アムンディ・チャインドネシア株投信 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】        有価証券届出書
  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年3月10日   提出
  【発行者名】        アムンディ・ジャパン株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役　ローラン・ベルティオ
  【本店の所在の場所】        東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
  【事務連絡者氏名】        石津　有希
  【電話番号】        03-3593-6113
  【届出の対象とした募集（売出）内国
  投資信託受益証券に係るファンドの名        アムンディ・チャインドネシア株投信
  称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国        継続募集額　上限    5,000億円
  投資信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】
  （１）【ファンドの名称】
   アムンディ・チャインドネシア株投信（以下「チャインドネシア株」または「ファンド」といい
   ます。）
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

   アムンディ・ジャパン株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社とする契約型の
   追加型証券投資信託の内国投資信託受益権（以下、「受益権」といいます。）です。
   ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の
   規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「           (11) 振替機関に関する事項    」に記載の振替
   機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
   い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されるこ
   とにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替
   受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を
   表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
   委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信
   用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   5,000億円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

  ① 発行価格
           ※
    取得申込受付日の翌営業日の基準価額        とします。
    ※基準価額とは、投資信託財産に属する資産を時価評価して得た投資信託財産の資産総額から
    負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総
    口数で除した受益権１口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した
    価額で表示されることがあります。基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により
    日々変動します。
   ② 基準価額の入手方法
    ファンドの基準価額については、委託会社が指定する販売会社または委託会社（後述の
   「(12) その他　  ⑤ その他」をご参照ください。）にお問合せください。
  （５）【申込手数料】

   申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて
   得た金額とします。なお、本書作成日現在の料率上限は3.3％（税抜3.0％）となっております。
   ＊「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
    詳しくは販売会社（販売会社については、「         (12) その他 　⑤ その他」のお問合せ先にご照
    会ください。）にお問合せください。
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  （６）【申込単位】
   販売会社が定める申込単位とします。また、分配金の受取方法により、収益分配時に分配金を受
                   ※
   け取る「一般コース」と分配金を自動的に再投資する「自動けいぞく投資コース」                 の2コースが
   あります。各申込コースの申込単位は以下の通りです。詳しくは販売会社にお問合せください。
   （購入後のコース変更はできません。）
      申込コース         申込単位

    一般コース       1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
         ※
           1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
    自動けいぞく投資コース
   ※「自動けいぞく投資コース」とは、収益分配金を税引後無手数料で自動的に再投資するコースのことをいいま
    す。
  （７）【申込期間】

           ※
   2020年3月11日から2020年9月10日まで
   ※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   申込取扱場所（「販売会社」）については、後記          「(12) その他 　⑤ その他」のお問合せ先にご
   照会ください   。
  （９）【払込期日】

   ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申
   込みを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日（詳しくは販売会社にお問合せ
          ※
   ください。）までに、取得申込総金額        を当該販売会社において支払うものとします。ファンドの
   振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委
   託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
   ※取得申込総金額とは、発行価格に取得申込口数を乗じた額に、申込手数料を加えた金額をいいます。
  （１０）【払込取扱場所】

   払込みは、お申込みの販売会社で取扱います。なお、取扱店等、ご不明な点については販売会社
   にお問合せください。
  （１１）【振替機関に関する事項】

   ファンドの振替受益権の振替機関は下記の通りです。
     株式会社証券保管振替機構
  （１２）【その他】

  ① 取得申込みの方法
    ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取
   得申込みを行います。
    ファンドの取得申込みには、収益分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく
      ※
   投資コース」   とがあります。「自動けいぞく投資コース」を選択する場合は、販売会社との
   間で別に定める契約を締結していただきます。なお、コースおよび契約の名称は、販売会社に
   より異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
   ※ 「自動けいぞく投資コース」とは、収益分配金を税引後無手数料で自動的に再投資するコースのことをい
    います。
    また、販売会社により「定時定額購入コース（販売会社により名称が異なる場合がありま
   す。詳しくは販売会社にお問合せください。）」等を取扱う場合があります。ご利用に当たっ
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   ては、販売会社で分配金再投資コースをお申込みのうえ、「定時定額購入コース」等に関する
   取り決めを行う必要があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
    取得申込みの受付は、原則として毎営業日の午後３時までとします。ただし、所定の時間ま
   でに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日
   の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの取得のお申込みは、翌営業日の取扱いと
   なります。申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。詳しくはお申込みの販売
   会社にお問合せください。     取得申込日が香港、ダブリン、インド、ロンドン、シンガポールも
   しくはインドネシアの銀行休業日または香港証券取引所もしくはインドネシア証券取引所の休
   場日の場合は、取得申込みの受付を行いません。
  ② 取得申込受付の中止
    委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げ
   られると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場（本書において金融商品取引
   法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに
   規定する外国金融商品市場を「金融商品市場等」といい、金融商品市場等のうち、有価証券の
   売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場を「金融
   商品市場」といいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
   停止、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
   む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等）などの諸事情による金融商
   品市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等およびその他やむを得ない事情があるときは、委
   託会社の判断により「チャインドネシア株」の取得申込みの受付を中止すること、およびすで
   に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
    このほか、ファンドが実質的に投資するインドネシアでは、イスラム教の重要な祭日である
   ラマダン明け祭および犠牲祭等の期間に金融商品市場が数日間休場となる可能性があります。
   投資対象各国の金融商品市場の休場日が集中した場合にも、委託会社の判断により、取得申込
   みの受付を中止すること、あるいは、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがありま
   す。
  ③ 日本以外の地域における発行
   該当事項はありません。
  ④ 振替受益権について
    ファンドの受益権は、投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）の振替受益権で
   あり、社振法の規定の適用を受け、前記「        (11) 振替機関に関する事項    」に記載の振替機関の振
   替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
    ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「             (11) 振替機関に関する事
   項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   （参考）
   ◆投資信託振替制度とは、
   ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
   ・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・
    記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
  ⑤ その他
   委託会社へのお問合せ先
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  第二部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
    ①ファンドの目的
    ファンドは、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
    ②ファンドの基本的性格

    ファンドは、追加型投信／海外／株式に属します。
    ファンドの仕組みについては後述の「       （3）ファンドの仕組み     」をご参照ください。

   商品分類表

           投資対象資産
   単位型・追加型    投資対象地域
           （収益の源泉）
        国内
            株式
    単位型        債券
        海外    不動産投信
           その他資産
    追加型
           （　　　　）
            資産複合
        内外
   （注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
   なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっておりま

   す。
   追加型投信   一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託
      財産とともに運用されるファンドをいいます。
   海外   目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
      実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   株式   目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
      実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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  属性区分表
                為替
  投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態
                ヘッジ
  株式    年１回
  一般      グローバル
  大型株
  中小型株    年２回   日本
  債券       北米

  一般    年４回       ファミリー   あり
                （　　  ）
  公債      欧州    ファンド
  社債
  その他債券    年６回   アジア
  クレジット属性
      （隔月）
  （　　　）
         オセアニア
  不動産投信    年12回   中南米

             ファンド・
      （毎月）
                なし
             オブ・
    ※
         アフリカ    ファンズ
  その他資産
  （投資信託証券
   （株式））
         中近東（中東）
      日々
  資産複合
  （　　　　）
         エマージング
  資産配分固定型    その他
      （　 　）
  資産配分変更型
  ＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
  ります。
  （注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
  なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。

  その他資産      目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主とし
  （投資信託証券（株式））      て投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載が
        あるものをいいます。
  年１回      目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載が
        あるものをいいます。
  アジア      目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が
        日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
        います。
  ファンド・オブ・ファンズ      「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オ
        ブ・ファンズをいいます。
  為替ヘッジなし      目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
        の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
        いいます。
  ※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属
  性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式）））と収益の源泉となる資産を示す商
  品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
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  ＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の定義
  については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照く
  ださい。
   ③ 信託金の限度額

   信託金の限度額は1兆円です。
   ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
   ④ ファンドの特色

    ◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。












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  （２）【ファンドの沿革】
   　2010年3月12日　ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

    ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用しま
    す。
    ファンド・オブ・ファンズ方式とは一つのファンド（投資信託）が、株式や債券などへ投
    資する複数のファンド（投資信託）に分散投資し、運用を行う仕組みです。
    ＜イメージ図＞

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   ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
          ファンドの関係法人

   ≪各契約の概要≫












    各契約の種類          契約の概要
         委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約

   募集・販売等に関する契約      の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
         等に関する契約
    投資信託契約
         委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
  （証券投資信託にかかる投資信託契約
         還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
    （投資信託約款））
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  委託会社の概況
  「Chindonesia®」は、CLSA     B．V．（その関係会社を含めCLSAといいます）が所有する登録商









  標であり、アムンディ・ジャパン株式会社に対して、日本におけるアムンディ・チャインドネ
  シア株投信（以下、「当該ファンド」といいます。）について使用許諾が与えられています。
  CLSAは、当該ファンドについて、発行・提供・保証・支持・販売・販売促進等を行うものでは
  なく、また、当該ファンドの適法性および適合性、または当該ファンドに関する説明もしくは
  当該ファンドの開示事項にかかる正確性・妥当性について責任を負うものではありません。
  CLSAは当該ファンドの投資家および不特定多数の公衆に対して、証券投資一般もしくは当該
  ファンドそのものに対する投資適格性に関し、明示、黙示を問わず、いかなる意思表明あるい
  は保証を行うものではありません。CLSAは、当該ファンドの管理・販売もしくは取引等その他
  一切の行為について責任を負うものではありません。
  上記の記述にかかわらず、CLSAはいかなる場合においても、逸失利益あるいは特定の損害ある
  いは偶発的、懲罰的、間接的または結果的な損害について、たとえそのような損害が発生する
  可能性があることを知りえたとしても、一切の責任を負いません。
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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
   ① 運用方針
     この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長をはかることを目標として運用を行い、
    投資信託証券への投資を通じて主として中国、インド、インドネシアの企業または当該各
    国で主な事業を展開する企業の上場株式等へ実質的な投資を行います。
   ② 投資態度
   （イ）主として国内籍投資信託「中国株式ファンドＦ（適格機関投資家専用）」、アイルラン
     ド籍会社型投資信託「ノムラ・ファンズ・アイルランド-インディア・エクイティ・
     ファンド」および国内籍投資信託「インドネシア株式ファンドＦ（適格機関投資家専
     用）」の投資信託証券（以下、全ファンドを総称してまたは個別に「サブファンド」と
     いう場合があります。）を投資対象とします。
   （ロ）この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行い、実質的な投資は、
     サブファンドへの投資を通じて行います。
   （ハ）投資対象のサブファンドにおいては、中国、インド、インドネシアの企業または当該各
     国で主な事業を展開する企業の株式等へ投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指し
     て運用を行います。
   （ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
   （ホ）原則として実質的に組み入れる外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
    ただし、資金動向、市況動向等の急変により前記の運用が困難となった場合、暫定的に前

    記と異なる運用を行う場合があります。
  （２）【投資対象】

   ① 投資の対象とする資産の種類
    1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
     １項で定めるものをいいます。以下同じ。）
    イ 有価証券
    ロ 金銭債権
    ハ 約束手形
    ２．次に掲げる特定資産以外の資産
    イ 為替手形
   ② 投資対象とする有価証券
     ファンドは、主としてサブファンドに投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第
    ２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
    資することができます。
    (a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
    (b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券または証書の性質を有
     するもの
    (c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債
     券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
     および短期社債等を除きます。）
    (d) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
     なお、(c)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引
    （売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うこ
    とができます。
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   ③ 投資対象とする金融商品
     委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商
    品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
    す。）により運用することを指図することができます。
    (a) 預金
    (b) コール・ローン
    (c) 手形割引市場において売買される手形
    (d) 外国の者に対する権利で(c)の権利の性質を有するもの
     前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
    託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を(a)から(d)までに掲げる金
    融商品により運用することの指図ができます。
   ④ その他
     委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解
    約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の
    返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）
    の指図をすることができます。
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  ＜追加的記載事項＞
  参 考 情 報
  主要投資対象とする投資信託証券の概要
  ＜中国株式サブファンド＞
  ファンド名     中国株式ファンドF（適格機関投資家専用）
  ファンドの形態     国内籍／追加型投信／私募投資信託
  運用の基本方針     中国籍の企業または同国において主な事業を展開する企業の上場株式等
       に投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指します。
       ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
  主な投資制限
       割合には制限を設けません。
       ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
  委託会社     アムンディ・ジャパン株式会社
  投資顧問会社
       アムンディ・ホンコン・リミテッド
  (運用指図権限の委託先)
  ＜インド株式サブファンド＞

  ファンド名     ノムラ・ファンズ・アイルランド-インディア・エクイティ・ファンド
  ファンドの形態     アイルランド籍／オープン・エンド・アンブレラ型／会社型投資信託
       （UCITS  III）ノムラ・ファンズ・アイルランド（以下「会社」）のサ
       ブファンド、インディア・エクイティ・ファンド（米ドル建）（以下
       「サブファンド」）の円建クラスS
  運用の基本方針     主としてインドの取引所に上場または取引されている株式および関連証
       券に投資することによってサブファンド資産の長期的成長を目指しま
       す。
  主な投資制限     UCITS IIIの投資制限
       ・　サブファンドの資産の10%以上を同一銘柄に投資しません。
       ・　空売りは行いません。
       ・　サブファンドの借入れは、一時的な手段として上限10%とします。
  投資顧問会社     ノムラ・アセット・マネジメントU.K.        リミテッド
  ＊アンブレラ型とは、複数のファンドが群として構成され一体となったものをいいます。
  ＜インドネシア株式サブファンド＞

  ファンド名     インドネシア株式ファンドF（適格機関投資家専用）
  ファンドの形態     国内籍／追加型投信／私募投資信託
  運用の基本方針     インドネシア企業もしくは同国において主な事業を展開する企業の上
       場株式等に投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指します。
  主な投資制限     ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投
       資割合には制限を設けません。
       ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
  委託会社     アムンディ・ジャパン株式会社
  投資顧問会社     フラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド
  (運用指図権限の委託先)
  ◆ 上記内容は本書作成日現在のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

  ◆ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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  （３）【運用体制】
    委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行
   う体制となっています。
    ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

  ＊委託会社の運用成果のチェック・・・インベストメント・レビュー委員会（8名以上）、








          投資政策委員会（3名以上）
   ファンドの運用を行うに当たっての社内規定

   ・コンプライアンス・マニュアル
   ・運用担当者服務規程
   ・リスク管理体制に関する規程
   ・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
   ・運用にかかる各種マニュアル
   関係法人に関する管理体制

   受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
   上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。

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  （４）【分配方針】
   ① 収益分配方針
    毎決算時（原則として毎年12月10日。休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として
    以下の方針に基づき分配を行います。
    (a)分配対象額の範囲
     繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額
    とします。
    (b)分配対象額についての分配方針
     収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
    し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分
    配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
    (c)留保益の運用方針
     留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
    の運用を行います。
   ② 収益分配金の交付
    「一般コース」をお申込みの場合、収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口
    座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部
    解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以
    前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
    いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算し
    て５営業日目までにお支払いを開始します。支払いは、委託会社の指定する販売会社におい
    て行うものとします。なお、「一般コース」の受益者が、支払い開始日から５年間支払いの
    請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属し
    ます。
    「自動けいぞく投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資
    されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。な
    お、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金
    の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。
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  （５）【投資制限】
   ① 投資信託約款に基づく投資制限
   （イ）株式への直接投資は行いません。
   （ロ）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
   （ハ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   （ニ） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
     等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
     額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないもの
     とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会
     規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
   ② 法令等に基づく主な投資制限

    同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
    投資信託委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託
    者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会に
    おいて議決をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式につ
    いての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式
    についての議決権を含みます。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数の50％を超える
    こととなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
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  ３【投資リスク】
   (1) 基準価額の変動要因
    ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証
    券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は
    変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準
    価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損
    益は、すべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
   ① 価格変動リスク

    株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。
    一般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要
    因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
   ② 信用リスク

    組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしく
    は財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されない
    ことが生じた場合または予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります
    （ゼロになる場合もあります。）。これらの影響を受け、ファンドの基準価額が下落する
    要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
   ③ 流動性リスク

    短期間 での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、             換金資金の手当て
    のために有価証券を市場で売却した結果、市場に大きなインパクトを与えることがありま
    す。 市場で売買可能な株式数の少ない株式では、売却価格が著しく低下することがあり、
    その影響を受けファンドの基準価額の下落要因となります。            市場規模や取引量が比較的小
    さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売買できないことや投資対象の
    市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあります。その
    際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こうした
    影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
   ④ カントリーリスク

    海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、
    市場が不安定になることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場
    合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回
    り、損失を被ることがあります。
    一般に、ファンドの主要投資先である中国、インド、インドネシアなどのエマージング
    市場は、先進諸国の市場と比べた場合、取引市場独自の規制があることや取引量が小さい
    ことから流動性が低くなる傾向があります。このため、価格変動が大きく、市場実勢から
    期待される価格で売買できない場合があります。また、決済制度が未発達なために決済の
    遅延・不能などが生じて的確な投資を行えない可能性、あるいは企業内容の開示・会計制
    度が未発達なために開示内容の質と量にばらつきが生じる可能性があります。さらに中
    国、インド、インドネシアについては、地政学的な問題も抱えていることから、政治的・
    経済的な急変時においては流動性が極端に減少し、より一層価格変動が大きくなることも
    想定されます。
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   ⑤ 為替変動リスク
    ファンドは、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行いません。そ
    のため外貨建資産は為替レートの変動の影響を直接受けます。外貨建資産を保有する場
    合、為替レートの変動により当該外貨建資産の円換算価格が変動します。当該外貨建資産
    の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に対して円高の
    場合、当該資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となりま
    す。したがって、購入金額を下回り、損失を生じることがあります。
   ⑥ 銘柄選択方法に関するリスク

    サブファンドは、主にボトム・アップ・アプローチにより銘柄を選定するアクティブ運
    用を行うため、ポートフォリオの構成銘柄は、株式市場全体の構成銘柄とは異なるものに
    なります。また、少数の銘柄に集中して投資する場合もあります。そのため、サブファン
    ドの運用資産の価値は、株式市場全体の動きと異なり、大きく上下する可能性がありま
    す。また、投資対象国での規制等により株式による投資が困難な場合、特定の企業の株式
    を取得する代わりに、一部スワップ等の手法を使う場合もあります。この場合には、ス
    ワップ取引のリスクが生じます。スワップ取引には、スワップ契約の相手方が信用状況の
    悪化等により決済不履行となるリスクがあります。そのため、スワップ取引の全部または
    一部の取引が不成立となる恐れがある場合等のやむを得ない事情が発生する可能性があ
    り、投資収益の獲得に影響を与え、ファンドの基準価額が下落する要因となります。これ
    により、投資元本を割り込む場合があります。
   ⑦ その他の留意事項

    購入・換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託
    会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の
    停止、決済機能の停止、投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重
    大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
    更等）などの諸事情による金融商品市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等およびその
    他やむを得ない事情がある時等、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込の
    受付を中止すること、あるいは、すでに受付けた購入・換金の申込の受付を取消すことが
    あります。
    このほか、ファンドが実質的に投資するインドネシアでは、イスラム教の重要な祭日で
    あるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間に金融商品市場が数日間休場となる可能性があ
    ります。投資対象各国の金融商品市場の休場日が集中した場合にも、委託会社の判断によ
    り、ファンドの購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付け
    た購入・換金の申込の受付を取消すことがあります。
    購入・換金の申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当
    日の取得・換金の申込を撤回できます。
    ◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

    (2) その他の留意点

    ① 収益分配金に関する留意事項
     分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金
    が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生
    した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合
    があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになり
    ます。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
    はありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実
    質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況によ
    り、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
   ② ファンドの繰上償還

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     ファンドは、償還することが投資者に有利であると認めたとき、やむを得ない事情が発
    生したとき、受益権の残存口数に基準価額を乗じた純資産総額が15億円を下回った場合等
    には、信託を終了させることがあります。
   ③ 運用体制の変更

     信託期間の途中において運用体制が変更となる場合があります。この場合において、運
    用方針が変更されることはありませんが、組入銘柄の入替等が行われる場合があります。
   (3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

    ・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
    ・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。ま
    た、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象で
    はありません。
   (4) 投資信託についての一般的な留意事項

    投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申
    し上げます。
    ・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者、登録金
    融機関は販売の窓口となります）。
    ・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資するた
    め、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
    ・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことにな
    ります。
    ・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がか
    かります。
    ・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
    フ）の適用はありません。
   (5) リスク管理体制

    委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
    ・運用パフォーマンスの評価・分析

    リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パ
    フォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
    ・運用リスクの管理

    リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
    を行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コン
    プライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、
    重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な
    方策を講じます。
    前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行いま

    す。
    ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合がありま

    す。
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
    申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を
    乗じて得た金額とします。
    料率上限（本書作成日現在）           役務の内容
          商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、なら
     3.3％（税抜3.0％）
          びに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお
          支払いいただきます。
    ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手
    数料はありません。
    ＜取得申込時にお支払いいただく金額＞

    販売会社が独自に定める申込手数料率についての詳細は、販売会社（販売会社については、




   下記お問合せ先にご照会ください。）にお問合せください。
  （２）【換金（解約）手数料】



    換金（解約）手数料はありません。
    ただし、一部解約の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％
          ※
    の率を乗じて得た信託財産留保額       が控除されます。
    ※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留
    保されます。
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  （３）【信託報酬等】
   ① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.265％（税抜1.15％）を乗じて
    得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上され、ファンドの基準価額に
    反映されます。信託報酬の配分は以下の通りとします。
    （信託報酬の配分）
    信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき



    に、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の
    行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、
    販売会社に支払います。
   ② 投資対象とする投資信託証券

   ③ 実質的な負担上限



           ※
    純資産総額に対し年率2.09％（税込）
    ※ファンドの信託報酬率1.265％（年率・税込）に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大
    のもの（「中国株式ファンドＦ（適格機関投資家専用）」/「インドネシア株式ファンド
    Ｆ（適格機関投資家専用）」年率0.825％）を加算しております。
   　実際の信託報酬額の合計額は投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。
   ◆　上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。

  （４）【その他の手数料等】

   ① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税
    務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費
    用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に
    関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）お
    よび受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁す
    ることができます。
   ② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために
    行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は
    現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に
    上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わり
    に、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず
    固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場
    合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらか
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    じめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができ
    ます。諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、計算期間を通じ
    て毎日投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
    び毎計算期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支
    弁します。
   ③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この
    ほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール取引等に要する費用ならび
    に外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信
    託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手
    数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
   ④ サブファンドにおいては管理費用、受託費用、監査費用および有価証券売買委託手数料等
    がかかります。またインド株式サブファンドには、アンチ・ダイリューション課金がかか
    る場合があります。
   ※　その他の手数料等の合計額は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額

    等を表示することはできません。
   ◆　ファンドの費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示すること
    はできません。
  （５）【課税上の取扱い】

   日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2019年9月末現在の内容に基づいて記
   載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内
   容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公
   募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用と
   なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
   ① 個人の受益者に対する課税
   〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収さ
    れます。
          ※
    なお、原則として申告分離課税      または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
    不要制度を選択することができます。
                     ※
   〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税                  が適
    用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用してい
    る場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
        20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
     税率
    ※　申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、
     上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約
     損、償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
     す。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当
     該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除し
     きれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
    （注）ファンドは、配当控除は適用されません。
    ＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
    「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株
    式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用に
    なれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
    ります。また20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）もあ
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    ります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しく
    は、販売会社にお問合せください。
   ② 法人の受益者に対する課税
    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
   について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。
   源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
         15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
     税率
    （注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
   ③ 個別元本について
   1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料
    は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
   2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、
    その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出
    が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより
    把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
   4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
          ※
    ら元本払戻金（特別分配金）      を控除した額が、その後の個別元本となります。
    ※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④           収益分配金の課税について」をご
     参照ください。
   ④ 収益分配金の課税について
    追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
   る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
   あります。
    受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
   の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
   り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
   分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
   控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
   場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
   後の受益者の個別元本となります。
    ※　上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証す





     るものではありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ◇　課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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  ５【運用状況】
  以下は2019年12月末日現在の運用状況です。
  また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
  一致しない場合があります。
  （１）【投資状況】

  信託財産の構成
     資産の種類       国/地域    時価合計(円)    投資比率(%)
  投資信託受益証券         日本     3,560,097,017     66.22
  投資証券         アイルランド     1,704,693,849     31.71
  現金・預金・その他の資産（負債控除後）         ―     111,047,085    2.06
      合計（純資産総額）         5,375,837,951    100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
             帳簿価額    評価額    投資
               帳簿価額    評価額
  順
   国/
             単価
                 単価    比率
    種類   銘柄名    口数
  位
  地域             （円）    （円）
             （円）
                 （円）    (%)
     中国株式ファンドＦ（適格機関投
   投資信託
  1
  日本 受益証券  資家専用）     937,178,532   1.8078 1,694,231,350   1.9523 1,829,653,648  34.03
     インドネシア株式ファンドＦ（適
   投資信託
  2
  日本 受益証券  格機関投資家専用）     883,375,042   1.8811 1,661,716,791   1.9589 1,730,443,369  32.18
     ノムラ・ファンズ・アイルランド
  アイル   －インディア・エクイティ・ファ
  3
  ランド 投資証券  ンド     73,962.7668   22,661 1,676,070,258   23,048 1,704,693,849  31.71
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
  種類別投資比率

   国内/外国       種類       投資比率(%)
  国内    投資信託受益証券              66.22
  外国    投資証券              31.71
        合計             97.93
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】
  2019年12月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
  りです。
                 1口当たり   1口当たり
          純資産総額   純資産総額
     期間            純資産額   純資産額
          (分配落)(円)   (分配付)(円)
                (分配落)(円)   (分配付)(円)
  第1期計算期間末   (2010年12月10日)
          63,519,104,532   64,444,898,087    1.0292   1.0442
  第2期計算期間末   (2011年12月12日)
          19,711,132,303   19,711,132,303    0.8141   0.8141
  第3期計算期間末   (2012年12月10日)
          15,591,478,570   15,591,478,570    0.9779   0.9779
  第4期計算期間末   (2013年12月10日)
          8,222,945,434   8,295,118,211    1.1393   1.1493
  第5期計算期間末   (2014年12月10日)
          8,980,788,964   9,037,434,680    1.5854   1.5954
  第6期計算期間末   (2015年12月10日)
          7,478,952,776   7,478,952,776    1.4667   1.4667
  第7期計算期間末   (2016年12月12日)
          6,324,570,487   6,324,570,487    1.5555   1.5555
  第8期計算期間末   (2017年12月11日)
          7,027,000,797   7,027,000,797    1.9510   1.9510
  第9期計算期間末   (2018年12月10日)
          5,725,891,518   5,725,891,518    1.7260   1.7260
  第10期計算期間末   (2019年12月10日)
          5,232,020,248   5,261,029,542    1.8036   1.8136
     2018年12月末日     5,484,561,544     －  1.6780    －
     2019年 1月末日
          5,606,670,060     －  1.7104    －
      2月末日    5,788,965,939     －  1.7799    －
      3月末日
          5,861,982,985     －  1.8124    －
      4月末日    5,976,694,742     －  1.8452    －
      5月末日
          5,604,512,533     －  1.7438    －
      6月末日    5,651,754,674     －  1.7984    －
      7月末日
          5,555,894,266     －  1.8044    －
      8月末日    5,157,856,212     －  1.6918    －
      9月末日
          5,262,566,051     －  1.7527    －
      10月末日    5,410,075,926     －  1.8235    －
      11月末日
          5,290,870,732     －  1.8158    －
      12月末日    5,375,837,951     －  1.8837    －
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  ②【分配の推移】
      期間      1口当たり分配金（円）
       自 2010年 3月12日

   第1期計算期間           0.0150
       至 2010年12月10日
       自 2010年12月11日

   第2期計算期間           0.0000
       至 2011年12月12日
       自 2011年12月13日

   第3期計算期間           0.0000
       至 2012年12月10日
       自 2012年12月11日

   第4期計算期間           0.0100
       至 2013年12月10日
       自 2013年12月11日

   第5期計算期間           0.0100
       至 2014年12月10日
       自 2014年12月11日

   第6期計算期間           0.0000
       至 2015年12月10日
       自 2015年12月11日

   第7期計算期間           0.0000
       至 2016年12月12日
       自 2016年12月13日

   第8期計算期間           0.0000
       至 2017年12月11日
       自 2017年12月12日

   第9期計算期間           0.0000
       至 2018年12月10日
       自 2018年12月11日

  第10期計算期間           0.0100
       至 2019年12月10日
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  ③【収益率の推移】
      期間       収益率(%)
       自 2010年 3月12日

   第1期計算期間            4.4
       至 2010年12月10日
       自 2010年12月11日

   第2期計算期間           △20.9
       至 2011年12月12日
       自 2011年12月13日

   第3期計算期間            20.1
       至 2012年12月10日
       自 2012年12月11日

   第4期計算期間            17.5
       至 2013年12月10日
       自 2013年12月11日

   第5期計算期間            40.0
       至 2014年12月10日
       自 2014年12月11日

   第6期計算期間           △7.5
       至 2015年12月10日
       自 2015年12月11日

   第7期計算期間            6.1
       至 2016年12月12日
       自 2016年12月13日

   第8期計算期間            25.4
       至 2017年12月11日
       自 2017年12月12日

   第9期計算期間           △11.5
       至 2018年12月10日
       自 2018年12月11日

  第10期計算期間            5.1
       至 2019年12月10日
  （注）収益率は以下の計算式により算出しております。

   （当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
   計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
   ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
   て設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
   なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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  （４）【設定及び解約の実績】
     期間      設定口数    解約口数    発行済口数
      自 2010年 3月12日
  第1期計算期間         87,415,920,164    25,696,349,830    61,719,570,334
      至 2010年12月10日
      自 2010年12月11日
  第2期計算期間         2,445,366,519    39,953,922,593    24,211,014,260
      至 2011年12月12日
      自 2011年12月13日
  第3期計算期間         1,382,917,774    9,650,382,799    15,943,549,235
      至 2012年12月10日
      自 2012年12月11日
  第4期計算期間         366,733,364    9,093,004,886    7,217,277,713
      至 2013年12月10日
      自 2013年12月11日
  第5期計算期間         850,309,496    2,403,015,512    5,664,571,697
      至 2014年12月10日
      自 2014年12月11日
  第6期計算期間         1,072,027,889    1,637,293,668    5,099,305,918
      至 2015年12月10日
      自 2015年12月11日
  第7期計算期間         210,534,282    1,243,847,243    4,065,992,957
      至 2016年12月12日
      自 2016年12月13日
  第8期計算期間         691,915,676    1,156,151,677    3,601,756,956
      至 2017年12月11日
      自 2017年12月12日
  第9期計算期間         407,259,129    691,553,798    3,317,462,287
      至 2018年12月10日
      自 2018年12月11日
  第10期計算期間         128,268,665    544,801,530    2,900,929,422
      至 2019年12月10日
  （注1）全て本邦内におけるものです。
  （注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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  （参考情報）
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
   ① 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを
    行います。ただし、香港、ダブリン、インド、ロンドン、シンガポールもしくはインドネ
    シアの銀行休業日または香港証券取引所もしくはインドネシア証券取引所の休場日の場合
    には、取得申込みの受付は行いません。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を
    開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申
    込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該
    取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
    取得申込みの受付は、原則として午後３時までとします。ただし、所定の時間までに取得
    申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の受
    付分とさせていただきます。これを過ぎてからの取得のお申込みは、翌営業日の取扱いと
    なります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日までにお申
    込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は
    販売会社によって異なる場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せくださ
    い。 なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得
    申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
    託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
    をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、
    委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
    口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権
    については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
    る信託を設定した旨の通知を行います。
   ② ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会
    社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができ
    ます。
   ③ 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取


    方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コース
    の申込単位は以下の通りです。詳細は販売会社へお問合せください。（購入後のコース変
    更はできません。）
       申込コース        申込単位
     一般コース      1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
     自動けいぞく投資コース      1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
   ④ 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資
    コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
   ⑤ 委託会社は、取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委
    託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引
    の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危
    機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
    重大な政治体制の変更等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みま
    す。）があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を中止するこ
    と、およびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
    このほか、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間におい
    て、取得申込みの受付を行わないことがあります。
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  ２【換金（解約）手続等】
   ① 換金の請求を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販
    売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求（以
    下「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。解約請求は、振替受益権を
    もって行うものとします。
       申込コース       解約単位
     一般コース        １口単位または１円単位
     自動けいぞく投資コース        １口単位または１円単位
    ただし、香港、ダブリン、インド、ロンドン、シンガポールもしくはインドネシアの銀行
    休業日または香港証券取引所もしくはインドネシア証券取引所の休場日の場合には、解約
    請求の申込みは受付けません。
    解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解
    約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該
    解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にし
    たがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。                 解
    約請求の申込みの受付は、原則として午後３時までとします。ただし、所定の時間までに
    解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したもの
    を当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求のお申込みは、翌営
    業日の取扱いとなります。解約請求の申込締切時間は販売会社によって異なる場合があり
    ます。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。
   ② 解約の価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額
    に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約代金
    は、解約受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、８営業日目から受益
    者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありません。
    解約価額＝  基準価額－  信託財産留保額＝    基準価額－（基準価額×0.3％）
    解約価額については、販売会社または委託会社（前記「           1申込（販売）手続等    　②」をご
    参照ください）に問合せることにより知ることができます。
   ③ 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権を
    もって行うものとします。
   ④ 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
   ⑤ 委託会社は、１日１件３億円を超える解約請求の申込みは受付けません。また投資信託財
    産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場
    における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、外国投資証券の払戻しにお
    ける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事
    態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
    クーデターや重大な政治体制の変更等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等
    を含みます。）があるときは、解約請求の受付を制限または中止すること、およびすでに
    受付けた請求を取消すことができます。
    このような場合には、受益者は一部解約の実行の請求を撤回することができます。撤回し
    ない場合は、委託会社が当該受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、この
    一部解約の実行の請求を受付けたものとします。
    このほか、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間におい
    て、解約請求申込みの受付を行わないことがあります。
    ※買取請求による換金（解約）のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込
     みの販売会社にお問合せください。
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   ※香港、ダブリン、インド、ロンドン、シンガポールもしくはインドネシアの銀行休業日または






   香港証券取引所もしくはインドネシア証券取引所の休場日の場合は取得のお申込みの受付、お
   よびご解約のお申込みの受付は行いません。
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  ３【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
   ①　基準価額の算定
    基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
    したがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債
    総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数
    で除した受益権１口当たりの価額をいいます。
   　ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

     対象         評価方法
   投資信託受益証券    原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
    投資証券   原則として、投資証券の基準価額で評価します。
       原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行い
    外貨建資産
       ます。
    予約為替   原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
   ②　基準価額の算出頻度と公表




     基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることに
    より知ることができます。     また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に
    掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
     ファンドの基準価額について委託会社の照会先は後記の通りです。
   ③　追加信託金等の計算方法


    追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権
    の口数を乗じて得た額とします。
                ※1
    収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金            は、原則として、受益者ごと
         ※2
    の信託時の受益権の価額等      に応じて計算されるものとします。
    ※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託
     時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により
     加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
    ※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受
     益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整
     されるものとします。
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  （２）【保管】
   該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

           ※
   2010年3月12日から2025年12月10日まで        です。
   ※ただし信託期間中にこの投資信託契約を終了させる場合があります。詳細は後記「                 (5) その
    他　①  信託の終了（ファンドの繰上償還）       」をご覧ください。また委託会社は、信託期間
    満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めた場合は、受託会社と協議のうえ、
    信託期間を延長することができます。
  （４）【計算期間】

   原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとします。
   ※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。
  （５）【その他】

   ①　信託の終了（ファンドの繰上償還）
    (a) 委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
    し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
    約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
     Ａ　投資信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき
     Ｂ　やむを得ない事情が発生したとき
     Ｃ　投資信託契約の一部を解約することにより、受益権口数に基準価額を乗じた純資産
      総額が15億円を下回ることとなったとき
     Ｄ　この信託が投資対象とする投資信託証券のいずれかが解散または解約することとな
      る場合（別に定める指定投資信託証券に規定する投資信託証券で代替する場合を除
      きます。）
    委託会社は、前述の事項ＡからＣについて、書面決議を行います。この場合において、あ
    らかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議
    の日の２週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこの投資
    信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権
    を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
    ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めていま
    す。
   (b) (a)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
    多数をもって行います。
   (c) (a)から(b)の手続は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
    当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
    り同意の意思表示をしたときには適用しません。また(a)のＡからＣにより投資信託契約
    を解約する場合であっても、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
    ている場合には適用しません。
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   ＜信託の終了の手続＞
   (d) ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより



    公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがな
    いものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
   (e) 委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
     Ａ　委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
     Ｂ　委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
     Ｃ　監督官庁から投資信託契約の解約の命令を受けたとき
    ＡまたはＢにおいて、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会
    社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「           ② 投資信託約款の変更等    」の書
    面決議で提案事項を否決された場合を除き、委託会社と受託会社との間において存続しま
    す。
   (f) 後記「 ⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い        」において委託会社が新受託会社を選
    任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
   ②　投資信託約款の変更等

   (a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
    ときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の
    信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図
    型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ
    監督官庁に届出ます。
   (b) 委託会社は、(a)の事項（(a)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
    合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な場合を除
    き、以下、合わせて「重大な投資信託約款の変更等」といいます。）について書面決議を
    行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに変更等の内容およびそ
    の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、書面をもってこれらの事項を
    記載した書面決議の通知をこの投資信託約款にかかる知れている受益者に発します。受益
    者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
    ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
    成するものとみなす旨を定めています。
   (c) (b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
    多数をもって行います。
   (d) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
   (e) (b)から(d)の手続は、委託会社が重大な投資信託約款の変更等について提案をした場合に
    おいて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的
    記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
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   ＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
   (f) ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公



    正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがない
    ものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
   ③　運用報告書の作成

    委託会社は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会
   社よりお届けいたします。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されま
   す。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
   ④　公告


    委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
   ⑤　関係法人との契約の更新に関する手続き

    委託会社と販売会社の間で締結する販売契約において、当該契約書において定められた事
    項に変更の必要があると認められた場合、疑義を生じた場合、または当該契約に定めのない
    事項が生じたときは、その都度、委託会社と販売会社が協議のうえ、決定します。また、有
    効期間は当初１ヵ年とし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社および販売会社のいずれから
    も別段の意思表示のない時は、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いに
    ついてもこれと同様とします。
   ⑥　受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

    受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
    の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
    に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
    託会社を解任した場合、委託会社は、前記「         ② 投資信託約款の変更等    」の規定にしたがい、
    新受託会社を選任します。
   ⑦ その他

   （イ）ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を毎計算期間の終了後
    ３ヵ月以内および半期報告書を毎計算期間の最初の６ヵ月経過後３ヵ月以内に提出しま
    す。
   （ロ）受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス
    信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
    は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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  ４【受益者の権利等】
   (1) 収益分配金請求権
    受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
    収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
    者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
    を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
    申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
    して取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払い
    を開始いたします。なお、「一般コース」の受益者が支払開始日から５年間その支払いを請
    求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
    「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的
    に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
    す。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益
    分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。
   (2) 一部解約の実行請求権
    受益者は、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求する
    ことができます。
   (3) 償還金請求権
    受益者は償還金を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができ
    ます。ただし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
    失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
   (4) 帳簿閲覧権
    受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる投資信託
    財産に関する書類の閲覧を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  １. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵

   省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
   年総理府令第133号）に基づき作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  ２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2018年12月11日

   から2019年12月10日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
   ております。
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  １【財務諸表】
        アムンディ・チャインドネシア株投信
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
            第9期計算期間末     第10期計算期間末
            （2018年12月10日）     （2019年12月10日）
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           165,183,288     155,740,425
   投資信託受益証券          3,720,814,299     3,435,127,423
             1,929,089,541     1,725,421,878
   投資証券
   流動資産合計          5,815,087,128     5,316,289,726
  資産合計           5,815,087,128     5,316,289,726
  負債の部
  流動負債
   未払収益分配金             －    29,009,294
   未払解約金           50,424,818     20,641,814
   未払受託者報酬            657,246     584,655
   未払委託者報酬           37,134,422     33,032,901
   未払利息            416     149
               978,708     1,000,665
   その他未払費用
   流動負債合計           89,195,610     84,269,478
  負債合計            89,195,610     84,269,478
  純資産の部
  元本等
   元本          3,317,462,287     2,900,929,422
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          2,408,429,231     2,331,090,826
    （分配準備積立金）          1,958,849,608     1,619,339,101
             5,725,891,518     5,232,020,248
   元本等合計
  純資産合計           5,725,891,518     5,232,020,248
  負債純資産合計            5,815,087,128     5,316,289,726
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
            第9期計算期間     第10期計算期間
            自 2017年12月12日     自 2018年12月11日
            至 2018年12月10日     至 2019年12月10日
  営業収益
             △731,294,794     340,645,461
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           △731,294,794     340,645,461
  営業費用
  支払利息            126,804     106,999
  受託者報酬            1,426,298     1,203,246
  委託者報酬            80,585,689     67,983,361
              1,791,454     1,730,219
  その他費用
  営業費用合計            83,930,245     71,023,825
  営業利益又は営業損失（△）            △815,225,039     269,621,636
  経常利益又は経常損失（△）            △815,225,039     269,621,636
  当期純利益又は当期純損失（△）            △815,225,039     269,621,636
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △58,988,566     22,027,599
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            3,425,243,841     2,408,429,231
  剰余金増加額又は欠損金減少額            395,116,379     97,674,883
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              395,116,379     97,674,883
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            655,694,516     393,598,031
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              655,694,516     393,598,031
  額
                －    29,009,294
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            2,408,429,231     2,331,090,826
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  有価証券の評価基準及び評      （１）投資信託受益証券
  価方法      移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
        にあたっては、基準価額で評価しております。
        （２）投資証券
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
        にあたっては、基準価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

           第9期計算期間末      第10期計算期間末
     項目
          （2018年12月10日）      （2019年12月10日）
  １． 期首元本額        3,601,756,956円      3,317,462,287円

   期中追加設定元本額         407,259,129円      128,268,665円

   期中一部解約元本額         691,553,798円      544,801,530円

  ２． 計算期間末日における受益権        3,317,462,287口      2,900,929,422口

   の総数
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

     第9期計算期間          第10期計算期間
     自 2017年12月12日         自 2018年12月11日
     至 2018年12月10日         至 2019年12月10日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
   計算期間末における分配対象収益額は          計算期間末における分配対象収益額2,504,588,476
   2,861,454,220円（１万口当たり8,625円）ですが、          円（１万口当たり8,633円）のうち29,009,294円
   分配を行っておりません。          （１万口当たり100円）を分配金額としておりま
             す。
  Ａ 費用控除後の配当等収益額        0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額        0円
  Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填        0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填        0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
  Ｃ 収益調整金額      902,604,612円   Ｃ 収益調整金額      856,240,081円
   分配準備積立金額      1,958,849,608円    分配準備積立金額      1,648,348,395円
  Ｄ          Ｄ
  Ｅ 当ファンドの分配対象収益額      2,861,454,220円   Ｅ 当ファンドの分配対象収益額      2,504,588,476円
   （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）          （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
  Ｆ 当ファンドの期末残存受益権      3,317,462,287口   Ｆ 当ファンドの期末残存受益権      2,900,929,422口
   口数          口数
  Ｇ １万口当たり分配対象収益額       8,625円  Ｇ １万口当たり分配対象収益額       8,633円
   (Ｅ／Ｆ×10,000)          (Ｅ／Ｆ×10,000)
  Ｈ １万口当たり分配金額        0円 Ｈ １万口当たり分配金額        100円
  Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000）        0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000）      29,009,294円
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
         第9期計算期間       第10期計算期間
         自 2017年12月12日       自 2018年12月11日
    項目
         至 2018年12月10日       至 2019年12月10日
  １. 金融商品に対する取    信託約款に規定する「運用の基本       同左
   組方針    方針」の定めに従い、有価証券等
       の金融商品を投資対象として運用
       を行っております。
  ２. 金融商品の内容及び    保有する主な金融商品は、有価証       同左

   当該金融商品に係る    券であり、その内容を貸借対照
   リスク    表、注記表及び附属明細表に記載
       しております。これらは売買目的
       で保有しております。
       当該金融商品には、価格変動リス
       ク、為替変動リスク、信用リスク
       及び流動性リスク等があります。
  ３. 金融商品に係るリス    リスクマネジメント部が、当ファ       同左

   ク管理体制    ンドの主要投資対象である投資信
       託受益証券及び投資証券のパ
       フォーマンス状況及びマーケット
       動向等のモニタリングを行ってお
       ります。また、価格変動リスク、
       為替変動リスク、信用リスク及び
       流動性リスク等の運用リスクを分
       析し、定期的にリスク委員会に報
       告しております。
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  Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
         第9期計算期間末       第10期計算期間末
    項目
         （2018年12月10日）       （2019年12月10日   ）
  １. 貸借対照表計上額、    貸借対照表計上額は、期末の時価       同左
   時価及びこれらの差    で計上しているためその差額はあ
   額    りません。
  ２. 金融商品の時価の算    （１）有価証券及びデリバティブ       （１）有価証券及びデリバティブ

   定方法並びに有価証    取引以外の金融商品       取引以外の金融商品
   券及びデリバティブ    短期間で決済されることから、時       同左
   取引に関する事項    価は帳簿価額と近似しているた
       め、当該金融商品の帳簿価額を時
       価としております。
       （２）有価証券       （２）有価証券
       時価の算定方法は、「（重要な会       同左
       計方針に係る事項に関する注
       記）」に記載しております。ま
       た、有価証券に関する注記事項に
       ついては、「（有価証券に関する
       注記）」に記載しております。
       （３） デリバティブ取引      （３） デリバティブ取引
       該当事項はありません。       同左
  ３. 金融商品の時価等に    金融商品の時価には、市場価格に       同左

   関する事項について    基づく価額のほか、市場価格がな
   の補足説明    い場合には合理的に算定された価
       額が含まれております。当該価額
       の算定においては一定の前提条件
       等を採用しているため、異なる前
       提条件等によった場合、当該価額
       が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
         第9期計算期間末       第10期計算期間末
         （2018年12月10日）       （2019年12月10日   ）
    種類
         当計算期間の損益に       当計算期間の損益に
         含まれた評価差額(    円)   含まれた評価差額(    円)
           △475,071,624       219,571,456
  投資信託受益証券
           △202,045,243        82,435,893
  投資証券
           △677,116,867       302,007,349
  合計
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  （デリバティブ取引等に関する注記）
  第9期計算期間末（2018年12月10日）
  該当事項はありません。
  第10期計算期間末    （2019年12月10日   ）

  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  第9期計算期間（自    2017年12月12日　至    2018年12月10日）
  該当事項はありません。
  第10期計算期間（自    2018年12月11日　至    2019年12月10日）

  該当事項はありません。
  （１口当たり情報に関する注記）

         第9期計算期間末       第10期計算期間末
         （2018年12月10日）       （2019年12月10日   ）
   1口当たり純資産額        1.7260円       1.8036円
  （1万口当たり純資産額）         （17,260円）       （18,036円）
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  （４）【附属明細表】
  第１　有価証券明細表
  ①　株式
  該当事項はありません。
  ②　株式以外の有価証券

  種類  通貨    銘柄     口数    評価額   備考
  投資信託  日本円  中国株式ファンドＦ（適格機関投
  受益証券    資家専用）
              958,730,256   1,733,192,556
      インドネシア株式ファンドＦ（適
      格機関投資家専用）
              904,755,126   1,701,934,867
              1,863,485,382    3,435,127,423
     小計
           銘柄数     2
          組入時価比率
               65.7%    100.0%
                  3,435,127,423
    投資信託受益証券　合計
  投資証券  日本円  ノムラ・ファンズ・アイルラン

      ド　インディア・エクイティ
              76,140.5886   1,725,421,878
              76,140.5886   1,725,421,878
     小計
           銘柄数     1
          組入時価比率      33.0%    100.0%
                  1,725,421,878
    投資証券　合計
         合計         5,160,549,301

  （注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
   であります。
  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
           2019年12月末日現在
  Ⅰ 資産総額         5,387,153,017
              円
  Ⅱ 負債総額         11,315,066
              円
  Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）         5,375,837,951
              円
  Ⅳ 発行済口数         2,853,819,028
              口
  Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）          1.8837
              円
   （1万口当たり純資産額）          （18,837  円）
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
   １　受益者に対する特典
    該当事項はありません。
   ２　受益証券名義書き換えの事務等
    ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益
    権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該
    指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
    の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
    ん。また、ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
    なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
    記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
    への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
   ３　受益権の譲渡
   ① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
    が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
    す。
   ② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
    受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
    座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
    したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
    関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
    口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
    録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
    異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
    したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
   ４　受益権の譲渡の対抗要件
    受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
    に対抗することができません。
   ５　受益権の再分割
    委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
    権を均等に再分割できるものとします。
   ６　償還金
    償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
    還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
    以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
    ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
   ７　質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
    振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
    支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
    投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  (1)資本金の額
   本書作成日現在
   資本金の額　　　　　　　　　　：12億円
   発行株式総数　　　　　　　　　：9,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　　　：2,400,000株
   過去５年間における資本金の額の増減はありません。
  (2)委託会社の概況

   ① 委託会社の意思決定機構
   当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
   取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
   取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
   その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
   ② 投資運用の意思決定機構

    ・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および








    運用戦略を決定します。
    ・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
    において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
    ・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
    行います。
    ・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
    リング結果等について報告を行います。
    ・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用
    状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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    ・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
    催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
    びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
    ・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
    ・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
    た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
   上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  ２【事業の内容及び営業の概況】

   ① 事業の内容
    委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」
    に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」
    に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っていま
    す。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業
    務を行っています。
   ②　営業の概況

    2019年12月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通り
    です。
                純　資　産
      種　　　　類      本　数
               （百　万　円）
             11    51,855
     単位型株式投資信託
             166    1,776,453
     追加型株式投資信託
             177    1,828,308
       合計
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  ３【委託会社等の経理状況】
  (1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び

  作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
  府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
  語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
  業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
  (2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

  (3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日ま

  で)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
  　また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度に係る中間会計期間(平成31年1月1日から令和

  元年6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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  （１）【貸借対照表】
                   (単位：千円)
           第 37 期      第 38 期
          (平成29年12月31日)       (平成30年12月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金・預金
             9,010,675       10,638,816
   前払費用
             67,557       60,736
   未収入金
             12,500       65,940
   未収委託者報酬
             2,801,064       3,362,163
   未収運用受託報酬      *1       *1
             1,505,200       834,156
   未収投資助言報酬
             4,663       4,292
   未収収益      *1       *1
             377,628       849,057
   繰延税金資産
             314,900       326,171
   立替金
             96,577       79,351
   その他           69       874
   流動資産合計          14,190,834       16,221,555
  固定資産
   有形固定資産
   建物(純額)     *2       *2
             93,483       83,123
                *2
   器具備品(純額)     *2    103,175       81,044
   有形固定資産合計          196,658       164,167
   無形固定資産
   ソフトウエア
             38,852       33,524
   ソフトウエア仮勘定
             4,806        -
   商標権          845       835
   無形固定資産合計          44,503       34,359
   投資その他の資産
   金銭の信託
             309,607       303,324
   投資有価証券
             126,784       119,938
   関係会社株式
             84,560       84,560
   長期未収入金
             1,000        -
   長期差入保証金
             218,142       207,299
   ゴルフ会員権
              60       60
   前払年金費用
             8,553        -
   貸倒引当金          △1,000        -
   投資その他の資産合計          747,707       715,182
   固定資産合計          988,868       913,708
  資産合計           15,179,702       17,135,263
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   (単位：千円)
           第 37 期      第 38 期
          (平成29年12月31日)       (平成30年12月31日)
  負債の部
  流動負債
   リース債務
              991       -
   預り金
             1,259,125       95,842
   未払償還金
              686       686
   未払手数料
             1,363,261       1,699,255
   関係会社未払金
             243,647       397,289
   その他未払金      *1       *1
             152,555       586,484
   未払費用
             412,172       311,469
   未払法人税等
             163,910       168,056
   未払消費税等
             103,501       88,126
   賞与引当金
             672,011       656,427
   役員賞与引当金          116,143       152,398
   流動負債合計          4,488,002       4,156,033
  固定負債
   繰延税金負債
             11,885       5,479
   退職給付引当金
             11,320       55,750
   賞与引当金
             26,132       39,672
   役員賞与引当金
             54,701       112,090
   資産除去債務          60,483       61,573
   固定負債合計          164,521       274,565
  負債合計          4,652,523       4,430,598
  純資産の部
  株主資本
   資本金
             1,200,000       1,200,000
   資本剰余金
   資本準備金
             1,076,268       1,076,268
   その他資本剰余金         1,542,567       1,542,567
   資本剰余金合計         2,618,835       2,618,835
   利益剰余金
   利益準備金
             110,093       110,093
   その他利益剰余金
             6,592,764       8,779,534
    別途積立金
             1,600,000       1,600,000
    繰越利益剰余金         4,992,764       7,179,534
   利益剰余金合計         6,702,856       8,889,626
   株主資本合計          10,521,691       12,708,462
  評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金          5,488      △3,796
   評価・換算差額等合計          5,488      △3,796
  純資産合計          10,527,179       12,704,665
  負債純資産合計           15,179,702       17,135,263
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  （２）【損益計算書】
                  (単位：千円)
          第 37 期     第 38 期
         (自平成29年  4月 1日   (自平成30年  1月 1日
         　　至平成29年12月31日)      　　至平成30年12月31日)
  営業収益
  委託者報酬          9,227,981      14,079,514
  運用受託報酬          2,140,210      2,026,382
  投資助言報酬          8,461      1,327
            773,256      1,777,330
  その他営業収益
            12,149,908      17,884,553
  営業収益合計
  営業費用
  支払手数料          5,427,725      8,372,463
  広告宣伝費          63,731      106,771
  調査費          500,592      627,420
  委託調査費          343,347      804,809
  委託計算費          14,801      20,065
  通信費          38,276      41,206
  印刷費          68,664      181,299
            21,264      28,774
  協会費
            6,478,400      10,182,806
  営業費用合計
  一般管理費
  役員報酬          150,777      168,290
  給料・手当          1,845,556      2,136,270
  賞与           -      1,000
  役員賞与          6,596      77,093
  交際費          11,133      16,006
  旅費交通費          64,237      86,612
  租税公課          85,622      114,831
  不動産賃借料          141,367      189,354
  賞与引当金繰入          512,522      625,996
  役員賞与引当金繰入          67,500      81,615
  退職給付費用          95,770      219,000
  固定資産減価償却費          39,898      53,706
  商標権償却           195      310
  福利厚生費          226,612      330,201
            174,049      337,402
  諸経費
            3,421,834      4,437,686
  一般管理費合計
            2,249,675      3,264,061
  営業利益
  営業外収益
  有価証券利息           191       54
  有価証券売却益          5,282       321
  受取利息           144      229
  為替差益          81,187       -
             1,290      9,596
  雑収入
            88,093      10,200
  営業外収益合計
  営業外費用
  有価証券売却損           -      99
  特別退職金          7,058       -
  支払利息           410       75
  為替差損           -     35,861
             4,457       0
  雑損失
            11,926      36,035
  営業外費用合計
            2,325,843      3,238,227
  経常利益
            2,325,843      3,238,227
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税          919,528      1,065,036
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            △179,042       △13,580
  法人税等調整額
            740,485      1,051,456
  法人税等合計
            1,585,357      2,186,770
  当期純利益
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  （３）【株主資本等変動計算書】
  第37期（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）
                   (単位:千円)
              株主資本
               資本剰余金
         資本金
            資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高       1,200,000   1,076,268    1,542,567   2,618,835
  当期変動額
  剰余金の配当
  当期純利益
  株主資本以外の項目の当期変動額
  （純額）
  当期変動額合計
  当期末残高       1,200,000   1,076,268    1,542,567   2,618,835
              株主資本

            利益剰余金
            その他利益剰余金
                   株主資本
                利益剰余金
                    合計
        利益準備金
              繰越利益
                 合計
           別途積立金
              剰余金
  当期首残高       110,093  1,600,000   9,362,094   11,072,186   14,891,021
  当期変動額
             △ 5,954,687  △ 5,954,687  △ 5,954,687
  剰余金の配当
  当期純利益            1,585,357   1,585,357   1,585,357
  株主資本以外の項目の当期変動額
  （純額）
             △ 4,369,330  △ 4,369,330  △ 4,369,330
  当期変動額合計
  当期末残高       110,093  1,600,000   4,992,764   6,702,856   10,521,691
          評価・換算差額等

                純資産合計
         その他有価証券   評価・換算差額等
         評価差額金    合計
  当期首残高         679    679  14,891,701
  当期変動額
  剰余金の配当              △5,954,687
  当期純利益              1,585,357
  株主資本以外の項目の当期変動額
           4,808    4,808   4,808
  （純額）
  当期変動額合計         4,808    4,808  △4,364,522
  当期末残高         5,488    5,488  10,527,179
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  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）
                   (単位:千円)
              株主資本
               資本剰余金
         資本金
            資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高       1,200,000   1,076,268   1,542,567    2,618,835
  当期変動額
  当期純利益
  株主資本以外の項目の当期変動額
  （純額）
  当期変動額合計
  当期末残高       1,200,000   1,076,268   1,542,567    2,618,835
              株主資本

            利益剰余金
            その他利益剰余金
                   株主資本
                利益剰余金
                    合計
        利益準備金
              繰越利益
                 合計
           別途積立金
              剰余金
  当期首残高       110,093  1,600,000   4,992,764   6,702,856   10,521,691
  当期変動額
  当期純利益            2,186,770   2,186,770   2,186,770
  株主資本以外の項目の当期変動額
  （純額）
  当期変動額合計            2,186,770   2,186,770   2,186,770
  当期末残高       110,093  1,600,000   7,179,534   8,889,626   12,708,462
          評価・換算差額等

                純資産合計
         その他有価証券   評価・換算差額等
         評価差額金    合計
  当期首残高         5,488    5,488  10,527,179
  当期変動額
  当期純利益              2,186,770
  株主資本以外の項目の当期変動額
          △9,284    △9,284   △9,284
  （純額）
  当期変動額合計        △9,284    △9,284   2,177,486
  当期末残高        △3,796    △3,796  12,704,665
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  注記事項
  （重要な会計方針）

  1．有価証券の評価基準及び評価方法
  (1)関係会社株式
  　移動平均法による原価法を採用しております。
  (2)その他有価証券

  時価のあるもの
  　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
  定)を採用しております。
  時価のないもの
  　移動平均法による原価法を採用しております。
  2．金銭の信託の評価基準及び評価方法

  　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
  3．固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)
  　定額法により償却しております。
  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物　　　　  　15年～18年
   器具備品　　　　4年～15年
  (2)無形固定資産

  　定額法により償却しております。
  　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
  (3)リース資産

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
  4．引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金
  　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
  ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  (2)退職給付引当金

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
  退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
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  (3)賞与引当金
  　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
  お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
  支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
  (4)役員賞与引当金

  　役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
  お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
  支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
  5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
  6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)消費税等の会計処理
  　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
  (2)連結納税制度の適用

  　アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
  7．未適用の会計基準等

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）
  「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）
  (1)概要

  　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
  　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
  　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
  　　　ステップ3：取引価格を算定する。
  　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
   (2)適用予定日

  　　　平成34年12月期の期首より適用予定であります。
  (3)当該会計基準等の適用による影響

  　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （貸借対照表関係）
  *1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
       第37期       第38期
      (平成29年12月31日)       (平成30年12月31日)
  未収収益    152,512  千円     162,554  千円
  その他未払金    92,102  千円     502,438  千円
  *2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

       第37期       第38期
      (平成29年12月31日)       (平成30年12月31日)
  建物    89,844  千円     100,561  千円
  器具備品    208,275  千円     207,284  千円
  （損益計算書関係）

  第37期（自平成29年4月1日　     至平成29年12月31日）
  該当事項はありません。
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）
  該当事項はありません。
  （株主資本等変動計算書関係）

  第37期（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）
  1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   株式の種類
       (千株)    （千株）    （千株）    (千株)
   普通株式    2,400    -    -    2,400
  2．配当に関する事項

  (1)配当金支払額
  平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
  ・普通株式の配当に関する事項
  （イ）  配当金の総額        300,000千円
  （ロ）  １株当たり配当額         125.00円
           平成29年  3月31日
  （ハ）  基準日
           平成29年  6月23日
    効力発生日
  （ニ）
  平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
  ・普通株式の配当に関する事項
  （イ）  配当金の総額        5,654,687千円
  （ロ）  １株当たり配当額        2,356.12円
           平成29年  3月31日
  （ハ）  基準日
  （ニ）  効力発生日       平成29年12月13日
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
  該当事項はありません。
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）

  1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   株式の種類
       (千株)    （千株）    （千株）    (千株)
   普通株式    2,400    -    -    2,400
  2．配当に関する事項
  (1)配当金支払額
  該当事項はありません。
  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
  該当事項はありません。
  （金融商品関係）

  1．金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
  　当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
  　また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
  該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
  　特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
  引は行わない方針であります。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  　未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
  ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
  制としております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リ
  スクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバ
  ティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
  ておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
  　当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程
  を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び
  営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
  (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
  おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
  該価額が異なることもあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  2．金融商品の時価等に関する事項
  　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
  　第37期(平成29年12月31日)
          貸借対照表計上額     時価    差額
          （千円）    （千円）    （千円）
   （1）現金・預金         9,010,675    9,010,675     －
   （2）未収委託者報酬         2,801,064    2,801,064     －
   （3）未収運用受託報酬         1,505,200    1,505,200     －
   （4）金銭の信託         309,607    309,607     －
   （5）有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券
            126,784    126,784     －
     資産計
           13,753,331    13,753,331      －
   （1）未払手数料         1,363,261    1,363,261     －
     負債計
            1,363,261    1,363,261     －
  第38期(平成30年12月31日)

          貸借対照表計上額     時価    差額
          （千円）    （千円）    （千円）
  （1）現金・預金         10,638,816    10,638,816      －
  （2）未収委託者報酬         3,362,163    3,362,163     －
  （3）未収運用受託報酬         834,156    834,156     －
  （4）未収収益         849,057    849,057     －
  （5）金銭の信託         303,324    303,324     －
  （6）有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券         119,938    119,938     －
     資産計      16,107,455    16,107,455      －
  （1）未払手数料         1,699,255    1,699,255     －
     負債計       1,699,255    1,699,255     －
  (注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
  資産
   (1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
   (5)金銭の信託

   　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
   ております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティ
   ブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価
   格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
   とから、当該帳簿価額によっております。
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   (6)有価証券及び投資有価証券
   　これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
   との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
  負債

   (1)未払手数料
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  (注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  　下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
  ん。
   関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
                 （単位：千円）
         第37期(平成29年12月31日)      第38期(平成30年12月31日)
     区分
         貸借対照表計上額      貸借対照表計上額
    関係会社株式      84,560      84,560
  (注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
  第37期(平成29年12月31日)

            1年超    5年超
        1年以内            10年超
            5年以内    10年以内
        （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
  現金・預金       9,010,675     -    -   -
  未収委託者報酬       2,801,064     -    -   -
  未収運用受託報酬       1,505,200     -    -   -
    合計     13,316,940     -    -   -
  第38期(平成30年12月31日)

            1年超    5年超
        1年以内            10年超
            5年以内    10年以内
        （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
  現金・預金       10,638,816     -    -   -
  未収委託者報酬       3,362,163     -    -   -
  未収運用受託報酬       834,156     -    -   -
  未収収益
         849,057     -    -   -
    合計     15,684,192     -    -   -
  (有価証券関係)

  1．満期保有目的の債券
  第37期(平成29年12月31日)
  該当事項はありません。
  第38期(平成30年12月31日)

  該当事項はありません。
  2．子会社株式及び関連会社株式

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  　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額　84,560千円）は市場価
  格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
  3．その他有価証券

  第37期(平成29年12月31日)
           取得原価   貸借対照表計上額     差額
    区分    種類
           （千円）    （千円）    （千円）
       (1) 株式
             -    -    -
       (2) 債券
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得原
       (3) その他(注)
  価を超えるもの           418,157    426,131    7,973
        小計    418,157    426,131    7,973
       (1) 株式
             -    -    -
       (2) 債券
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得原
       (3) その他(注)             △ 64
             10,324    10,260
  価を超えないもの
                     △ 64
        小計     10,324    10,260
     合計       428,481    436,391    7,909
  （注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
  第38期(平成30年12月31日)

           取得原価   貸借対照表計上額     差額
    区分    種類
           （千円）    （千円）    （千円）
       (1) 株式
             -    -    -
       (2) 債券
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えるもの
       (3) その他(注)
             6,194    7,948    1,754
        小計     6,194    7,948    1,754
       (1) 株式
             -    -    -
       (2) 債券
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えないもの
       (3) その他(注)
            422,541    415,315    △7,226
        小計    422,541    415,315    △7,226
     合計       428,735    423,263    △5,472
  （注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
  4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券

  第37期（自平成29年4月1日　     至平成29年12月31日）
  該当事項はありません。
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）

  該当事項はありません。
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  5．事業年度中に売却したその他有価証券
  第37期（自平成29年4月1日　     至平成29年12月31日）
       売却額   売却益の合計額    売却損の合計額
   種類
       （千円）    （千円）    （千円）
  金銭の信託       222,937    10,327    6,299
  投資信託       12,161    1,257     3
  第38期（自平成30年1月1日　至平成30年12月31日）

       売却額    売却益の合計額    売却損の合計額
   種類
       （千円）    （千円）    （千円）
  金銭の信託        -    -    -
  投資信託       2,781     321     99
  （退職給付関係）

  1. 採用している退職給付制度の概要
  　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
  定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
  ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
  す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
  　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
  算しております。
  2. 簡便法を適用した確定給付制度

  （1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
                   (千円)
          第37期      第38期
        （自平成29年  4月 1日   （自平成30年  1月 1日
         至平成29年12月31日）      至平成30年12月31日）
  退職給付引当金の期首残高          20,397      2,767
   退職給付費用         65,050      179,620
   退職給付の支払額          -     △11,320
           △ 82,680
   制度への拠出額              △115,316
  退職給付引当金の期末残高          2,767      55,750
  （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                   (千円)
           第37期     第38期
          (平成29年12月31日)     (平成30年12月31日)
  積立型制度の退職給付債務           669,970     746,598
  年金資産           678,524     692,897
            △ 8,553
                  53,700
  非積立型制度の退職給付債務           11,320     2,050
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           2,767     55,750
  退職給付に係る負債           11,320     55,750

            △ 8,553
  退職給付に係る資産                 -
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           2,767     55,750
  （3）退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用      前事業年度　65,050千円      当事業年度　179,620千円
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  3. 確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額　　前事業年度30,720千円、当事業年度39,380千円であります。
  （税効果会計関係）

  1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            第37期      第38期

           (平成29年12月31日)      (平成30年12月31日)
  繰延税金資産
   未払費用否認額         83,244  千円     84,650  千円
   未払事業税         30,157  千円     32,910  千円
   賞与引当金等損金算入限度超過額         215,384  千円    213,145  千円
   退職給付引当金損金算入限度超過額          847 千円     10,046  千円
   減価償却資産         4,429 千円     4,237 千円
   資産除去債務         17,110  千円     18,854  千円
   その他有価証券評価差額金          - 千円     1,676 千円
   未払事業所税         2,194 千円     2,417 千円
             - 千円     2,834 千円
   その他
  繰延税金資産小計
            353,364  千円    370,769  千円
            △ 38,464      △ 44,597
              千円      千円
  評価性引当額
  繰延税金資産合計
            314,900  千円    326,171  千円
  繰延税金負債

            △ 794     △ 1,838
   繰延資産償却額           千円      千円
   資産除去債務会計基準適用に伴う有形
            △ 4,659      △ 3,642
              千円      千円
   固定資産計上額
            △ 2,422
   その他有価証券評価差額金           千円      - 千円
            △ 4,010
              千円      - 千円
   その他
            △ 11,885      △ 5,479
  繰延税金負債合計           千円      千円
  繰延税金資産の純額          303,015  千円    320,692  千円
  2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

  要な項目別の内訳
  第37期(平成29年12月31日)

  　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
  略しております。
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  第38期(平成30年12月31日)
  　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
  略しております。
  3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  第37期（自平成29年4月1日　　至平成29年12月31日）
  　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を
  改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
  法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で
  成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
  　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の
  税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期され
  ました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の
  組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽
  微です。
  第38期（自平成30年1月1日　　至平成30年12月31日）

  該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  1. 資産除去債務の概要
  　当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
  る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
  2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

  　使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
  して、資産除去債務の金額を計算しております。
  3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

           第37期      第38期
          （自平成29年  4月 1日   （自平成30年  1月 1日
          　　至平成29年12月31日）      　　至平成30年12月31日）
  期首残高          59,677  千円     60,483  千円
   有形固定資産の取得に伴う増加額          - 千円      - 千円
   時の経過による調整額          806 千円     1,091 千円
  期末残高          60,483  千円     61,573  千円
  （セグメント情報等）

  （セグメント情報）

  第37期（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）及び第38期（自平成30年1月1日　              至平成30年12月31日）
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  　当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
  「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
  法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約
  した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
  を省略しております。
  （関連情報）

  第37期（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）
  1. 製品及びサービスごとの情報
  　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
  す。
  2. 地域ごとの情報

  　（1)営業収益
                   （単位：千円）
    日本    ルクセンブルグ      その他     合計
    10,338,094     1,002,861     808,953     12,149,908
  (注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
  　（2)有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
  固定資産の記載を省略しております。
  3. 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
  (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

  該当事項はありません。
  (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
  該当事項はありません。
  (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
  該当事項はありません。
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）

  1. 製品及びサービスごとの情報
  　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
  す。
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  2. 地域ごとの情報
  （1)営業収益
                   （単位：千円）
    日本    ルクセンブルグ      その他     合計
    15,251,769     1,392,882     1,239,902     17,884,553
  (注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
  （2)有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
  固定資産の記載を省略しております。
  3. 主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
     顧客の名称      委託者報酬     関連するセグメント名
  SMBC・アムンディ　プロテクト＆スイッチ            投資運用業及び投資助言・代理業並びに
           2,436,481
  ファンド            これらの付帯業務
  日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎            投資運用業及び投資助言・代理業並びに
           1,940,743
  月決算コース）            これらの付帯業務
  (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

  該当事項はありません。
  (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
  該当事項はありません。
  (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
  該当事項はありません。
  （関連当事者情報）

  第37期（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）
  1. 関連当事者との取引
  (1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
          議決権
            関係内容
        事業の内
                 取引金額    期末残高
  種 会社等   資本金又    の所有
    所在地    容又は職       取引の内容    科目
           役員の  事業上
  類 の名称   は出資金   (被所有)
                 (千円)    (千円)
        業
           兼任等  の関係
          割合
              情報提供、コン
            投資信託、
  親 アムンディ
              サルティング料
    フランス  1,086,263  投資 (被所有)   投資顧問
  会 アセットマ         なし       未収収益
                 423,995    152,512
              (その他営業収
    パリ市    顧問業     契約の再
      (千ユーロ)    間接100%
  社 ネジメント
             委託等  益) *1
  (注)
  1.取引条件及び取引条件の決定方針等
  　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
  2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  (2)兄弟会社等

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          議決権
            関係内容
        事業の
                 取引金額    期末残高
  種 会社等   資本金又    の所有
    所在地    内容又       取引の内容    科目
           役員の  事業上
  類 の名称   は出資金   (被所有)
                 (千円)    (千円)
        は職業
           兼任等  の関係
          割合
   アムン
  兄
   ディ・ル
  弟  ルクセン  6,805  投資          未収運用
  クセンブル       なし なし 運用再委託
              運用受託報酬*1   646,446    371,129
  会   ブルグ    顧問業           受託報酬
      (千ユーロ)
  グ・エス・
  社
   エー
  (注)

  1.取引条件及び取引条件の決定方針等
  　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
  2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  2. 親会社に関する注記

  親会社情報

  アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
  アムンディ　アセットマネジメント（非上場）
  アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）.
  クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）

  1. 関連当事者との取引
  (1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
         議決権等
            関係内容
        事業の
          の所有       取引金額    期末残高
  種 会社等   資本金又
    所在地    内容又       取引の内容    科目
           役員の  事業上
  類 の名称   は出資金
         (被所有)        (千円)    (千円)
        は職業
           兼任等  の関係
          割合
              情報提供、コン
              サルティング料
   アムン          投資信託、
                   未収収益
                 720,243    162,554
  親
              (その他営業収
   ディ　ア  フランス  1,086,263  投資顧問  (被所有)   投資顧問
  会         なし
               益) *1
  セットマネ  パリ市    業    契約の再
      (千ユーロ)   間接100％
  社
   ジメント          委任等
              委託調査費等の
                   その他
                 593,092    502,438
               支払など *2   未払金
  (注)
  1.取引条件及び取引条件の決定方針等
  　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
  　*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
  2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  (2)兄弟会社等

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         議決権等
            関係内容
        事業の
          の所有       取引金額    期末残高
  種 会社等   資本金又
    所在地    内容又       取引の内容    科目
           役員の  事業上
  類 の名称   は出資金
         (被所有)        (千円)    (千円)
        は職業
           兼任等  の関係
          割合
                   未収運用
              運用受託報酬  *1
                 512,886    120,829
   アムン
                   受託報酬
  兄
  ディ・ルク
              情報提供、コン
  弟  ルクセン  17,786  投資
   センブル       なし なし 運用再委託
              サルティング料
  会   ブルグ    顧問業
      (千ユーロ)
  グ・エス・
                   未収収益
                 881,652    634,534
              (その他営業収
  社
   エー
               益) *1
  (注)
  1.取引条件及び取引条件の決定方針等
  　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
  2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  2. 親会社に関する注記

  親会社情報
  アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
  アムンディ　アセットマネジメント（非上場）
  アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）
  クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）
  （1株当たり情報）

          第37期      第38期
         （自平成29年  4月 1日   （自平成30年  1月 1日
         至平成29年12月31日）      至平成30年12月31日）
  1株当たり純資産額         4,386.32  円    5,293.61  円
  1株当たり当期純利益金額          660.57  円    911.15  円
  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

          第37期      第38期
         （自平成29年  4月 1日   （自平成30年  1月 1日
         至平成29年12月31日）      至平成30年12月31日）
  当期純利益（千円）          1,585,357      2,186,770
  普通株主に帰属しない金額（千円）           －      －
  普通株式に係る当期純利益（千円）          1,585,357      2,186,770
  期中平均株式数（千株）           2,400      2,400
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  （重要な後発事象）
  第37期（自平成29年4月1日　     至平成29年12月31日）
  該当事項はありません。
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）

  該当事項はありません。
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  （1）中間貸借対照表
                 (単位：千円)
               当中間会計期間末
               (令和元年6月30日)
    資産の部
     流動資産
     現金・預金            10,829,733
     前払費用             76,323
     未収入金             35,910
     未収委託者報酬            3,105,705
     未収運用受託報酬             464,284
     未収投資助言報酬             2,614
     未収収益             784,620
     立替金             68,588
                   523
     その他
     流動資産合計            15,368,300
     固定資産
     有形固定資産        *1
      建物(純額)            77,758
                  75,438
      器具備品(純額)
      有形固定資産合計            153,197
     無形固定資産        *1
      ソフトウエア            34,234
                   675
      商標権
      無形固定資産合計            34,909
     投資その他の資産
      金銭の信託            301,460
      投資有価証券            110,546
      関係会社株式            84,560
      長期差入保証金            209,794
      ゴルフ会員権
                   60
                  218,499
      繰延税金資産
      投資その他の資産合計            924,919
     固定資産合計            1,113,025
    資産合計             16,481,325
            75/90









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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                 (単位：千円)
               当中間会計期間末
               (令和元年6月30日)
    負債の部
     流動負債
     預り金             143,569
     未払償還金             686
     未払手数料            1,609,604
     関係会社未払金             106,521
     その他未払金             218,008
     未払費用             378,616
     未払法人税等             76,325
     未払消費税等             45,901
     賞与引当金             341,901
                  117,063
     役員賞与引当金
     流動負債合計            3,038,195
     固定負債
     退職給付引当金             54,322
     賞与引当金             43,096
     役員賞与引当金             108,225
                  62,127
     資産除去債務
     固定負債合計             267,771
     負債合計             3,305,966
    純資産の部
     株主資本
     資本金            1,200,000
     資本剰余金
      資本準備金            1,076,268
                  1,542,567
      その他資本剰余金
      資本剰余金合計            2,618,835
     利益剰余金
      利益準備金            110,093
      その他利益剰余金
       別途積立金           1,600,000
                  7,648,162
       繰越利益剰余金
      利益剰余金合計            9,358,254
     株主資本合計            13,177,089
     評価・換算差額等
                  △1,730
     その他有価証券評価差額金
     評価・換算差額等合計             △1,730
     純資産合計             13,175,359
    負債純資産合計             16,481,325
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （2）中間損益計算書
                (単位：千円)
               当中間会計期間
              (自平成31年  1月 1日
             　　　至令和元年   6月30日)
     営業収益
      委託者報酬           6,291,082
      運用受託報酬            804,703
      投資助言報酬            1,818
                 802,134
      その他営業収益
                 7,899,737
     営業収益合計
     営業費用            4,583,258
                 2,621,400
     一般管理費        *1
                 695,078
     営業利益
     営業外収益        *2     63,488
                 45,702
     営業外費用        *3
                 712,864
     経常利益
                 712,864
     税引前中間純利益
     法人税、住民税及び事業税            142,955
                 101,282
     法人税等調整額
                 244,237
     法人税等合計
                 468,628
     中間純利益
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  （3）中間株主資本等変動計算書
   （自　平成31年   1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
                   (単位:千円)
             株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高      1,200,000    1,076,268    1,542,567   2,618,835
  当中間期変動額
   中間純利益
   株主資本以外の項目の当
   中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計
  当中間期末残高      1,200,000    1,076,268    1,542,567   2,618,835
             株主資本

            利益剰余金
            その他利益剰余金
                   株主資本
                 利益剰余金
                    合計
        利益準備金
              繰越利益
                 合計
           別途積立金
              剰余金
  当期首残高       110,093   1,600,000   7,179,534   8,889,626  12,708,462
  当中間期変動額
   中間純利益            468,628   468,628  468,628
   株主資本以外の項目の当
   中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計            468,628   468,628  468,628
  当中間期末残高       110,093   1,600,000   7,648,162   9,358,254  13,177,089
         評価・換算差額等

               純資産合計
        その他有価証券   評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高       △3,796    △3,796   12,704,665
  当中間期変動額
   中間純利益              468,628
   株主資本以外の項目の当
         2,066    2,066    2,066
   中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計       2,066    2,066   470,694
  当中間期末残高       △1,730    △1,730   13,175,359
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  注記事項
  （重要な会計方針）
  1．有価証券の評価基準及び評価方法
   (1)　関係会社株式
    移動平均法による原価法を採用しております。
   (2)　その他有価証券
   時価のあるもの
   　当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
   平均法により算定)を採用しております。
   時価のないもの

   　　移動平均法による原価法を採用しております。
  2．金銭の信託の評価基準及び評価方法

   時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
  3．固定資産の減価償却の方法

   (1)　有形固定資産(リース資産を除く)
    定額法により償却しております。
    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物　　　　  15年～18年
    器具備品　　　4年～15年
   (2)　無形固定資産

   　定額法により償却しております。
   　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
   (3)　リース資産

   　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
   　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
  4．引当金の計上基準

   (1)　退職給付引当金
   　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
   をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
   (2)　賞与引当金

   　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
   ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
   数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
   (3)　役員賞与引当金

   　役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
   す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
   年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
  5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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  6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
   (1)　消費税等の会計処理
   　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
   (2)　連結納税制度の適用

   　アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
  （表示方法の変更）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

   　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当中間会計期間の期
   首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
   に変更しました。
  （中間貸借対照表関係）

  当中間会計期間末（令和元年     6月30日)
  *1 固定資産の減価償却累計額
   有形固定資産     324,768千円
   無形固定資産     86,035千円
  （中間損益計算書関係）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  *1 減価償却実施額
   有形固定資産      19,730千円
   無形固定資産      8,115千円
  *2 営業外収益のうち主要なもの
   賞与引当金戻入額      57,456千円
  *3 営業外費用のうち主要なもの
   為替差損      45,452千円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

      当事業年度期首          当中間会計期間末
   株式の種類       増加（千株）   減少（千株）
       (千株)          (千株)
   普通株式    2,400    -   -   2,400
  2. 自己株式に関する事項

   該当事項はありません。
  3. 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。
  4. 配当に関する事項

   該当事項はありません。
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  （リース取引関係）
  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引
  （1） リース資産の内容
    有形固定資産
    器具備品
  （2） リース資産の減価償却方法
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
  （金融商品関係）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  金融商品の時価等に関する事項

  　中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
                 (単位：千円)
         中間貸借対照表計上額     時価   差額
    (1) 現金・預金      10,829,733   10,829,733     -

    (2) 未収委託者報酬      3,105,705   3,105,705     -
    (3) 未収運用受託報酬       464,284   464,284     -
    (4) 未収収益       784,620   784,620     -
    (5) 金銭の信託       301,460   301,460     -
    (6) 投資有価証券
     その他有価証券       110,546   110,546     -
     資産計
           15,596,348   15,596,348     -
    (1) 未払手数料      1,609,604   1,609,604     -
     負債計      1,609,604   1,609,604     -
  （注1）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
   資産
    (1) 現金・預金、(2)   未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、及び（4）未収収益
    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
    ます。
    (5) 金銭の信託

    　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構
    成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上
    場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機
    関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価
    は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (6) 投資有価証券

    　これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有
    目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
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    負債
    (1) 未払手数料
    　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  (注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

   　下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
   せん。
   関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。

    区分   中間貸借対照表計上額（千円）
   関係会社株式      84,560
  (注3） 金融商品の時価等に関する事項について補足説明

   　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
   ております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
   合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券関係）

  当中間会計期間末（令和元年     6月30日）
  １．満期保有目的の債券

   該当事項はありません。
  ２．子会社株式及び関連会社株式

   　関係会社株式（中間貸借対照表計上額　84,560千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
   められることから、記載しておりません。
  ３．その他有価証券

                 (単位：千円)
             中間貸借対照表
    区分   種類   取得原価       差額
              計上額
       (1) 株式
            -    -   -
   中間貸借対照表計
       (2) 債券
            -    -   -
   上額が取得原価を
       (3) その他(注)
           105,152    109,253    4,101
   超えるもの
        小計    105,152    109,253    4,101
       (1) 株式
            -    -   -
   中間貸借対照表計
       (2) 債券
            -    -   -
   上額が取得原価を
       (3) その他(注)
           309,348    302,753   △6,595
   超えないもの
        小計    309,348    302,753   △6,595
      合計     414,500    412,006   △2,494
   （注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
  （デリバティブ取引関係）

  当中間会計期間末（令和元年     6月30日）
  　該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
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  資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
  当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
    期首残高       61,573千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額        -千円
    時の経過による調整額        553千円
            -千円
    資産除去債務の履行による減少額
    当中間会計期間末残高       62,127千円
  （セグメント情報等）

  （セグメント情報）
  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  　当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも

  に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品
  取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業
  務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
  んので、記載を省略しております。
  （関連情報）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  1.　製品及びサービスごとの情報

   　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
   しております。
  2.　地域ごとの情報

   (1) 営業収益
                   (単位：千円)
     日本    ルクセンブルグ     その他    合計
      6,728,282     631,559    539,895    7,899,737
    (注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
   (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
    ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  3.　主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
      顧客の名称     委託者報酬     関連するセグメント名
    SMBC・アムンディ　プロテクト＆ス          投資運用業及び投資助言・代理業並びにこ
           1,065,329
    イッチファンド          れらの附帯業務
  （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  　該当事項はありません。
  （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  　該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  　該当事項はありません。
  （1株当たり情報）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
   1株当たり純資産額       5,489円73銭
   1株当たり中間純利益       195円26銭
  　なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  　1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
   中間純利益       468,628千円
   普通株主に帰属しない金額        -千円
   普通株式に係る中間純利益       468,628千円
   期中平均株式数       2,400千株
  （重要な後発事象）

  　　該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
   委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
   掲げる行為が禁止されています。
   (1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
    うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
    失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
   (2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
    け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
    のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
   (3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
    の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
    品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
    いいます。以下(4)、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
    半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
    団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他
    の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
   (4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
    方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
    用を行うこと。
   (5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
    あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
    失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

   (1）定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
    該当事項はありません。
   (2）訴訟事件その他の重要事項

    訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
    りません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  (1) 受託会社
        資 本 金 の 額

   名　　　　　称            事　業　の　内　容
       （2019年3月末日現在）
   株式会社りそな銀行     279,928百万円    銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機

            関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
            に基づき信託業務を営んでいます。
  (2) 販売会社

        資 本 金の 額

   名　　　　　称            事　業　の　内　容
       （2019年3月末日現在）
   野村證券株式会社      10,000百万円    金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業

            を営んでいます。
  ２【関係業務の概要】

  (1) 受託会社
   ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
  管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部につい
  て日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあり
  ます。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
   ＜再信託受託会社の概要＞
   ・名称　　　　　：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
   ・資本金の額　　：51,000百万円（2019年3月末日現在）
   ・事業の内容　　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
       る法律に基づき信託業務を営んでいます。
   ・再信託の目的　：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社か
       ら再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託す
       るため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的としま
       す。
  (2) 販売会社

   ファンドの販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配
  金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
  ３【資本関係】

  (1) 受託会社
   該当事項はありません。
  (2) 販売会社

   該当事項はありません。
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  第３【その他】
  (1) 目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
   ります。
  (2) 目論見書の別称として「投資信託説明書（目論見書）」、「投資信託説明書(交付目論見書)」及
   び「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。
  (3) 交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
   始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、ファンドの商品分類、属性区分等及び投資
   信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、投資信託財産は受託会社において
   信託法に基づき分別管理されている旨を記載します。
  (4) 届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
   理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に
   記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき情報の
   あるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価証券届
   出書の記載にしたがい記載することがあります。
  (5) 請求目論見書の巻末に当ファンドの投資信託約款の全文を記載することがあります。
  (6) 交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
  (7) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
   その他の情報については、委託会社のホームページ（下記、お問合せ先）にて入手・閲覧するこ
   とができます。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   平成31年３月４日

  アムンディ・ジャパン株式会社

  取　締　役　会　御　中
            ＰｗＣあらた有限責任監査法人
            指定有限責任社員

                公認会計士　鶴　田　光　夫
            業 務 執 行 社 員
            指定有限責任社員
                公認会計士　久　保　直　毅
            業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に

  掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第38期事業年度の財務諸
  表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
  た。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
  ディ・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
  要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2020年１月22日

  アムンディ・ジャパン株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士　久保　直毅
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲


  げられているアムンディ・チャインドネシア株投信の2018年12月11日から2019年12月10日までの計算期間の財務諸表、す
  なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
  ディ・チャインドネシア株投信の2019年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
  をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
  載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書
                   令和元年８月30日

  アムンディ・ジャパン株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人
          指定有限責任社員

              公認会計士　久　保　直　毅
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に


  掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第39期事業年度の中間会
  計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
  書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
  情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
  た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
  断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
  部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
  の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
  及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
  に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
  て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
  て、アムンディ・ジャパン株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成31
  年１月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
   ２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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