株式会社サンリオ 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 信太郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 江森 進
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 江森 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 43,623 42,151 59,120
経常利益 （百万円） 4,586 3,307 5,836
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,016 1,540 3,880
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,979 466 2,193
純資産額 （百万円） 52,183 50,233 52,396
総資産額 （百万円） 94,110 94,521 95,185
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 35.55 18.16 45.73
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 55.2 52.8 54.7
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 17.68 14.31
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は945億円で前連結会計年度末比６億円減少しました。資産の部の主な増加
項目は商品及び製品10億円です。主な減少項目は現金及び預金15億円です。
負債の部は442億円で14億円増加しました。主な増加項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）19億円で
す。純資産の部は、502億円と21億円減少しました。主な減少項目は為替換算調整勘定19億円です。自己資本比率は
52.8％で前連結会計年度末比1.9ポイント減少しました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、国内では、10月に台風と消費増税に伴う影響が物販・ライセンス・テー
マパーク事業ともにありましたが、増収となりました。特にテーマパーク事業ではイベントによる集客やイベント
に合わせた商品の販売が好調、物販事業では話題性の高い商品に恵まれました。海外では、中国での上位ライセン
シー３社からの売上減少、香港ではデモによる店頭売上の落ち込みなど、想定以上に外部要因による影響がありま
した。一方、東南アジアではフィリピン・インドネシアにてライセンス事業の新規代理店が稼働、北米における新
規チャネル開拓が奏功し売上に貢献しました。また、2019年12月より欧州子会社に新COOが就任し、立て直しに着手
しております。
これらの結果として、特に海外ロイヤリティ売上高の減少が影響し、売上高は421億円（前年同期比3.4％減）と
なりました。支払手数料や販売促進費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は
24億円（同36.1％減）に留まりました。営業外収益として受取利息、投資事業組合運用益等を計上したことによ
り、経常利益は33億円（同27.9％減）、特別利益に投資有価証券売却益等２億円、特別損失に欧州委員会からの欧
州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として７億円計上したこと、法人税等合計で11億円を計上したこと等に
より、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円（同48.9％減）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第３四半期連結累計期間の対象期間は、2019年
１月～９月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
i. 日本：売上高338億円（前年同期比微増）、営業利益20億円（同23.5％減）
物販事業は、10月前半は消費増税や台風の襲来により集客に影響がありましたが、10～12月期の客数も前年同期
比で２桁伸長し、当期累計の既存店売上（直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は109.1％と前年同期を大
きく上回りました。好動向の要因として、45周年を迎えた『ハローキティ』のバースデープロモーション、毎年恒
例のノベルティ販促策と絡めたクリスマスギフト関連、あったか関連のシーズン商品が好動向を示すとともに、毎
月発売している当りくじも広い年代の客層に支持されました。エンジョイアイドルシリーズ第２弾の発売によっ
て、上半期同様に中高生・大学生・OLを中心とした客層が大幅に伸びました。また、2020年１月24日には国内外の
観光客に向けて、Sanrio Gift Gate 上野店をオープンしました。
卸部門の売上高は、前年同期比103.4％と伸長しました。取引先では、イオン、ドン・キホーテ、EC取引先の
Amazonの売上が好調でした。また、12月には秋葉原に小売店がオープンし新規顧客獲得につながりました。今後さ
らに、既存取引先に次ぐ柱となる有望チャネル獲得に向けて営業強化を行ってまいります。
第４四半期は、引き続き好動向のキャラクターワイド商品に加え、バレンタイン、ホワイトデー、入園入学用品
といったシーズン提案を強化し、販促策と絡めて売上増につなげてまいります。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、10月の消費増税や台風被害などのマイナス要因はあったものの、イ
ンバウンドを意識した地域限定商品やキャラクターのワイド展開の強化に取り組みました。特に、菓子・食品分野
においては、大手食品メーカーとの取引拡大や新規取引先の獲得により売上増を達成しました。また、アニメ・デ
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ジタル事業では、大手ゲーム会社の人気ゲームとサンリオキャラクターとのタイアップや、話題のアニメやアー
ティストとコラボレーションした商品が好調に推移しました。2020年に向けては、45周年を迎える『マイメロ
ディ』 と『リトルツインスターズ』を含むオールキャラクターでの展開や、オリンピックを見据えたスポーツ関連
の商品化などを積極的に進めております。
対企業企画では、「マクドナルド」や「くら寿司」などの外食チェーンのキャンペーンに加え、「イトーヨーカ
ドー」、ショッピングセンター「アリオ」などの流通大手の空間装飾やキャンペーンが売上に貢献した他、花王株
式会社の「エッセンシャル」の商品化、エースコック株式会社のインスタント麺キャンペーン、赤城乳業株式会社
のアイスクリームキャンペーンなど各大手メーカーとの取り組みも堅調でした。また、『ハローキティ』の45周年
イベントや『ぐでたま』イベントなどを全国の百貨店などで実施しており、エンターテイメント分野の売上も大き
く寄与しました。
テーマパーク事業は、東京都多摩市のサンリオピューロランドで、入園者数が1,130千人（前年同期比4.3％増）
と前年同期比46千人増加しました。引き続き若い女性向けにSNSを使い情報発信を実施したことによる効果が増員の
一番の要因となりました。コーデ割引（イベントに指定の服装で来園すると割引になる）、学パス割引、ペア割
引、企業とのタイアップ割引の利用に伴い当日券での追加利用が増加しました。入園者増により、チケット売上、
商品売上、レストラン売上が前年同期に比べ２桁の伸び率となりました。商品では特にカチューシャなどの身に着
けグッズが好評でした。営業損益は、イベント開催に伴う人件費、館のレストランの改修による償却費、売上に連
動した消耗品関係等の費用の増加を補い増益となりました。大分県のハーモニーランドでは、入園者数が370千人
（前年同期比3.0％増）と前年同期比で10千人の増加でした。企業の会員企画や１DAYイベントの「いきいきグリー
ンプランDAY」、「ハロウィンナイト」、「サンクスパーティ」などの各イベント集客が堅調に推移しました。売上
は『ウィッシュミーメル』の導入に合わせた商品、お土産品、シーズン毎のオリジナル商品等が好調に推移したこ
とで増収となりました。営業利益は、前年同期に対して経費の増加はありましたが、ほぼ前年同期並みとなりまし
た。通期に向けては、特に３月のイースターイベントに注力し、集客の増加を目指します。
ⅱ. 欧州：売上高９億円（前年同期比27.6％減）、営業損失４億円（同２億円損失増）
欧州では、前年同期に計上したミニマムギャランティ未達分の売上をカバーするには至りませんでしたが、欧州
主要国においてファッションカテゴリーに回復の兆しがみられ、前年同期比での減収幅を小さく留める事が出来ま
した。新興国においては、イスラエルでは好調でしたが、中東諸国の苦戦をカバーしきれませんでした。
『ミスターメン リトルミス』を扱う英国子会社Sanrio Global Ltd.は、出版・アパレルカテゴリーの苦戦の他、中
国市場での拡大遅延が影響し減収減益となりました。
2019年12月に欧州子会社に入社した新COOの下、セールス体制強化を図ってまいります。
ⅲ. 北米：売上高18億円（前年同期比3.1％減）、営業損失７億円（同損失微減）
ライセンスでは、「OPI」や「Levi’s」等のブランドとのコラボレーション展開や、コスメ商品の新規関連チャ
ネルの開拓が奏功し売上に貢献しました。物販では、EC事業にて「Levi’s」等コラボレーション商品の売れ行きが
好調でしたが、中南米への卸売の減少や、前期に倉庫閉鎖に伴うセールを行った影響により、減収となりました。
ⅳ. 南米：売上高３億円（前年同期比12.1％減）、営業利益0.7百万円（同95.1％減）
中南米地域は、レアル安による為替差損の影響が大きく出ましたが、現地通貨ベースでは微減収に留まりまし
た。ブラジルでは、サンダルを扱う「Melissa」とのコラボレーションが貢献しましたが、アパレルトップライセン
シーとの取引縮小が大きく影響しました。メキシコでは、生理用品が貢献しましたが、アパレル・アクセサリーカ
テゴリーで苦戦を強いられ、減収となりました。
ⅴ. アジア：売上高51億円（前年同期比17.0％減）、営業利益19億円（同22.8％減）
香港・マカオでは、デモ等による社会騒乱により店頭集客が伸びず、主力取引先が軒並み大幅な売上減となりま
した。東南アジアでは、タイ・シンガポール・ベトナムにて売上が伸び悩んだ一方で、フィリピンや新規代理店を
採用したインドネシアにおいては、新規契約を多数獲得するなど開拓が進んでおります。
台湾では、流通キャンペーンや既存取引先からの売上が縮小しており、現地で人気のあるウェブプラットフォー
ムとの提携や他社IPとのコラボレーションによるブランド・話題性の回復に努めていきます。
韓国では、日韓関係を背景に商談中止や商品展開の縮小もあり、新規獲得は進んでいるものの大幅に売上縮小と
なりました。
中国では、ノベルティやモールイベントといったプロモーション関連や、文具・スクール関連商品が好調でした
が、トップライセンシーの落ち込みをカバーするには至りませんでした。地方都市での新規ライセンシー獲得によ
りキャラクター、カテゴリーの両ポートフォリオを充実させ、オンラインプロモーションを充実させることでエン
ドユーザーの商品認知度を上げる取り組みを引き続き行ってまいります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月14日)
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,065,301 89,065,301
標準となる株式
（市場第１部）
単元株式数 100株
計 89,065,301 89,065,301 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 89,065 ― 10,000 ― 2,503
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,208,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 84,829,800 848,298 －
単元未満株式 普通株式 27,001 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 848,298 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
株式会社サンリオ 4,208,500 － 4,208,500 4.7
１－６－１
計 － 4,208,500 － 4,208,500 4.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,814 42,259
※２ 6,866
受取手形及び売掛金 6,867
商品及び製品 4,276 5,306
仕掛品 32 52
原材料及び貯蔵品 115 256
未収入金 614 254
その他 797 1,203
△130 △69
貸倒引当金
流動資産合計 56,387 56,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,405 5,227
土地 8,473 7,820
2,033 2,643
その他（純額）
有形固定資産合計 15,912 15,691
無形固定資産
3,397 3,046
投資その他の資産
投資有価証券 11,524 12,206
繰延税金資産 2,683 2,160
その他 6,321 5,975
△1,071 △724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,458 19,618
固定資産合計 38,768 38,356
繰延資産 29 33
資産合計 95,185 94,521
負債の部
流動負債
※２ 4,433 ※２ 5,545
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,869 8,325
未払法人税等 678 284
賞与引当金 495 151
返品調整引当金 3 35
株主優待引当金 29 23
ポイント引当金 87 84
事業構造改善引当金 247 －
※２ 10,046 ※２ 8,917
その他
流動負債合計 22,891 23,367
固定負債
社債 2,384 1,428
長期借入金 9,027 10,529
退職給付に係る負債 5,157 5,005
3,327 3,958
その他
固定負債合計 19,896 20,920
負債合計 42,788 44,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 55,114 54,109
△11,762 △11,846
自己株式
株主資本合計 56,762 55,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △231 72
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △1,786 △3,724
△2,634 △2,095
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △4,652 △5,747
非支配株主持分 287 308
純資産合計 52,396 50,233
負債純資産合計 95,185 94,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 43,623 42,151
15,522 14,918
売上原価
売上総利益 28,101 27,233
返品調整引当金繰入額
－ 32
66 －
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 28,167 27,201
販売費及び一般管理費 24,357 24,768
営業利益 3,810 2,433
営業外収益
受取利息 334 389
受取配当金 118 130
為替差益 66 －
投資事業組合運用益 332 203
190 357
その他
営業外収益合計 1,043 1,080
営業外費用
支払利息 76 80
為替差損 － 25
支払手数料 169 86
21 14
その他
営業外費用合計 267 206
経常利益 4,586 3,307
特別利益
固定資産売却益 553 86
投資有価証券売却益 502 271
13 －
その他
特別利益合計 1,069 357
特別損失
固定資産処分損 12 59
投資有価証券評価損 515 －
減損損失 12 65
競争法関連損失 － 760
事業構造改善費用 366 48
15 20
その他
特別損失合計 922 955
税金等調整前四半期純利益 4,733 2,709
法人税、住民税及び事業税
1,531 971
151 167
法人税等調整額
法人税等合計 1,683 1,138
四半期純利益 3,050 1,570
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,016 1,540
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,050 1,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △564 304
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △1,022 △1,947
515 538
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,070 △1,104
四半期包括利益 1,979 466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,944 445
非支配株主に係る四半期包括利益 35 20
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が349百万円増加し、流動負債の「その他」が147百万円
及び固定負債の「その他」が204百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員の銀行借入に対する債務保証 従業員の銀行借入に対する債務保証
33百万円 26百万円
17名 13名
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 0百万円 －百万円
支払手形 81百万円 158 百万円
流動負債の「その他」（設備関係支払手形） 20百万円 8百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,392 百万円 1,539 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,272 15.00 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 1,272 15.00 2018年９月30日 2018年11月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月31日
普通株式 1,272 15.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,272 15.00 2019年９月30日 2019年11月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 33,804 1,371 1,887 410 6,149 43,623 － 43,623
(うちロイヤリティ売上高) (7,266 ) (1,358 ) (1,151 ) (397 ) (5,537 )(15,711 ) (－) (15,711 )
セグメント間の
4,267 19 5 0 1,081 5,375 △5,375 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) (4,049 ) (19) (－) (－) (0) (4,069 )(△ 4,069 ) (－)
計 38,072 1,390 1,893 411 7,231 48,999 △5,375 43,623
セグメント利益又は損失（△） 2,725 △220 △759 14 2,474 4,234 △424 3,810
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △424百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 33,862 992 1,829 361 5,106 42,151 － 42,151
(うちロイヤリティ売上高) (7,019 ) (987 ) (1,195 ) (352 ) (4,523 )(14,077 ) (－) (14,077 )
セグメント間の
3,720 12 7 2 1,096 4,837 △4,837 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) (3,526 ) (12) (－) (－) (0) (3,539 )(△ 3,539 ) (－)
計 37,583 1,004 1,836 363 6,202 46,989 △4,837 42,151
セグメント利益又は損失（△） 2,085 △444 △706 0 1,910 2,846 △413 2,433
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △413百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 35.55円 18.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,016 1,540
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,016 1,540
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,849 84,852
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,272百万円
② １株当たりの金額 15.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月20日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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