株式会社ホープ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ホープ
【英訳名】 HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 981,184 4,894,037 3,862,460
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △211,332 18,677 95,336
四半期（当期）純利益又は四半期純損
（千円） △215,425 10,892 75,576
失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 246,945 246,945 246,945
資本金
（株） 1,394,200 1,394,200 1,394,200
発行済株式総数
（千円） 233,611 540,390 527,679
純資産額
（千円） 1,302,901 3,337,549 2,743,990
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） △38.63 1.95 13.55
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － 1.73 13.35
期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 17.4 15.9 18.9
自己資本比率
（千円） △135,089 △323,772 △257,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △12,004 △20,592 △33,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 180,002 602,022 343,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 464,986 741,416 483,759
末）残高
第26期 第27期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） 1.56
△16.52
り四半期純損失（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第２四半期は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第26期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた
一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、前事業年度においてエネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・
フローのマイナスが継続しており、過年度より営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、当第２四半期累計期間にお
いては営業利益を計上しており、金融機関の支援が得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、自然災害や消費税増税による影響を受けながらも、底堅い企業収益と雇
用・所得環境の改善が後押しし、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米中摩
擦や、英国のEU離脱問題、香港民主化デモなど、不安定な世界情勢に対する懸念から、依然として先行き不透明な
状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、継続的な企業価値の向上を実現すべく、
様々な施策を行っております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置
き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業に
おきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸と
した多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エン
ジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,894,037千円（前年同四半期比398.8％増）、営業利益は
20,941千円（前年同四半期は営業損失225,347千円）、経常利益は18,677千円（前年同四半期は経常損失211,332千
円）、四半期純利益は10,892千円（前年同四半期は四半期純損失215,425千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は「広告事業」、「メディア事業」、「エネルギー事業」の３区分を報告セグメントとしておりまし
たが、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サー
ビスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較し
ております。
① 広告 事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体に
は冊子を無料で協働発行するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は813,404千円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利
益は11,181千円（前年同四半期はセグメント損失55,356千円）となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業の
ニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につ
ながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は37,911千円（前年同四半期比113.5％増）、セグメント
利益は89千円（前年同四半期はセグメント損失12,690千円）となりました。
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③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減
を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進
し、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,042,157千円（前年同四半期比6463.1％増）、セグメ
ント利益は161,548千円（前年同四半期はセグメント損失14,362千円）となりました。
④その他
その他には、主にマチイロ・マチカゴなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。
当第２四半期累計期間における売上高は564千円（前年同四半期比147.4％増）、セグメント損失は4,150千円
（前年同四半期はセグメント利益72千円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は3,337,549千円となり、前事業年度末に比べて593,559千円増加しまし
た。流動資産は2,647,191千円となり、前事業年度末に比べて363,481千円増加しました。これは主として現金及
び預金が257,657千円増加、売掛金が355,167千円増加、流動資産のその他が79,280千円増加した一方で、商品及
び製品が338,453千円減少したことによるものであります。固定資産は690,358千円となり、前事業年度末に比べ
て230,078千円増加しました。これは主として敷金及び保証金が216,229千円増加したことによるものでありま
す。
② 負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は2,797,159千円となり、前事業年度末に比べて580,848千円増加しまし
た。流動負債は2,277,144千円となり、前事業年度末に比べて297,516千円増加しました。これは主として買掛金
が66,570千円増加、短期借入金が126,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が193,338千円増加した一方
で、流動負債のその他が32,680千円減少したことによるものであります。固定負債は520,015千円となり、前事
業年度末に比べて283,332千円増加しました。これは長期借入金が283,332千円増加したことによるものでありま
す。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は540,390千円となり、前事業年度末に比べて12,710千円増加しまし
た。これは主として四半期純利益計上により利益剰余金が10,892千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.9％から15.9％となりました。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により
それぞれ323,772千円及び20,592千円減少したものの、財務活動により602,022千円増加したため、前事業年度末に
比べ257,657千円増加し、当第２四半期累計期間末には、741,416千円となりました。
当第２四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、323,772千円となりました。これは主に、たな卸資産の減少331,033千円があっ
たものの、売上債権の増加355,167千円、営業保証金の増加207,322千円、営業活動によるその他の支出139,596千
円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20,592千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,165
千円、無形固定資産の取得による支出14,839千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、602,022千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加126,000千円、長
期借入れによる収入520,000千円があったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,712,000
計 4,712,000
（注） 2019年12月10日の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議により、2020年１月１日付
で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,136,000株増加し、18,848,000株となっており
ます。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
東京証券取引所
利内容に何ら限定の
（マザーズ市場）
ない当社における標
1,394,200 5,576,800
普通株式
福岡証券取引所 準となる株式であり
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
1,394,200 5,576,800 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションと
しての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2019年12月10日の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議により、2020年１月１日
付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,182,600株増加し、5,776,800株
となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 1,394,200 － 246,945 － 200,745
2019年12月31日
（注） 2019年12月10日の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議により、2020年１月１日付
で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,182,600株増加し、5,776,800株と
なっております。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社E.T. 321,100 23.03
福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号
267,500 19.18
時津 孝康 福岡県福岡市中央区
72,000 5.16
久家 昌起 福岡県福岡市中央区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 51,100 3.66
株式会社（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS MILM FE
1HQ UNITED KINGDOM 41,058 2.94
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
28,700 2.05
中村 望 福岡県福岡市早良区
25,100 1.80
新沼 吾史 東京都新宿区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
20,965 1.50
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六
クス証券株式会社）
本木ヒルズ森タワー）
20,600 1.47
古藤 健仁 神奈川県横浜市西区
15,700 1.12
松村 達也 和歌山県和歌山市
－ 863,823 61.96
計
（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記
載しております。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数
は、51,100株であります。
４． 2016年 ９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託
委託株式会社が2016年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの 、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 56,000 4.03
５． 2020年１月10日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、クレディ・スイス証券株式会社
及びその共同保有者であるCredit Suisse Securities (Europe) Limitedが2019年12月31日現在でそれぞ
れ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの 、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区六本木一丁目６番１号泉
クレディ・スイス証券株式会社 249,800 4.48
ガーデンタワー
Credit Suisse Securities
英国 ロンドンE14 ４QJ、ワン・カボッ
32,200 0.58
(Europe) Limited
ト・スクウェア
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②「発
完全議決権株式（自己株式等） 200 －
普通株式
行済株式」に記載のとお
りであります。
完全議決権株式（その他） 1,392,800 13,928
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
1,200 －
単元未満株式 普通株式
株式
1,394,200 － －
発行済株式総数
－ 13,928 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が40株含まれております。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権
の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市中央区薬院一丁目
200 － 200 0.01
14番５号ＭＧ薬院ビル
株式会社ホープ
－ 200 － 200 0.01
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の数値を記載しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
494,773 752,431
現金及び預金
1,077,420 1,432,588
売掛金
629,230 290,777
商品及び製品
213 7,713
仕掛品
188 108
貯蔵品
84,577 163,858
その他
△2,694 △286
貸倒引当金
2,283,709 2,647,191
流動資産合計
固定資産
7,424 11,436
有形固定資産
27,871 40,163
無形固定資産
投資その他の資産
348,151 564,380
敷金及び保証金
90,717 89,125
その他
△13,885 △14,748
貸倒引当金
424,983 638,758
投資その他の資産合計
460,280 690,358
固定資産合計
2,743,990 3,337,549
資産合計
負債の部
流動負債
1,370,493 1,437,064
買掛金
200,000 326,000
短期借入金
86,658 279,996
1年内返済予定の長期借入金
34,539 9,053
未払法人税等
71,255 54,466
前受金
18,823 5,386
賞与引当金
197,857 165,177
その他
1,979,627 2,277,144
流動負債合計
固定負債
236,683 520,015
長期借入金
236,683 520,015
固定負債合計
2,216,310 2,797,159
負債合計
純資産の部
株主資本
246,945 246,945
資本金
200,745 200,745
資本剰余金
70,421 81,314
利益剰余金
△241 △888
自己株式
517,871 528,116
株主資本合計
評価・換算差額等
290 1,025
その他有価証券評価差額金
290 1,025
評価・換算差額等合計
9,517 11,247
新株予約権
527,679 540,390
純資産合計
2,743,990 3,337,549
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
981,184 4,894,037
売上高
766,450 4,409,749
売上原価
214,733 484,287
売上総利益
※440,081 ※463,346
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △225,347 20,941
営業外収益
5 5
受取利息
2 92
受取配当金
11,880 2,137
助成金収入
3,299 678
違約金収入
402 563
その他
15,589 3,477
営業外収益合計
営業外費用
501 2,956
支払利息
950 2,784
支払手数料
121 0
その他
1,574 5,741
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △211,332 18,677
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △211,332 18,677
法人税、住民税及び事業税 4,093 4,790
0 2,994
法人税等調整額
4,093 7,785
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △215,425 10,892
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △211,332 18,677
4,374 4,701
減価償却費
3,316 1,730
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,070 △1,544
△7 △98
受取利息及び受取配当金
501 2,956
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 215,055 △355,167
たな卸資産の増減額（△は増加） 467,721 331,033
営業保証金の増減額（△は増加） △23,902 △207,322
仕入債務の増減額（△は減少） △499,406 66,570
前受金の増減額（△は減少） △41,087 △16,788
△64,104 △139,596
その他
△147,802 △294,848
小計
利息及び配当金の受取額 6 97
△600 △2,973
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 649 △26,136
12,657 89
その他
△135,089 △323,772
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△112 △6,165
有形固定資産の取得による支出
△11,850 △14,839
無形固定資産の取得による支出
△40 412
その他
△12,004 △20,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 126,000
200,000 520,000
長期借入れによる収入
△19,998 △43,330
長期借入金の返済による支出
－ △647
自己株式の取得による支出
180,002 602,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,908 257,657
432,077 483,759
現金及び現金同等物の期首残高
※464,986 ※741,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当 233,140 千円 240,173 千円
9,527 5,136
賞与引当金繰入額
4,098 4,414
減価償却費
1,151 △1,544
貸倒引当金繰入額
4,092 6,234
租税公課
業績の季節的変動
当社では、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業
は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動
があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 476,000千円 752,431千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,014 △11,014
現金及び現金同等物 464,986 741,416
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年 ７月１日 至 2018年 12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年 ７月１日 至 2019年 12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とした
サービス別のセグメントである「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメント
としております。
(2） 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めてい
た一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の
配賦方法を変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。当該変更による影響は軽微であります。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット、mamaro
ジチタイワークス、BtoGマーケティング、自
メディア事業
治体クリップ
エネルギー事業 GENEWAT
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間（自 2018年 ７月１日 至 2018年 12月31日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注）２ 計上額
広告 メディア エネルギー 計
（注）３
売上高
901,605 17,760 61,589 980,955 228 981,184 － 981,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
901,605 17,760 61,589 980,955 228 981,184 － 981,184
計
セグメント利益又は損
△55,356 △12,690 △14,362 △82,409 72 △82,336 △143,011 △225,347
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴな
どのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△143,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
143,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2019年 ７月１日 至 2019年 12月31日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注）２ 計上額
広告 メディア エネルギー 計
（注）３
売上高
813,404 37,911 4,042,157 4,893,473 564 4,894,037 － 4,894,037
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
813,404 37,911 4,042,157 4,893,473 564 4,894,037 － 4,894,037
計
セグメント利益又は損
11,181 89 161,548 172,819 △4,150 168,669 △147,727 20,941
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴな
どのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△147,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
147,727千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△38円63銭 1円95銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△215,425 10,892
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半
△215,425 10,892
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,576,380 5,576,080
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1円73銭
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 729,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 ）
当社は、2019年12月10日の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議に基づき、2020年
１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境
を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。また、幅広い投資家の
皆様に当社株式を保有していただくことにより、将来の東証一部への市場変更を目指すにあたっての積極的な
施策になるものと考えております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年12月31日（実質的には2019年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,394,200株
株式分割により増加する株式数 4,182,600株
株式分割後の発行済株式総数 5,576,800株
株式分割後の発行可能株式総数 18,848,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年12月16日
基準日 2019年12月31日（実質的には2019年12月30日）
効力発生日 2020年１月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ホープ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープ
の2019年 ７月１日から 2020年 ６月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（ 2019年 10月１日から 2019年 12月31日
まで）及び第２四半期累計期間（ 2019年 ７月１日から 2019年 12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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