日本コークス工業株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コークス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本コークス工業株式会社(E00030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
【会社名】 日本コークス工業株式会社
【英訳名】 NIPPON COKE &ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿毛 和哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 92,519 82,252 121,246
売上高
（百万円） 4,234 498 5,892
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 2,489 △337 3,197
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 2,457 △427 3,159
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,967 47,046 48,217
純資産額
（百万円） 114,268 109,980 122,233
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 8.42 △1.16 10.82
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 42.0 42.8 39.4
自己資本比率
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
4.18 1.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第16期第３四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、先行きについては、海外
経済の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、コークス製品市況の下落などによ
り、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比102億６千７百万円減少の822億５千２百万円となった。
利益面では、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による、割高な在庫使用影響や製品および原料炭
の評価減などがあり、連結営業利益は、前年同期比37億３千８百万円減少の９億６千５百万円、連結経常利益は、前
年同期比37億３千６百万円減少の４億９千８百万円となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前述の理由のほか、固定資産除却損や法人税等などにより、３億３
千７百万円の純損失（前年同期は24億８千９百万円の純利益）となった。
（セグメントの概況）
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比80億２千６百万円減少の532億７千１百
万円、営業損益は、８億６千９百万円の営業損失（前年同期は32億３千３百万円の営業利益）となった。
燃料販売事業については、売上高は、前年同期比30億２千５百万円減少の175億１千１百万円、営業利益は、前年
同期比１千１百万円減少の12億６千９百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比５億７千８百万円増加の79億５千３百万円、営業利
益は、前年同期比２億５千４百万円増加の11億８千１百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比２億７百万円増加の35億１千５百万円、営業利益は、前年同期比６千３
百万円増加の４億８千８百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,099億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ122億５千２百万円減
少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少48億１千４百万円、受取手形及び売掛金の減少41億７千１百万
円、原材料及び貯蔵品の減少25億８千７百万円等である。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、629億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億８千万円減少と
なった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少64億２百万円、長期借入金の減少35億４千３百万円、未払法
人税等の減少12億１千９百万円等である。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払等により、11億７千１百万円減
少の470億４千６百万円となった。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、７千３百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、国内外の鉄鋼需給環境の悪化に伴い、コークス市況は厳しさを増しており、
先行きは予断を許さない状況となっている。
このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。
基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため
国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施
策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進
めていく。
また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の
安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、
借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調
達することが可能であると考えている。
また、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は70億４
千７百万円、長期借入金の残高は264億１千３百万円である。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、非コークス事業の事業基盤強化をはかり、
多面的な利益構造へ転換することで、健全な財務体質を構築し、経営の安定化と企業価値の一層の向上を目指してい
く方針である。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,080,000,000
計 1,080,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
302,349,449 302,349,449
普通株式
市場第一部 100株
302,349,449 302,349,449 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 302,349,449 － 7,000 － 1,750
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,319,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 290,883,100 2,908,831 －
普通株式
147,049 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
302,349,449 － －
発行済株式総数
－ 2,908,831 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲
11,319,300 － 11,319,300 3.74
日本コークス工業株式会社
３－３－３
－ 11,319,300 － 11,319,300 3.74
計
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、11,319,600株となっている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,418 6,603
現金及び預金
13,936 9,765
受取手形及び売掛金
11,255 8,891
商品及び製品
1,123 1,435
仕掛品
13,133 10,546
原材料及び貯蔵品
522 1,276
その他
△4 △4
貸倒引当金
51,384 38,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,536 88,844
機械装置及び運搬具
△65,461 △67,029
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,074 21,815
35,201 35,124
土地
23,614 25,102
その他
△15,404 △15,794
減価償却累計額
その他（純額） 8,210 9,307
65,487 66,248
有形固定資産合計
無形固定資産
504 482
その他
504 482
無形固定資産合計
投資その他の資産
673 723
投資有価証券
2,782 2,666
繰延税金資産
1,409 1,355
その他
△9 △9
貸倒引当金
4,856 4,735
投資その他の資産合計
70,848 71,466
固定資産合計
122,233 109,980
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
20,920 14,518
支払手形及び買掛金
7,068 7,047
短期借入金
16 9
1年内償還予定の社債
1,327 107
未払法人税等
842 428
賞与引当金
358 359
関係会社整理損失引当金
8 12
受注損失引当金
5,965 6,722
その他
36,507 29,205
流動負債合計
固定負債
29,956 26,413
長期借入金
3,339 3,209
退職給付に係る負債
58 48
役員退職慰労引当金
3,142 3,095
環境対策引当金
75 62
関係会社整理損失引当金
935 899
その他
37,507 33,729
固定負債合計
74,015 62,934
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
1,750 1,750
資本剰余金
40,710 39,629
利益剰余金
△1,209 △1,209
自己株式
48,251 47,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17 51
その他有価証券評価差額金
159 13
為替換算調整勘定
△210 △189
退職給付に係る調整累計額
△34 △124
その他の包括利益累計額合計
48,217 47,046
純資産合計
122,233 109,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
92,519 82,252
売上高
83,529 76,933
売上原価
8,989 5,318
売上総利益
4,285 4,352
販売費及び一般管理費
4,704 965
営業利益
営業外収益
－ 88
為替差益
260 －
受取保険金
77 58
その他
337 147
営業外収益合計
営業外費用
294 279
支払利息
165 157
環境対策引当金繰入額
113 －
為替差損
234 177
その他
807 614
営業外費用合計
4,234 498
経常利益
特別利益
40 62
固定資産売却益
－ 3
その他
40 66
特別利益合計
特別損失
619 581
固定資産除却損
60 32
その他
680 614
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,594 △49
純損失（△）
799 195
法人税、住民税及び事業税
305 92
法人税等調整額
1,104 287
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,489 △337
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,489 △337
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,489 △337
その他の包括利益
△88 34
その他有価証券評価差額金
18 －
繰延ヘッジ損益
16 △145
為替換算調整勘定
21 21
退職給付に係る調整額
△31 △90
その他の包括利益合計
2,457 △427
四半期包括利益
（内訳）
2,457 △427
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はない。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はない。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 5,464百万円 4,370百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 886 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 873 3.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前 第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計額
計上額
（注１） （注２）
総合エンジニ
コークス事業 燃料販売事業 計
アリング事業
（注３）
売上高
(1)外部顧客への
61,297 20,537 7,375 89,210 3,308 92,519 － 92,519
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － 3 744 747 222 970 △970 －
又は振替高
計 61,297 20,540 8,119 89,958 3,531 93,489 △970 92,519
セグメント利益 3,233 1,281 926 5,441 424 5,865 △1,161 4,704
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販
売・賃貸事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△1,161百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配 分
していない全社費用△1,171百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理 費
である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．当 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計額
（注１） （注２） 計上額
総合エンジニ
コークス事業 燃料販売事業 計
アリング事業
（注３）
売上高
(1)外部顧客への
53,271 17,511 7,953 78,736 3,515 82,252 － 82,252
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
－ 1 1,089 1,091 254 1,345 △1,345 －
又は振替高
計 53,271 17,512 9,043 79,827 3,770 83,597 △1,345 82,252
セグメント利益又は
△869 1,269 1,181 1,581 488 2,070 △1,104 965
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販
売・賃貸事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメン
トに配 分していない全社費用△1,121百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理 費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
8円42銭 △1円16銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 2,489 △337
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 2,489 △337
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 295,645,608 291,030,441
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載していない。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 伸啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス
工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日
から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の2019年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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