株式会社キャンディル 四半期報告書 第7期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャンディル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL CO.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 3,314,594 3,143,859 13,167,457
経常利益 (千円) 122,225 27,513 453,151
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 60,236 △ 8,997 247,876
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 60,282 △ 9,299 247,772
純資産額 (千円) 2,920,909 3,121,186 3,154,069
総資産額 (千円) 6,843,278 6,681,214 6,854,473
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.98 △ 0.87 24.26
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.82 － 23.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.5 46.6 45.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失」及び「潜在株式
調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
４．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和の継
続により、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費は低成長ながらも堅調な推移が続いており、経済状況も緩や
かながら好調に推移いたしました。一方、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国景気の下振れリス
ク、英国のＥＵ離脱問題を含む海外経済の動向、金融市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推
移いたしました。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2019年１
月～2019年12月累計で前年同期間比96.0％と減少するものの、分譲戸建については前年同期間比で103.6%と増加し
ており堅調に推移しました。都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資
材や人件費の高騰、また非住宅施設（ホテル等）との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まり
し、契約率は低い水準で推移しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」と
いう当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基
本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業
施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 3,143,859千円 (前年同期比 5.2％減 )、 営業利益は 56,986千
円 ( 前年同期比 54.5％減 )、経常利益は 27,513千円 ( 前年同期比 77.5％減 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は
8,997千円 (前年同期は 60,236千円 の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、当社では組織再編及
びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に 48,055千円 (前年同期と同額)計上しており、こ
れを加えたのれん償却前経常利益は75,569千円(前年同期比55.6%減)、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純
利益は39,058千円(前年同期比63.9%減)となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のと
おりです。
① リペアサービス
当第1四半期連結累計期間におけるリペアサービスの売上高は 1,294,576千円 (前年同期比 1.4％増 )であります。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービ
スは堅調に推移した結果、売上高は982,550千円(前年同期比2.8%増)となりました。株式会社キャンディルテクト
は主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、 集合住宅の販売戸数の減少の影響で 、同社
のリペアサービスの売上高は312,025千円(前年同期比2.6%減)となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第1四半期連結累計期間 における住環境向け建築サービスの売上高は 771,083千円 (前年同期比 9.7％減 )であり
ます。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け
建築サービスの売上高は555,597千円(前年同期比6.5%減)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合
住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高
は215,485千円(前年同期比0.9%減)となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第1四半期連結累計期間 における商環境向け建築サービスの売上高は 894,502千円 (前年同期比 10.0％減 )とな
りました。
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供してい
ます 。
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④ 商材販売
当第1四半期連結累計期間 における商材販売の売上高は 183,698千円 (前年同期比 3.6％減 )であります。
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテン
などのインテリア商材の販売サービスの提供を行っております。
(2) 財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 6,681,214千円 となり、前連結会計年度末に比べ 173,258千円
の減少 となりました。
流動資産は 3,528,637千円 となり、前連結会計年度末に比べ 100,155千円の減少 となりました。これは、主に現
金及び預金が 2,305千円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 118,213千円減少 したことなどによります。
固定資産は 3,152,576千円 となり、前連結会計年度末に比べ 73,103千円の減少 となりました。これは、主にのれ
んが 48,055千円減少 したこと、繰延税金資産が 30,991千円減少 したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 3,560,027千円 となり、前連結会計年度末に比べ 140,376千円
の減少 となりました。
流動負債は 2,160,027千円 となり、前連結会計年度末に比べ 140,313千円の減少 となりました。これは、主に未
払法人税等が 202,280千円減少 したことなどによります。
固定負債は 1,400,000千円 となり、前連結会計年度末に比べ 63千円の減少 となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,121,186千円 となり、前連結会計年度末に比べ 32,882千円
の減少 となりました。 これは、主に利益剰余金が 39,980千円減少 したことなどによります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は 46.6％ （前連結会計年度末比0.7ポイント増加）となりま
した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,351,800 10,351,800 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 10,351,800 10,351,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
24,000 10,351,800 3,861 500,903 3,861 1,310,903
2019年12月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,266 １単元の株式数は100株であります。
10,326,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 10,327,800 ― ―
総株主の議決権 ― 103,266 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,590,221 1,587,915
※2 1,793,032 ※2 、 ※3 1,674,819
受取手形及び売掛金
商品及び製品 97,290 108,983
原材料及び貯蔵品 42,338 47,321
その他 109,777 113,268
△ 3,867 △ 3,670
貸倒引当金
流動資産合計 3,628,793 3,528,637
固定資産
有形固定資産 67,910 79,331
無形固定資産
のれん 2,883,355 2,835,299
83,947 79,844
その他
無形固定資産合計 2,967,303 2,915,144
投資その他の資産
繰延税金資産 101,080 70,089
その他 93,117 92,507
△ 3,732 △ 4,496
貸倒引当金
投資その他の資産合計 190,466 158,101
固定資産合計 3,225,680 3,152,576
資産合計 6,854,473 6,681,214
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 314,562 276,941
※1 400,000 ※1 400,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 211,153 8,872
賞与引当金 163,584 76,264
未払費用 607,554 648,789
403,487 549,158
その他
流動負債合計 2,300,341 2,160,027
固定負債
長期借入金 1,400,000 1,400,000
63 －
その他
固定負債合計 1,400,063 1,400,000
負債合計 3,700,404 3,560,027
純資産の部
株主資本
資本金 497,042 500,903
資本剰余金 2,217,142 2,221,003
429,220 389,240
利益剰余金
株主資本合計 3,143,405 3,111,148
その他の包括利益累計額
576 274
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 576 274
新株予約権 10,087 9,764
純資産合計 3,154,069 3,121,186
負債純資産合計 6,854,473 6,681,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,314,594 3,143,859
2,139,024 2,021,482
売上原価
売上総利益 1,175,570 1,122,377
販売費及び一般管理費 1,050,235 1,065,390
営業利益 125,334 56,986
営業外収益
受取利息 15 16
受取配当金 53 59
受取保険金 1,752 2,474
助成金収入 － 1,758
375 628
その他
営業外収益合計 2,195 4,936
営業外費用
支払利息 4,642 3,943
市場変更費用 － 27,655
663 2,811
その他
営業外費用合計 5,305 34,410
経常利益 122,225 27,513
税金等調整前四半期純利益 122,225 27,513
法人税、住民税及び事業税
38,585 5,358
23,403 31,151
法人税等調整額
法人税等合計 61,988 36,510
四半期純利益又は四半期純損失（△） 60,236 △ 8,997
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
60,236 △ 8,997
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 60,236 △ 8,997
その他の包括利益
46 △ 302
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 46 △ 302
四半期包括利益 60,282 △ 9,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 60,282 △ 9,299
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
当座貸越限度額
1,300,000 千円 1,300,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 400,000 〃 400,000 〃
差引額計 900,000 千円 900,000 千円
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算
出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡額 2,887 千円 4,467 千円
※３ 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
受取手形 － 千円 1,265 千円
電子記録債権 － 〃 3,059 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,980 千円 11,378 千円
〃 〃
のれんの償却額 48,055 48,055
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月４日
普通株式 30,983 3.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
臨時取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は
5円98銭 △0円87銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
60,236 △8,997
に
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
60,236 △8,997
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,065,830 10,341,321
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円82銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 281,914 －
（うち新株予約権(株)） （281,914） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １.2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
２ 【その他】
2019年12月４日開催の臨時取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 30,983千円
②１株当たりの金額 3.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 明 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャン
ディルの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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