株式会社 赤阪鐵工所 四半期報告書 第122期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 赤阪鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 赤阪鐵工所(E01475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社赤阪鐵工所
【英訳名】 Akasaka Diesels Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 杉 本 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県焼津市柳新屋670番地の６
【電話番号】 054(685)6081
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員総務本部長 塚 本 義 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社赤阪鐵工所センタービル※
(静岡県焼津市柳新屋670番地の６）
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資者の縦覧の便宜のために備えております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第121期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 7,089 6,741 9,406
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 153 △ 7 7
四半期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 87 89 △ 46
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,510 1,510 1,510
発行済株式総数 (千株) 1,540 1,540 1,540
純資産額 (百万円) 8,370 8,301 8,230
総資産額 (百万円) 12,281 12,376 12,663
１株当たり四半期純利益又は
(円) 57.43 59.44 △ 30.57
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 30
自己資本比率 (％) 68.2 67.1 65.0
第121期 第122期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 44.19 44.26
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載し
ておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当
たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
〔内燃機関関連事業〕
第２四半期会計期間において、株式会社アカサカテックに対する影響力が低下したため、関連会社（持分法非適用
会社）の範囲から除外しています。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び関連会社（持分法非適用会社）２社により構成さ
れることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期末の総資産は12,376百万円となり、前事業年度末に比べ287百万円減少いたしました。主な要因は、
購入品等の支払いや豊田工場屋根に設置した太陽光発電設備等の固定資産の取得による現金及び預金の減少（952百
万円）等が、棚卸資産の増加（398百万円）、売上債権の増加（107百万円）や試験用設備の製作に伴う有形固定資
産の増加（110百万円）に比べ多かったことによるものです。
当第３四半期末の負債は4,074百万円となり、前事業年度末に比べ358百万円減少いたしました。主な要因は、取
得した固定資産の支払等による未払金及び設備関係支払手形の減少（145百万円）、受注台数減少による前受金の減
少（97百万円）及び仕入債務の減少（82百万円）等によるものです。
当第３四半期末の純資産は8,301百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。主な要因は、四
半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（43百万円）、有価証券の時価上昇による評価・換算差額等の増加
（27百万円）等によるものです。
この結果、当第３四半期末における自己資本比率は67.1％となりました。
経営成績につきましては、売上面では前年同期に比べ主機関の売上台数は増加しておりますが、受注価格が厳し
く、部品及び修理工事の売上については前年同期に届かない状況でした。原材料や購入部品など資材価格は期初か
ら高止まりの状況であり、製造設備の維持に伴う修繕費など製造経費も増加しております。販売費及び一般管理費
は試験研究費などの経費も膨らんでおり、当第３四半期累計期間は、売上高6,741百万円（前年同期比4.9％減）、
経常損失７百万円（前年は経常利益153百万円）となりましたが、特別利益として受取保険金を計上したことによ
り、四半期純利益89百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の金額は155百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,540,000 1,540,000
市場第二部 100株
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,540,000 ― 1,510,000 ― 926,345
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,207 ―
1,520,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
18,800
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,207 ―
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が88株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株（議決権の数347個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
500 ― 500 0.03
株式会社赤阪鐵工所
有楽町一丁目７番１号
計 ― 500 ― 500 0.03
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株
式34,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 杉本 昭 2019年７月29日
取締役 代表取締役社長 赤阪 治恒 2019年７月29日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,723,580 1,770,621
※ 2,880,434 ※ 2,987,436
受取手形及び売掛金
製品 - 86,000
仕掛品 2,497,951 2,693,820
原材料及び貯蔵品 416,598 533,053
その他 45,458 55,787
△ 6,419 △ 6,419
貸倒引当金
流動資産合計 8,557,603 8,120,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,414,883 1,388,556
1,284,039 1,420,689
その他（純額）
有形固定資産合計 2,698,923 2,809,246
無形固定資産
103,393 104,160
投資その他の資産
投資その他の資産 1,325,218 1,363,297
△ 21,404 △ 20,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,303,813 1,342,446
固定資産合計 4,106,129 4,255,853
資産合計 12,663,733 12,376,152
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,424,675 2,342,482
短期借入金 258,589 260,909
未払法人税等 12,211 51,493
引当金 248,003 180,058
1,031,897 905,910
その他
流動負債合計 3,975,376 3,740,854
固定負債
社債 100,000 -
長期借入金 192,375 147,318
引当金 33,730 39,392
131,363 146,912
その他
固定負債合計 457,469 333,623
負債合計 4,432,846 4,074,478
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金 926,345 926,345
利益剰余金 5,686,786 5,730,045
△ 76,187 △ 76,369
自己株式
株主資本合計 8,046,945 8,090,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,886 211,652
△ 12,944 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 183,941 211,652
純資産合計 8,230,886 8,301,674
負債純資産合計 12,663,733 12,376,152
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,089,856 6,741,254
5,844,750 5,615,024
売上原価
売上総利益 1,245,106 1,126,229
販売費及び一般管理費 1,146,761 1,175,505
営業利益又は営業損失（△） 98,344 △ 49,276
営業外収益
受取利息 186 205
受取配当金 28,159 28,494
スクラップ売却益 23,000 13,608
24,401 25,943
その他
営業外収益合計 75,748 68,252
営業外費用
支払利息 4,589 4,313
支払補償費 11,045 8,560
為替差損 － 12,951
4,555 604
その他
営業外費用合計 20,190 26,428
経常利益又は経常損失（△） 153,902 △ 7,452
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,262
－ 135,219
受取保険金
特別利益合計 － 136,481
特別損失
43,433 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 43,433 －
税引前四半期純利益 110,469 129,029
法人税等 23,256 39,586
四半期純利益 87,213 89,443
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合は、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きま
す。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等
の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。なお、当第３四半期累計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,832千
円、34,700株であります。
(四半期貸借対照表関係)
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含
まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 38,056千円 21,368千円
電子記録債権 97,216千円 51,173千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 206,543千円 193,750千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 45,855 30 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 46,184 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であ
るため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 57円43銭 59円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 87,213 89,443
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 87,213 89,443
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,518 1,504
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式（当第３四半期累計期間 34,700株）を１株当たり四半期
純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【その他】
自己株式の取得
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の
とおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率並びに株主還元を図るため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 180,000株（上限）
（3）取得する日 2020年２月13日
（4）取得価額の総額 360,000千円（上限）
（5）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．取得日
2020年２月13日
４．その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式180,000株（取得価額360,000千円）を取得いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 赤阪鐵工所(E01475)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
高 津 清 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
玉 田 貴 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
橋 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵
工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第122期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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