神戸電鉄株式会社 四半期報告書 第145期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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神戸電鉄株式会社(E04109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 神戸電鉄株式会社
【英訳名】 Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 17,432 17,468 22,981
営業収益
（百万円） 1,858 1,809 1,878
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,509 1,494 1,214
期）純利益
（百万円） 1,411 1,535 1,059
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,037 20,215 18,684
純資産額
（百万円） 96,064 92,138 93,732
総資産額
（円） 187.79 185.89 151.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 19.8 21.9 19.9
自己資本比率
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
71.84 57.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．営業収益には、消費税等は含まれていない。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、消費税増税の影
響や世界経済の不確実性など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当第３四
半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は17,468百万円となり前年同期に比べ36百万円（0.2％）増加、営業利益は2,240百万円とな
り前年同期に比べ18百万円（0.8％）増加、経常利益は1,809百万円となり前年同期に比べ49百万円（2.6％）減
少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,494百万円となり前年同期に比べ15百万円（1.0％）減少した。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、
「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一
層の向上に努めた。また、省エネ性能に優れた6500系車両１編成の新造に着工し、2020年３月の運用開始を目指し
ている。加えて、バリアフリー化工事を進めている長田駅において、2019年12月にスロープ及び多機能トイレの供
用を開始するとともに、エレベータについては2020年３月の竣工に向けて順調に進捗している。
増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クー
ポン」等の企画乗車券を発売したほか、紅葉シーズンには、「ＪＯＹＦＵＬ ＡＲＩＭＡ食浴の秋“有馬”」を開
催した。また、沿線自治体・各種団体と連携し、企画ハイキングや「神鉄沿線で体験イベント！」などご家族で気
軽にご参加いただけるイベントや、神出山田自転車道（神戸市）のリニューアルイベントと連携した「サイクルト
レイン」等、電車を使用したイベントを多数開催し、神鉄ファンの獲得に努めた。
沿線人口の減少対策としては、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより、人口定着や鉄道の利用促進
が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めている。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
これらの結果、平成30年７月豪雨災害による列車運休等の反動増もあり、当第３四半期連結累計期間の運輸業の
営業収益は9,940百万円となり、前年同期に比べ109百万円（1.1％）増加し、営業利益は1,340百万円となり、前年
同期に比べ56百万円（4.4％）増加した。
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（提出会社の運輸成績）
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
単位
対前年同期
種別
増減率（％）
営業日数 日 275 0.0
営業キロ キロ 69.6 0.0
客車走行キロ 千キロ 11,871 1.3
定期 千人 29,519 0.9
旅客人員 定期外 〃 15,421 1.5
計 〃 44,941 1.1
定期 百万円 3,455 △0.7
旅客運輸収入 定期外 〃 3,633 2.0
計 〃 7,089 0.6
運輸雑収 〃 140 4.7
収入合計 〃 7,229 0.7
乗車効率 ％ 23.4 －
延 人 キ ロ
（注）１. 乗車効率の算出は、
による。
客車走行キロ×平均定員
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
営業収益（百万円）
対前年同期増減率（％）
種別
鉄道事業 7,229 0.7
バス事業 1,316 0.4
タクシー業 1,397 3.8
消去 △3 －
営業収益計 9,940 1.1
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② 不動産業
土地建物賃貸業においては、賃貸物件へのテナント誘致を進め収益の拡大を図るとともに、土地建物販売業にお
いては、兵庫県芦屋市の戸建用地等を販売した。
なお、管理運営業務として、神戸市から「神戸市ものづくり工場（神戸市兵庫区）」他２施設を、神戸市道路公
社から駐車場２施設を受託し、円滑な運営に努めている。
しかしながら、前年同期に販売土地を素地売却した影響等により、当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業
収益は1,529百万円となり、前年同期に比べ245百万円（13.8％）減少し、営業利益は726百万円となり、前年同期
に比べ34百万円（4.5％）減少した。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
土地建物販売業 63 △77.7
土地建物賃貸業 1,466 △1.7
営業収益計 1,529 △13.8
③ 流通業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の強化等により集客を図るとともに、ポイント優遇
デー等の販売促進キャンペーンを各店舗で積極的に展開した。また、増収と利益率改善を図るため、取扱商品の拡
充にも努めた。
コンビニ業においては、各店舗で増収に努めた。
飲食業においては、2019年４月からケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）・阪急茨木店
（大阪府茨木市）の２店舗の営業を開始し、順調に推移している。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の流通業の営業収益は4,633百万円となり、前年同期に比べ83百万円
（1.8％）増加し、営業利益は27百万円となり、前年同期に比べ15百万円（125.0％）増加した。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
食品スーパー業 3,426 △5.1
コンビニ業 853 9.9
飲食業 200 －
その他 152 △7.3
営業収益計 4,633 1.8
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④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は2,217百万円となり、前年同期に比べ43百万円
（2.0％）増加し、営業利益は170百万円となり、前年同期に比べ11百万円（6.9％）増加した。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
建設業 991 0.8
施設管理・警備業 759 △1.3
保育事業及び健康事業 605 1.5
その他 417 2.7
消去 △554 －
営業収益計 2,217 2.0
（2）財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したこと
等により前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少の92,138百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ
3,126百万円減少の71,922百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増
加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加の20,215百万円となり、自己資本比率は21.9％と
なった。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
（5）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,061,566 8,061,566
普通株式
市場第一部 100株
8,061,566 8,061,566 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 8,061 － 11,710 － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項は ない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
21,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
8,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,959,100 79,591 －
普通株式
72,966 － －
単元未満株式 普通株式
8,061,566 － －
発行済株式総数
－ 79,591 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市兵庫区
21,300 － 21,300 0.26
新開地１丁目３番24号
神戸電鉄株式会社
（相互保有株式）
神戸市北区
8,200 － 8,200 0.10
北神急行電鉄
谷上東町１－１
株式会社
－ 29,500 － 29,500 0.37
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,110 1,247
現金及び預金
1,068 1,039
受取手形及び売掛金
49 50
短期貸付金
442 388
販売土地及び建物
118 128
商品
408 504
貯蔵品
1,977 967
その他
△0 △0
貸倒引当金
5,173 4,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,818 42,785
機械装置及び運搬具（純額） 5,735 5,464
34,767 34,771
土地
612 1,105
建設仮勘定
427 406
その他（純額）
85,360 84,532
有形固定資産合計
無形固定資産
659 586
その他
659 586
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,055 1,089
投資有価証券
557 506
長期貸付金
142 37
繰延税金資産
448 697
退職給付に係る資産
352 381
その他
△17 △17
貸倒引当金
2,538 2,693
投資その他の資産合計
88,559 87,811
固定資産合計
93,732 92,138
資産合計
負債の部
流動負債
3,949 1,427
支払手形及び買掛金
20,693 21,454
短期借入金
100 188
未払法人税等
74 406
前受金
50 19
賞与引当金
11 12
ポイント引当金
2,576 3,038
その他
27,457 26,546
流動負債合計
固定負債
41,519 39,400
長期借入金
6 14
繰延税金負債
3,471 3,471
再評価に係る繰延税金負債
115 106
退職給付に係る負債
580 486
長期未払金
922 927
長期預り保証金
975 969
その他
47,590 45,376
固定負債合計
75,048 71,922
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,710 11,710
資本金
5,308 6,802
利益剰余金
△73 △78
自己株式
16,945 18,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156 185
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
1,500 1,500
土地再評価差額金
82 91
退職給付に係る調整累計額
1,738 1,779
その他の包括利益累計額合計
18,684 20,215
純資産合計
93,732 92,138
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
17,432 17,468
営業収益
営業費
13,326 13,247
運輸業等営業費及び売上原価
1,884 1,980
販売費及び一般管理費
15,210 15,227
営業費合計
2,222 2,240
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
27 24
受取配当金
152 55
雑収入
181 80
営業外収益合計
営業外費用
521 492
支払利息
23 18
雑支出
544 511
営業外費用合計
1,858 1,809
経常利益
特別利益
188 －
固定資産売却益
64 87
工事負担金等受入額
63 －
その他
316 87
特別利益合計
特別損失
253 87
工事負担金等圧縮額
250 －
災害による損失
－ 6
補助金返還損
2 －
その他
506 94
特別損失合計
1,667 1,803
税金等調整前四半期純利益
81 209
法人税、住民税及び事業税
77 98
法人税等調整額
158 308
法人税等合計
1,509 1,494
四半期純利益
1,509 1,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,509 1,494
四半期純利益
その他の包括利益
△117 29
その他有価証券評価差額金
10 1
繰延ヘッジ損益
8 9
退職給付に係る調整額
△98 41
その他の包括利益合計
1,411 1,535
四半期包括利益
（内訳）
1,411 1,535
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,856百万円 1,819百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1）外部顧客への営業収益 9,812 1,567 4,542 15,922 1,510 17,432 － 17,432
（2）セグメント間の内部営業収益
18 207 7 234 664 898 (898) －
又は振替高
計 9,831 1,774 4,550 16,156 2,174 18,330 (898) 17,432
セグメント利益 1,284 760 12 2,057 159 2,217 4 2,222
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事
業並びに建設業他を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1）外部顧客への営業収益
9,921 1,346 4,626 15,894 1,573 17,468 － 17,468
（2）セグメント間の内部営業収益
18 183 6 208 643 852 (852) －
又は振替高
計 9,940 1,529 4,633 16,103 2,217 18,320 (852) 17,468
セグメント利益 1,340 726 27 2,094 170 2,264 (23) 2,240
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事
業並びに建設業他を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△23百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 187円79銭 185円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,509 1,494
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,509 1,494
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,039 8,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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