川崎近海汽船株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎近海汽船株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 川崎近海汽船株式会社
【英訳名】 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 沼 宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社 北海道支社
(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社 八戸支社
(八戸市大字河原木字海岸25番)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 34,661,817 34,047,675 45,734,996
経常利益 (千円) 1,603,274 2,090,244 2,047,528
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,401,472 1,628,373 1,697,205
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,403,561 1,609,255 1,748,215
純資産額 (千円) 26,558,320 28,148,905 26,902,973
総資産額 (千円) 46,651,486 48,439,317 48,370,988
１株当たり四半期
(円) 477.41 554.70 578.15
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.44 55.53 53.18
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 171.86 184.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得 環
境の改善が続くなか緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより輸出が引き続き弱
含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増すなど回復のペースは鈍化しました。
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では消費増税による影響はあったものの、総じて堅調な荷動きが続きま
した。一方、外航海運では中国経済の減速などにより市況が本格的な改善に至らず、先行き不透明な経営環境が
続きました。また当期は、2020年１月から適用となるSOx規制について、当社グループでは、各船の運航計画に合
わせ適合油への切り替えを実施するなど、適切に対応しました。
こうした情勢下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、内航部門において清水/大分航路の輸送
量が増加し、フェリー輸送でも大型連休により旅客と乗用車の利用が増加した一方で、燃料油価格の前年同期比
での下落により調整金収入が減少するなどし、また外航部門では稼働が減少したこともあり、前年同期に比べて
1.8％減収の340億47百万円となりました。営業利益は、一部の船舶で耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少
したことや燃料油価格が下落したことなどにより、前年同期に比べ36.0％増益の20億77百万円となり、経常利益
は 前年同期に比べて30.4％増益の20億90百万円となりました。
また、船隊整備の一環として内航船１隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期に比べて16.2％増益の16億28百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、米中貿易摩擦など世界情勢の先行き不安により日本出し鋼材の減少が懸念されましたが、 当社
の輸送量は、概ね前年同期並みとなりました。
木材輸送では、国産合板の台頭により輸入合板が減少したことで、当社の輸送量も前年同期を下回る結果とな
りましたが、積揚港数を絞るなど効率配船につとめ、収支の改善を図りました。一方でバイオマス発電用燃料
（ウッドペレットやPKS）については、日本各地での発電所の新規稼働により輸入量が増加したこともあり、当社
の輸送量もやや増加しました。
バルク輸送では、スラグや穀物などの輸送量が増加した一方で、当社の主要貨物であるロシア炭の輸送では積
地での滞船が多かったことなどもあり、前年同期をやや下回る輸送量となりました。 この結果、同部門全体では
前年同期をやや下回る輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて、輸送量が減少し、貸船を含めた稼働も減少したことから、売上高は、前年同
期に比べて4.3％減収の 94億39百万円となりました。営業損益は、市況の下落もあり前年同期に比べて１億35百万
円減益の54百万円の損失となりましたが、概ね想定どおりとなりました。
「内航部門」
定期船輸送では、期初に運航船の入れ替えを実施したことなどで、清水/大分航路では輸送量が増加しました。
また猛烈な台風の日本列島への上陸などにより、一部の船舶が一時的に避難するなど運航に若干影響はあったも
のの、概ね順調な稼働を維持しました。
フェリー輸送では、大型連休により八戸/苫小牧と宮古/室蘭の両航路で旅客と乗用車の利用が前年同期を大幅
に上回った一方で、トラックの輸送量は、両航路を合わせ前年同期並みとなりました。また、宮古/室蘭航路は宮
古港発着におけるトラック輸送量増加の兆しが見られないことから、収支改善の為、2020年３月31日を以て宮古
寄港を休止し、４月１日から八戸/室蘭航路での運航を計画しております。
不定期船輸送では、鉄鋼向け石灰石専用船や電力向け石炭専用船では、一時的に台風の影響を受けたものの、
概ね安定した稼働となりました。 この結果、同部門全体では略前年同期並みの輸送量となりました。
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同部門では、略前年同期並みの輸送量となったものの、燃料油価格の下落による調整金収入の減少等により売
上高は、前年同期に比べて1.3％減収の229億13百万円となりました。営業利益は一部の船舶での耐用年数の変更
等 による減価償却費の減少に加え、燃料油価格の下落により燃料費が減少したことなどにより、前年同期に比べ
て36.5％増益の18億66百万円となり、計画を上回りました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、地球深部探査船“ちきゅう”の支援や基礎試錐でのサプライ業務、二酸化炭素の
貯留適地調査などに従事し、船腹の稼働率は前年同期を上回りました。
同部門では、2019年１月から９月が当第３四半期累計期間の対象期間ですが、当期は上記の支援船事業などに
より各船とも高稼働を維持したことから、売上高は前年同期に比べて6.8％増収の16億92百万円となり、営業利益
は前年同期に比べて231.6％増益の２億66百万円となり、計画を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し484億39百万円となりまし
た。流動資産は、主に現金及び預金の増加により19億73百万円増加し176億61百万円となりました。固定資産は、
主に船舶の減少により19億５百万円減少し307億77百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億77百万円減少し202億90百万円となりました。流動負債は、主に短期借入
金の減少により93百万円減少し91億28百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により10億83百
万円減少し111億61百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加し281億48百万円となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,730,000
計 9,730,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,952,500 2,952,500
す。
(市場第二部)
計 2,952,500 2,952,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 2,952,500 ― 2,368,650 ― 1,245,615
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
16,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,334 ―
2,933,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 2,952,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,334 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
おります。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区霞が関
（自己保有株式）
16,900 ― 16,900 0.57
川崎近海汽船株式会社
３－２－１
計 ― 16,900 ― 16,900 0.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,661,817 34,047,675
29,796,122 28,701,377
売上原価
売上総利益 4,865,694 5,346,297
販売費及び一般管理費 3,337,478 3,268,623
営業利益 1,528,216 2,077,674
営業外収益
受取利息 17,522 12,899
受取配当金 72,580 41,761
為替差益 17,111 －
違約金収入 － 38,760
68,335 14,176
その他
営業外収益合計 175,550 107,596
営業外費用
支払利息 96,943 69,182
為替差損 － 23,452
3,549 2,392
その他
営業外費用合計 100,492 95,027
経常利益 1,603,274 2,090,244
特別利益
579,229 433,383
固定資産売却益
特別利益合計 579,229 433,383
税金等調整前四半期純利益 2,182,503 2,523,627
法人税、住民税及び事業税
579,398 788,039
141,912 22,526
法人税等調整額
法人税等合計 721,310 810,566
四半期純利益 1,461,192 1,713,060
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,719 84,687
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,401,472 1,628,373
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,461,192 1,713,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 121,169 △ 85,015
為替換算調整勘定 60,915 △ 21,483
2,623 2,693
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 57,630 △ 103,805
四半期包括利益 1,403,561 1,609,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,343,842 1,524,567
非支配株主に係る四半期包括利益 59,719 84,687
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,280,323 6,479,396
※ 5,795,701 ※ 5,616,879
受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品 738,866 900,755
短期貸付金 3,590,000 3,615,000
未収還付法人税等 － 6,575
その他 1,293,895 1,055,282
△ 10,488 △ 12,137
貸倒引当金
流動資産合計 15,688,298 17,661,752
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 28,093,696 25,436,902
建物及び構築物（純額） 338,897 317,694
土地 885,148 1,002,041
建設仮勘定 10,869 443,025
518,590 599,633
その他（純額）
有形固定資産合計 29,847,202 27,799,297
無形固定資産
103,965 83,198
投資その他の資産
投資有価証券 1,104,657 1,024,895
長期貸付金 59,523 53,829
退職給付に係る資産 234,627 258,398
繰延税金資産 626,829 591,539
敷金及び保証金 434,763 452,898
その他 289,715 532,100
△ 18,595 △ 18,593
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,731,522 2,895,069
固定資産合計 32,682,690 30,777,565
資産合計 48,370,988 48,439,317
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,291,298 3,835,219
短期借入金 3,533,452 2,772,156
未払法人税等 627,732 579,162
賞与引当金 270,228 143,580
役員賞与引当金 40,000 27,000
1,459,807 1,771,580
その他
流動負債合計 9,222,519 9,128,697
固定負債
長期借入金 10,429,584 9,193,542
長期未払金 544,288 473,661
繰延税金負債 6,350 －
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
役員退職慰労引当金 158,695 166,895
特別修繕引当金 458,495 602,808
退職給付に係る負債 284,862 293,479
309,650 377,757
その他
固定負債合計 12,245,495 11,161,714
負債合計 21,468,015 20,290,412
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,250,124 1,252,800
利益剰余金 21,701,523 22,977,627
△ 28,609 △ 28,828
自己株式
株主資本合計 25,291,688 26,570,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224,028 139,013
土地再評価差額金 123,543 123,543
為替換算調整勘定 120,389 98,906
△ 36,939 △ 34,245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 431,022 327,217
非支配株主持分 1,180,262 1,251,438
純資産合計 26,902,973 28,148,905
負債純資産合計 48,370,988 48,439,317
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（会計上の見積りの変更等）
当社及び一部の連結子会社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、
経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法
から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半
期純利益が288,263千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び営業未収入金 29,468千円 21,304千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,640,443千円 2,329,875千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
205,491 70.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
176,135 60.0
普通株式 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 176,135 60.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 176,133 60.0 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 9,865,746 23,208,339 1,585,142 34,659,228 2,588 34,661,817
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 9,865,746 23,208,339 1,585,142 34,659,228 2,588 34,661,817
セグメント利益 80,639 1,366,684 80,262 1,527,586 629 1,528,216
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
1,527,586
報告セグメント計
629
「その他」の区分の利益
1,528,216
四半期連結損益計算書の営業利益
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 9,439,353 22,913,096 1,692,929 34,045,379 2,296 34,047,675
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 9,439,353 22,913,096 1,692,929 34,045,379 2,296 34,047,675
セグメント利益又は損失(△) △ 54,990 1,866,083 266,129 2,077,223 450 2,077,674
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,077,223
「その他」の区分の利益 450
四半期連結損益計算書の営業利益 2,077,674
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更等に記載のとおり、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたこ
とを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更し、また上記船舶の償却方法を定率法から定額
法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「内航部門」のセグメント利益が
288,263千円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
554円 70銭
１株当たり四半期純利益 477円41銭
(算定上の基礎)
1,401,472
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,628,373
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,401,472 1,628,373
四半期純利益(千円)
2,935
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,935
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第54期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 176,133,480円
② １株当たり中間配当金 60円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月25日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 礼 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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