内外テック株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 20,147,517 17,445,964 25,963,176
売上高
（千円） 552,150 318,351 621,742
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 326,569 178,336 409,626
期）純利益
（千円） 273,810 250,637 375,174
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,509,687 5,758,971 5,611,050
純資産額
（千円） 15,153,419 15,994,052 14,520,550
総資産額
（円） 111.43 60.79 139.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 36.4 36.0 38.6
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
12.13 34.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速等を背景に世界経済の減速基調が継続する中、当第３四半期連結累計
期間における日本経済は、輸出の低迷等による製造業の生産活動の減速、消費増税や大型台風の影響等から力強さ
を欠く推移となりました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、メモリ投資の抑制傾向は継続
しましたが、次世代通信規格（５Ｇ）、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）等の需要増を背景にロジック半導体に対する投
資拡大の動きが見られるなど半導体・半導体製造装置市場の底入れが感じられる推移となりました。
ＦＰＤ製造装置市場におきましては、大型液晶パネル向けを中心とした中国における積極的な投資も見られま
したが、市場全体としては投資抑制傾向が続きました。
このような環境の中で当社グループは、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機
能の強化、充実を柱とし、提案型営業の推進、収益構造の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部
品）の販売及び保守メンテナンス部門における受注に、下期以降顕著に回復が見られたことから、売上高174億45
百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益328百万円（前年同期比41.2％減）、経常利益318百万円（前年同期比
42.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益178百万円（前年同期比45.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
156億60百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益２億24百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高30億20百
万円（前年同期比21.3％減）、セグメント利益76百万円（前年同期比53.2％減）となりました。
②財政状態
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加し、159億
94百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が７億53百万円、受取手形及び売掛金が６億89百万円、土
地が１億14百万円増加し、原材料及び貯蔵品が80百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加し、102億35百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金が４億58百万円、 長期借入金（一年内を含む）が８億85百万円増加し たことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、57億58百万円となりました。この主な要因は、 その他
の包括利益累計額合計が72百万円、利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります 。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.6％から36.0％となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,935,491 2,935,491
普通株式
100株
（スタンダード）
2,935,491 2,935,491 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
1,019,480
－ 2,935,491 － 1,087,330 －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,932,100 29,321 －
普通株式
1,391 － －
単元未満株式 普通株式
2,935,491 － －
発行済株式総数
－ 29,321 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
2,000 － 2,000 0.07
内外テック株式会社
二丁目11番22号
－ 2,000 － 2,000 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,508,943 4,262,479
現金及び預金
※１ 4,350,099 ※１ 5,039,370
受取手形及び売掛金
※１ 909,841 ※１ 956,172
電子記録債権
936,346 911,661
商品及び製品
80,840 66,784
仕掛品
266,067 185,927
原材料及び貯蔵品
66,513 44,499
その他
10,118,652 11,466,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 988,952 ※２ 1,103,748
土地
その他（純額） 2,196,089 2,141,976
3,185,041 3,245,725
有形固定資産合計
無形固定資産 124,918 110,751
1,091,938 1,170,679
投資その他の資産
4,401,898 4,527,156
固定資産合計
14,520,550 15,994,052
資産合計
負債の部
流動負債
2,332,434 2,790,905
支払手形及び買掛金
※１ 3,155,554
3,156,641
電子記録債務
30,000 －
短期借入金
508,722 635,396
1年内返済予定の長期借入金
39,698 34,852
未払法人税等
96,100 52,409
賞与引当金
468,032 518,409
その他
6,630,541 7,188,615
流動負債合計
固定負債
98,000 71,000
社債
1,317,982 2,077,075
長期借入金
659,275 669,234
退職給付に係る負債
67,128 67,019
長期未払金
10,747 10,829
資産除去債務
－ 28,631
繰延税金負債
125,824 122,677
その他
2,278,958 3,046,466
固定負債合計
8,909,499 10,235,081
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,087,330 1,087,330
資本金
1,351,323 1,351,323
資本剰余金
3,041,753 3,117,418
利益剰余金
△ 564 △ 610
自己株式
5,479,843 5,555,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122,393 193,963
その他有価証券評価差額金
8,813 9,545
為替換算調整勘定
131,207 203,508
その他の包括利益累計額合計
5,611,050 5,758,971
純資産合計
14,520,550 15,994,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,147,517 17,445,964
17,926,885 15,559,175
売上原価
2,220,631 1,886,789
売上総利益
1,662,290 1,558,421
販売費及び一般管理費
558,341 328,368
営業利益
営業外収益
2,398 2,659
受取利息
8,580 8,186
受取配当金
360 214
受取賃貸料
12,509 9,086
仕入割引
助成金収入 9,138 600
2,889 4,428
その他
35,875 25,175
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 29,162 29,793
9,138 －
固定資産圧縮損
3,766 5,398
その他
42,066 35,192
営業外費用合計
552,150 318,351
経常利益
特別損失
－ 10,285
投資有価証券評価損
－ 10,285
特別損失合計
552,150 308,065
税金等調整前四半期純利益
225,580 129,729
法人税等
326,569 178,336
四半期純利益
326,569 178,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
326,569 178,336
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52,617 71,569
その他有価証券評価差額金
△ 141 731
為替換算調整勘定
△ 52,758 72,301
その他の包括利益合計
273,810 250,637
四半期包括利益
（内訳）
273,810 250,637
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 3,365 千円 3,863 千円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 45,770千円 21,844千円
電子記録債権 6,524 5,311
電子記録債務 439 －
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
土地 9,138千円 9,138千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 104,665千円 158,615千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 102,444 35 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 102,671 35 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
18,071,725 2,075,791 20,147,517 － 20,147,517
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
71,571 1,763,240 1,834,811 △ 1,834,811 －
又は振替高
18,143,296 3,839,032 21,982,328 △ 1,834,811 20,147,517
計
365,827 163,315 529,143 29,198 558,341
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額29,198千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
15,618,909 1,827,055 17,445,964 － 17,445,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
41,990 1,193,371 1,235,361 △ 1,235,361 －
又は振替高
15,660,899 3,020,427 18,681,326 △ 1,235,361 17,445,964
計
224,936 76,477 301,413 26,954 328,368
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額26,954千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 111円43銭 60円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 326,569 178,336
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
326,569 178,336
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,930 2,933
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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