株式会社協和日成 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 22,805,498 24,495,840 34,374,196
経常利益 (千円) 490,734 793,648 1,103,057
四半期(当期)純利益 (千円) 304,835 570,988 738,883
持分法を適用した場合の
(千円) △ 25,429 35,559 △ 1,898
投資利益(△は投資損失)
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 14,250,903 15,156,920 14,709,706
総資産額 (千円) 24,617,298 23,964,373 25,318,888
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.48 49.60 64.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 17.00
自己資本比率 (％) 57.89 63.25 58.10
営業活動による
(千円) 188,665 △ 78,099 769,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 955,189 △ 511,859 △ 822,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 430,995 △ 394,364 △ 496,839
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,325,545 5,989,592 6,973,916
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.74 17.41
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項 セグメント
情報等 Ⅱ 当第３四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて1,354百万円減少し、23,964
百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて1,477百万円減少し、
15,042百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,328百万円増加し、 法人税の予定納付等による仮払金が
600百万円増加しましたが、 現金及び預金が984百万円減少し、完成工事未収入金が2,442百万円減少したことが、
主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて122百万円増加し、8,922
百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて34百万
円減少し、5,562百万円となりました。これは、工具、器具及び備品について減価償却や一部資産の除却により減
少したものの、ＯＡ機器等を取得したこと等により17百万円増加したことに加え、リース資産が10百万円増加し
ましたが、建物及び構築物が減価償却や一部資産の除却により59百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて6百万円減少し、28百万円となりました。これは、減価償却
によりリース資産が6百万円減少したことが、要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて163百万円増加し、3,330百万円となりました。これ
は、繰延税金資産が194百万円減少し、保有する株式のうち、１銘柄について評価損28百万円を計上しましたが、
株式の取得等資金の運用により投資有価証券が357百万円増加したことが、主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,801百万円減少し、
8,807百万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて1,041百万円減少し、7,663
百万円となりました。これは、未成工事受入金が1,173百万円増加しましたが、一方で工事未払金が1,898百万円
減少し、賞与引当金が530百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて760百万円減少し、1,144百
万円となりました。これは、前事業年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を180百万円返
済し、退職給付に係る資金の一部について外部へ資産運用を委託し、600百万円拠出した結果、退職給付引当金が
585百万円減少したことが、主な要因であります。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて447百万円増加し、
15,156百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が195百万円減少しましたが、四半期純利益を570
百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含みで推移しているなかで、日銀による金
融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は製造業を中心に弱含んでいるものの、高い
水準を維持し、設備投資については機械設備に弱さがみられるものの、人手不足に対応し、生産性を向上させる
ための省力化投資、情報化投資へのニーズが根強く、堅調に推移いたしました。また、個人消費については、10
月は消費増税前の駆け込み需要の反動や大型台風の影響により、一時的に落ち込んだものの、雇用情勢の改善を
反映した賃金所得の増加による持ち直しの動きの継続やキャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム付き
商品券の導入などの増税対策の効果により持ち直しており、全体として緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。
一方で、米中貿易交渉は部分的な合意が成立し、対立激化は回避される見通しではあるものの、抜本的な合意
には至らず、再燃に対する警戒感や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧米の政治的混乱が世界経済や金融資本市場に与
える影響などに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画によ
る工事をはじめとして、GHP工事や集合住宅給湯・暖房工事、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に
伴う管路埋設工事、ゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散水設備工事）が堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は24,495百万円となりました。昨年度は、ガス導管事業、電設
土木事業において施工進捗の遅れが目立ったこともあり、売上高は前年同期比で7.4％増となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う原価率の低下により、営業利益は701百万円となりました。昨年度
は、売上高の減少に伴う原価率の上昇に加え、集合住宅給湯・暖房工事、ガス設備新設工事の一部工事における
原価率の高い案件の完成により、低水準で推移したこともあり、営業利益は前年同期比で78.1％増、経常利益793
百万円（前年同期比61.7％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益85百万円を計上したことに
より、四半期純利益は570百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報
等 Ⅱ 当第３四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
GHP工事をはじめ、新築戸建における床暖房工事や集合住宅給湯・暖房工事、静岡ガス株式会社の設備投資計画
による工事が堅調に推移した結果、売上高は10,763百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は451百万円となり
ました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い原価率が低下したことに加え、昨年度は集合住宅給湯・暖
房工事およびガス設備新設工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったため、経常利益は前年同期
比で35.7％増となりました。
(建築設備事業)
リノベーション工事（雑排水管ライニング工事を含めた改修工事）が堅調に推移したことに加え、新築建物に
関連した給排水衛生設備工事も昨年並みに推移いたしましたが、工場施設関連の営繕工事において、大型計画工
事が減少いたしました。この結果、売上高は1,429百万円（前年同期比2.4％減）となりましたが、利益面につき
ましては、リノベーション工事、給排水衛生設備工事において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったた
め、経常損失33百万円（前年同期は39百万円の経常損失）となりました。
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(ガス導管事業)
主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事において、引き続き厳しい施工環境の現場
が増加するなか、拠点間連携を図り、施工管理体制の強化を図ったことにより、順調に施工進捗させることがで
きました。この結果、売上高は11,148百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は391百万円となりました。利益
面につきましては、売上高の増加に伴い原価率が低下したことに加え、昨年度は施工進捗の遅れにより原価率が
上昇したこともあり、経常利益は前年同期比で74.7％増となりました。
(電設・土木事業)
イリゲーション工事をはじめ、水道局関連工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路
埋設工事が堅調に推移した結果、売上高は1,100百万円（前年同期比34.5％増）となりました。利益面につきまし
ては、管路埋設工事および民間土木工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったものの、経常損失
18百万円（前年同期は、29百万円の経常損失）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
ガス設備事業 5,872,434 11,140,131 17,012,566 10,026,842 6,985,723 22.1 1,544,042 10,590,184
建築設備事業 1,784,839 1,891,828 3,676,667 1,464,822 2,211,845 30.1 665,265 1,999,082
第71期
(自 2018年４月１日 ガス導管事業 6,923,516 12,197,026 19,120,543 10,495,519 8,625,023 18.5 1,597,165 11,235,033
至 2018年12月31日)
電設・土木事
376,227 1,109,519 1,485,747 818,314 667,433 35.9 239,826 1,031,072
業
合計 14,957,017 26,338,506 41,295,524 22,805,498 18,490,025 21.9 4,046,299 24,855,373
ガス設備事業 6,331,136 11,022,697 17,353,834 10,787,937 6,565,896 22.8 1,494,950 11,290,628
建築設備事業 2,081,978 1,974,794 4,056,772 1,429,259 2,627,512 19.6 516,287 1,786,808
第72期
(自 2019年４月１日 ガス導管事業 7,657,634 11,736,629 19,394,264 11,177,719 8,216,545 14.6 1,197,924 11,461,089
至 2019年12月31日)
電設・土木事
230,179 1,721,952 1,952,132 1,100,923 851,208 24.7 210,631 1,224,992
業
合計 16,300,929 26,456,073 42,757,003 24,495,840 18,261,162 18.7 3,419,794 25,763,519
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。
４.金額には消費税等は含まれておりません。
５.セグメント間取引については、相殺消去しております。
６.ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期28,722千円、当期24,055千円を含んでおります。
７.ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期29,205千円、当期28,762千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,989百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の営業活動による資金は78百万円の支出（前年同期は188百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は税引前四半期純利益が850百万円であったことおよび、売上債権の減少2,580百万円、未成工事
受入金の増加1,173百万円などであり、主なマイナス要因は退職給付信託の設定による支出600百万円、未成工事
支出金の増加1,328百万円、仕入債務の減少1,961百万円などであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の投資活動による資金は511百万円の支出（前年同期は955百万円の支出）となりまし
た。主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入203百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得
による支出119百万円、投資有価証券の取得による支出586百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の財務活動による資金は394百万円の支出（前年同期は430百万円の支出）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額193百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
おります。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第３四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,110 －
11,511,000
普通株式
単元未満株式 － －
1,900
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,110 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,100 － 287,100 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,100 － 287,100 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査
法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,973,916 5,989,592
受取手形 615,813 477,854
完成工事未収入金 6,283,994 3,841,017
有価証券 － 190,484
未成工事支出金 2,188,428 3,517,120
商品及び製品 8 8
原材料及び貯蔵品 42,925 44,141
その他 434,107 997,487
△ 19,731 △ 15,481
貸倒引当金
流動資産合計 16,519,462 15,042,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,596,668 2,536,817
機械装置及び運搬具（純額） 7,160 5,592
工具、器具及び備品（純額） 109,860 127,690
土地 2,839,551 2,839,551
リース資産（純額） 43,233 53,298
836 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,597,310 5,562,950
無形固定資産
リース資産 8,322 1,441
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 35,647 28,766
投資その他の資産
投資有価証券 2,496,664 2,854,237
その他 697,388 504,760
△ 27,585 △ 28,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,166,468 3,330,430
固定資産合計 8,799,426 8,922,147
資産合計 25,318,888 23,964,373
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 200,237 137,753
工事未払金 5,038,797 3,140,004
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 23,735 20,678
未払法人税等 267,062 143,917
未成工事受入金 1,385,871 2,559,813
賞与引当金 831,786 301,687
717,174 1,119,465
その他
流動負債合計 8,704,665 7,663,321
固定負債
長期借入金 580,000 400,000
リース債務 31,944 38,890
退職給付引当金 966,296 381,052
役員退職慰労引当金 282,993 255,170
資産除去債務 43,281 43,658
－ 25,359
その他
固定負債合計 1,904,515 1,144,131
負債合計 10,609,181 8,807,452
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 13,671,501 14,046,771
△ 35,887 △ 35,887
自己株式
株主資本合計 14,227,533 14,602,803
評価・換算差額等
482,173 554,117
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 482,173 554,117
純資産合計 14,709,706 15,156,920
負債純資産合計 25,318,888 23,964,373
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,805,498 24,495,840
20,518,670 21,957,751
売上原価
売上総利益 2,286,828 2,538,088
販売費及び一般管理費 1,892,809 1,836,431
営業利益 394,019 701,657
営業外収益
受取利息 3,040 3,527
受取配当金 40,860 44,941
受取手数料 31,605 26,061
不動産賃貸料 16,110 16,143
貸倒引当金戻入額 3,751 3,229
25,651 22,140
雑収入
営業外収益合計 121,020 116,042
営業外費用
支払利息 5,612 4,315
不動産賃貸費用 7,809 7,234
支払手数料 8,544 8,544
2,338 3,956
雑支出
営業外費用合計 24,304 24,051
経常利益 490,734 793,648
特別利益
投資有価証券売却益 9,190 85,356
特別利益合計 9,190 85,356
特別損失
固定資産除却損 2,794 424
－ 28,336
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,794 28,760
税引前四半期純利益 497,129 850,245
法人税、住民税及び事業税
67,736 95,113
法人税等調整額 124,557 184,143
法人税等合計 192,294 279,257
四半期純利益 304,835 570,988
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 497,129 850,245
減価償却費 162,243 174,140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,751 △ 3,267
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 331,072 △ 530,098
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,852 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 13,594 14,756
退職給付信託設定額 － △ 600,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,035 △ 27,823
受取利息及び受取配当金 △ 43,900 △ 48,468
支払利息 5,612 4,315
有形固定資産除却損 2,794 424
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,190 △ 85,356
投資有価証券評価損益（△は益） － 28,336
売上債権の増減額（△は増加） 1,761,926 2,580,100
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,079,682 △ 1,328,692
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,192 △ 1,216
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,512,476 1,173,941
仕入債務の増減額（△は減少） △ 891,203 △ 1,961,276
△ 87,484 87,596
その他
小計 503,680 327,656
利息及び配当金の受取額
43,885 48,433
利息の支払額 △ 5,725 △ 4,423
△ 353,175 △ 449,764
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 188,665 △ 78,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 701,334 △ 119,360
投資有価証券の取得による支出 △ 284,955 △ 586,506
投資有価証券の売却による収入 12,754 203,554
貸付けによる支出 △ 10,720 △ 32,950
貸付金の回収による収入 17,760 21,732
その他 11,305 1,671
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 955,189 △ 511,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 180,000 △ 180,000
自己株式の取得による支出 △ 1 －
リース債務の返済による支出 △ 20,185 △ 20,417
△ 230,809 △ 193,947
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 430,995 △ 394,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,197,520 △ 984,323
現金及び現金同等物の期首残高 7,523,066 6,973,916
※ 6,325,545 ※ 5,989,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(退職給付信託の設定）
当社は、第２四半期会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現
金600,000千円を拠出いたしました。これにより退職給付引当金が同額減少しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契
約を締結しております。
当第３四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 6,325,545千円 5,989,592千円
預入期間３か月超の定期預金等 －千円 －千円
現金及び現金同等物 6,325,545千円 5,989,592千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 230,256 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額(円)は、記念配当5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 195,718 17.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
2019年３月31日 2019年12月31日
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 418,855千円 450,832千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
△25,429千円 35,559千円
失(△)の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 9,998,120 1,464,822 10,466,313 818,314 22,747,570 57,927 22,805,498
(2)セグメント間の内部売上
28,693 41,080 － － 69,773 △ 69,773 －
高又は振替高
計 10,026,813 1,505,902 10,466,313 818,314 22,817,344 △ 11,845 22,805,498
セグメント利益又は損失(△) 332,741 △ 39,055 223,846 △ 29,705 487,827 2,906 490,734
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額57,927千円であります。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。
(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,906千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 10,763,882 1,429,259 11,148,957 1,100,923 24,443,022 52,817 24,495,840
(2)セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 10,763,882 1,429,259 11,148,957 1,100,923 24,443,022 52,817 24,495,840
セグメント利益又は損失(△) 451,499 △ 33,788 391,127 △ 18,027 790,812 2,836 793,648
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額52,817千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,836千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、組織変更に伴い「ガス工事事業」「建築・土木工事事業」「その他事業」としてい
た報告セグメントをエンジニアリング事業として「ガス設備事業」「建築設備事業」、パイプライン事業として
「ガス導管事業」「電設・土木事業」に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載し
ております。
(注)各セグメント別の事業の内容は下記のとおりであります。
(1)エンジニアリング事業
①ガス設備事業・・・ガス設備工事（屋内配管工事）、暖冷房給湯、空調設備工事
②建築設備事業・・・給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニング
工事を含めた改修工事）
(2)パイプライン事業
①ガス導管事業・・・ガス導管工事（本支管埋設工事・支管埋設工事）
②電設・土木事業・・・電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工
事、一般土木工事
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
26円48銭 49円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
304,835 570,988
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 304,835
570,988
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,832 11,512,829
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
事業分離
当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法
により、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPNとの
間で吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結いたしました。
事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社
(2)分離する事業の内容
導管保安関連事業及び設備保安関連事業
(3)事業分離を行う主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストで
あり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事と直接的な関わりが希薄な導
管保安関連事業及び設備保安関連事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正
コストの実現を図り、安全・品質・ＣＳレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大
を目指すことが安定した成長に繋がるものと判断いたしました。
(4)事業分離予定日
2020年４月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社としTGPNを承継会社とする簡易吸収分割を予定しております（会社法第784条第２項に定め
る簡易吸収分割の規程により株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です）。
(6)実施する会計処理の概要
本吸収分割に際し、907百万円に効力発生直前の分割する資産（本事業に係る資産のうち吸収分割契約におい
て定めるもの）の額を加算した額から、分割する負債（本事業に係る負債のうち吸収分割契約において定める
もの）の額を控除した額の金銭の交付を当社がTGPNより受けることで当社とTGPNは合意しております。また、
本吸収分割において、雇用契約が承継されない本事業に従事する従業員が生じた場合には、その人数に応じ、
当該交付金銭の額は減額される予定です。
(7)分離する事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス導管事業及びガス設備事業
(8)分離する部門(導管保安関連事業及び設備保安関連事業)の経営成績の概要（概算額）
決算期 2019年３月期
導管保安関連事業及び設備保安関連事業の売
1,072,364千円
上高
営業利益 148,997千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員
公認会計士 関 端 京 夫 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2020年１月24日に東京ガスパイプネットワーク株
式会社と吸収分割契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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