結果、当社グループの報告セグメントは、「社宅管理事務代行事業」及び「施設総合管
理事業」の２区分から、「社宅管理事務代行事業」、「施設総合管理事業」及び「その他事業」の３区
分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
当社の連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社は、第１四半期連結会計期間に株式会社リスクマネ
ジメントアルファと行った企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計
期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。また、償却方法及び償却期間は５年間にわたる均等償却と
なっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 31円53銭 24円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
299,439 238,274
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
299,439 238,274
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,496,842 9,641,621
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円93銭 23円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 507,501 517,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2020年２月４日開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当金額 126,111千円
(ロ）１株当たりの中間配当金 13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年３月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日本社宅サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 出 博 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和 久 友 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本社宅サービ
ス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本社宅サービス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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