特殊電極株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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特殊電極株式会社(E01464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 特殊電極株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上林 克彦
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 7,997,829 8,077,788 10,634,183
売上高
（千円） 631,847 802,010 750,659
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 436,296 552,450 520,644
（当期）純利益
（千円） 434,741 556,357 522,185
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,750,343 5,334,854 4,837,788
純資産額
（千円） 8,802,985 9,153,324 8,811,011
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 551.89 698.82 658.59
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 53.7 58.0 54.6
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
143.69 196.83
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2019年６月30日付で、株式会社光通信による当社株式直接保有分及び同社の子会社である株式会社ブロー
ドピークを通じた当社株式間接保有分を合算した所有議決権比率の合計が20％以上となったことに伴い、株式会社
光通信が当社のその他の関係会社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用情勢の改善が引続き見られ、景気は緩やかな
回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の激化、また消費税率引上げによる消費活動への影響が顕在化し始め
るなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化
を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、 新技術、新装置・機械、新製品・商品 の開発ならびに既存技術の向上
に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおり
となりました。
①財政状態
当第 ３ 四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、9,153百万円となりまし
た。
当第 ３ 四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、3,818百万円となりまし
た。
当第 ３ 四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、5,334百万円となりま
した。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は 8,077百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。損益面におきまし
ては、営業利益は772百万円（同24.7％増）、経常利益は802百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は552百万円（同26.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました
結果、 トッププレート工事、アルミダイカスト関連工事、連続鋳造ロール肉盛工事、 鉄鋼関連の保全工事の 受注が
増加したことにより、 売上高は 5,662百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益は940百万円（同37.6％
増）となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めまし
た結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は 395百万円（前年同四半期比12.0％増）
となりましたが、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は583百万円（同10.1％減）とな
り、溶接材料の合計売上高は979百万円（同2.3％減）、セグメント利益は153百万円（同5.9％増）となりました。
環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注は増加しましたが、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送
ライン装置、 自動車産業用粗材冷却装置等の受注が減少したことにより 、売上高は848百万円（前年同四半期比
38.1％減）、セグメント利益は113百万円（同44.1％減）となりました。
その他は、 自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は588百万円（前年同四
半期比4.4％減）、セグメント利益は44百万円（同12.8％増）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,604,000
計 2,604,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
801,000 801,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 801,000 801,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
― 801,000 ― 484,812 ― 394,812
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 790,100 7,901 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
801,000 － －
発行済株式総数
－ 7,901 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
兵庫県尼崎市
10,400 － 10,400 1.30
特殊電極株式会社 昭和通二丁目
２番27号
－ 10,400 － 10,400 1.30
計
（注）株主名簿上は当社名義株式が10,453株あり、当該株式のうち53株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」
欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,640,232 1,612,139
現金及び預金
3,551,988 3,893,091
受取手形及び売掛金
457,769 402,377
電子記録債権
603,458 651,146
商品及び製品
403,953 512,455
半成工事
99,068 113,857
原材料及び貯蔵品
98,783 94,447
その他
△ 21,650 △ 22,405
貸倒引当金
6,833,604 7,257,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
982,280 982,280
土地
514,458 478,796
その他（純額）
有形固定資産合計 1,496,738 1,461,077
無形固定資産 37,173 43,851
443,495 391,284
投資その他の資産
1,977,407 1,896,213
固定資産合計
8,811,011 9,153,324
資産合計
負債の部
流動負債
2,342,759 2,319,284
支払手形及び買掛金
60,000 60,000
短期借入金
191,004 78,443
未払法人税等
301,898 168,311
賞与引当金
9,484 4,873
工事損失引当金
335,260 432,132
その他
3,240,407 3,063,044
流動負債合計
固定負債
568,243 593,974
退職給付に係る負債
164,572 161,451
その他
732,815 755,425
固定負債合計
3,973,223 3,818,469
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 484,812 484,812
394,812 394,812
資本剰余金
4,043,502 4,536,662
利益剰余金
△ 40,273 △ 40,273
自己株式
4,882,854 5,376,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,298 △ 4,056
その他有価証券評価差額金
911 △ 159
為替換算調整勘定
△ 74,655 △ 66,354
退職給付に係る調整累計額
△ 71,445 △ 70,570
その他の包括利益累計額合計
26,379 29,410
非支配株主持分
4,837,788 5,334,854
純資産合計
8,811,011 9,153,324
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,997,829 8,077,788
5,982,090 5,840,711
売上原価
2,015,739 2,237,076
売上総利益
1,396,351 1,465,005
販売費及び一般管理費
619,387 772,071
営業利益
営業外収益
349 322
受取利息
2,774 2,810
受取配当金
2,216 2,285
駐車場収入
849 19,749
受取保険金
7,470 6,102
その他
13,661 31,270
営業外収益合計
営業外費用
511 649
支払利息
689 681
駐車場収入原価
1,201 1,331
営業外費用合計
631,847 802,010
経常利益
特別利益
760 60
固定資産売却益
760 60
特別利益合計
特別損失
366 1,490
固定資産除却損
366 1,490
特別損失合計
632,241 800,580
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 160,265 202,650
34,941 41,431
法人税等調整額
195,206 244,081
法人税等合計
437,034 556,498
四半期純利益
738 4,048
非支配株主に帰属する四半期純利益
436,296 552,450
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
437,034 556,498
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,325 △ 6,354
その他有価証券評価差額金
△ 2,428 △ 2,087
為替換算調整勘定
8,460 8,301
退職給付に係る調整額
△ 2,293 △ 141
その他の包括利益合計
434,741 556,357
四半期包括利益
（内訳）
435,192 553,325
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 451 3,031
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 88,855千円 83,826千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 27,669 35.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 27,669 35.0 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 31,621 40.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 27,669 35.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当5.0円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
5,010,369 1,002,460 1,369,676 7,382,506 615,322 7,997,829 － 7,997,829
上高
セグメント間の
－ 246,890 － 246,890 42,365 289,255 △ 289,255 －
振替高
5,010,369 1,249,351 1,369,676 7,629,397 657,687 8,287,084 △ 289,255 7,997,829
計
683,569 144,670 202,717 1,030,957 39,843 1,070,801 △ 451,413 619,387
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミ
ダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△451,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
5,662,338 979,225 848,206 7,489,770 588,017 8,077,788 － 8,077,788
上高
セグメント間の
－ 289,549 － 289,549 42,034 331,583 △ 331,583 －
振替高
5,662,338 1,268,775 848,206 7,779,320 630,051 8,409,371 △ 331,583 8,077,788
計
セグメント利益 940,725 153,273 113,317 1,207,317 44,955 1,252,272 △ 480,200 772,071
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミ
ダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△480,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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特殊電極株式会社(E01464)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 551円89銭 698円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
436,296 552,450
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
436,296 552,450
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 790 790
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,669千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
特殊電極株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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