株式会社指月電機製作所 四半期報告書 第92期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社指月電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第92期第3四半期(自2019年10月1日 至2019年12月31日)
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798 (74) 5821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役・管理本部長 友松 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町1丁目1番地
【電話番号】 03 (5289) 8030(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 根本 佳春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社指月電機製作所 東京支社
(東京都千代田区神田須田町1丁目1番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 15,966 17,315 21,761
売上高
(百万円) 944 901 1,302
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 499 411 696
四半期(当期)純利益
(百万円) 415 564 602
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 22,422 22,800 22,609
純資産額
(百万円) 27,610 29,598 29,087
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 15.13 12.47 21.11
純利益金額
自己資本比率 (%) 80.1 75.8 76.6
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1.99 4.30
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、総じて穏やか
な回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中間での貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題やユーロ圏及び
中国の景気減速等が懸念されるなど、先行き不透明感は依然継続しております。
この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動に努めてまいりました 結果、 コンデンサ・モ
ジュール、電力機器システムともに売上が増加し、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は173億1千5百万
円(前年同期比8.4%増加)となりました 。
損益につきましては、売上製品の構成変化、先行投資によるコスト増加等の影響により、営業利益は7億4
千8百万円(前年同期比2.2%減少)、経常利益は9億1百万円(前年同期比4.6%減少)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は4億1千1百万円(前年同期比17.6%減少)となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
xEV用コンデンサ及び海外市場の産業用が好調に推移いたしました。結果、売上高は前年同期比10.4%
増加の116億4千9百万円となりました。
②電力機器システム
力率改善装置及び電力品質改善装置が伸長いたしました。結果、売上高は前年同期比4.9%増加の56億6千
5百万円となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は295億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千
1百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少7億7百万円、商品及び製品の増加2
億1百万円、建設仮勘定の増加8億5千5百万円等であります。
負債は67億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千1百万円の増加となりました。増減の主
なものは、短期借入金の増加9億円、未払法人税等の減少3億6千4百万円、賞与引当金の減少1億7千5百
万円等であります。
純資産は228億円となり、自己資本比率は75.8%と0.8ポイント減少いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3 億3千6百万円であります。
なお、 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,503,000
計 128,503,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
33,061,003 33,061,003
普通株式 100株で
(市場第二部)
あります。
33,061,003 33,061,003 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月1日
- 33,061 - 5,001,745 - 1,300,000
~2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
完全議決権株式
63,900 - -
普通株式
(自己株式等)
完全議決権株式
32,965,800 329,598 -
普通株式
(その他)
一単元(100株)
単元未満株式 普通株式 31,303 -
未満の株式
33,061,003 - -
発行済株式総数
- 329,598 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
兵庫県西宮市大社町
63,900 - 63,900 0.19
㈱指月電機製作所
10番45号
- 63,900 - 63,900 0.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,789,637 4,082,248
現金及び預金
※1 5,762,857 ※1 5,610,513
受取手形及び売掛金
※1 2,558,803 ※1 2,751,632
電子記録債権
585,383 786,787
商品及び製品
470,180 444,822
仕掛品
668,092 694,672
原材料及び貯蔵品
65,599 84,400
その他
△ 6,828 △ 7,084
貸倒引当金
14,893,725 14,447,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,713,235 4,543,506
機械装置及び運搬具(純額) 2,536,103 2,611,136
土地 4,095,800 4,095,707
548,619 1,404,500
建設仮勘定
300,467 289,593
その他(純額)
12,194,226 12,944,446
有形固定資産合計
無形固定資産
70,394 58,797
ソフトウエア
32,965 132,375
その他
103,360 191,172
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,344,964 1,519,737
投資有価証券
327,058 345,249
長期貸付金
166,006 69,845
繰延税金資産
- 17,462
退職給付に係る資産
62,730 62,902
その他
△ 4,540 △ 30
貸倒引当金
1,896,220 2,015,167
投資その他の資産合計
14,193,807 15,150,785
固定資産合計
29,087,532 29,598,779
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
983,056 926,868
買掛金
900,000 1,800,000
短期借入金
1,302,284 1,240,723
未払費用
398,009 33,756
未払法人税等
410,633 234,687
賞与引当金
47,000 29,900
役員賞与引当金
22,507 28,654
製品保証引当金
480,482 629,814
その他
4,543,974 4,924,404
流動負債合計
固定負債
556,772 455,104
長期未払費用
1,001,965 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
331,473 323,639
退職給付に係る負債
43,484 93,605
その他
1,933,696 1,874,315
固定負債合計
6,477,670 6,798,719
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金
10,964,870 11,013,507
利益剰余金
△ 21,130 △ 21,201
自己株式
20,221,492 20,270,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
646,808 775,419
その他有価証券評価差額金
1,971,993 1,971,993
土地再評価差額金
△ 613,445 △ 620,152
為替換算調整勘定
61,960 50,210
退職給付に係る調整累計額
2,067,316 2,177,471
その他の包括利益累計額合計
321,053 352,529
非支配株主持分
22,609,862 22,800,059
純資産合計
29,087,532 29,598,779
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,966,944 17,315,149
11,867,023 12,999,737
売上原価
4,099,920 4,315,412
売上総利益
販売費及び一般管理費
787,879 792,735
給料及び賃金
52,990 67,315
賞与引当金繰入額
29,700 29,900
役員賞与引当金繰入額
- 6,147
製品保証引当金繰入額
33,205 29,733
退職給付費用
2,430,447 2,640,846
その他
3,334,223 3,566,678
販売費及び一般管理費合計
765,697 748,733
営業利益
営業外収益
6,263 7,780
受取利息
28,911 23,411
受取配当金
33,323 33,419
固定資産賃貸料
118,380 106,656
スクラップ売却益
23,993 21,693
売電収入
94,678 89,116
助成金収入
19,016 40,973
その他
324,567 323,052
営業外収益合計
営業外費用
406 2,548
支払利息
88,023 49,540
持分法による投資損失
9,478 8,790
債権売却損
6,311 48,783
為替差損
15,765 13,974
売電費用
25,862 47,136
その他
145,847 170,774
営業外費用合計
944,416 901,012
経常利益
特別利益
- 15,954
投資有価証券売却益
66,755 -
受取解決金
66,755 15,954
特別利益合計
特別損失
80,056 156,325
和解金
80,056 156,325
特別損失合計
931,115 760,641
税金等調整前四半期純利益
293,365 217,582
法人税、住民税及び事業税
108,694 101,026
法人税等調整額
402,059 318,608
法人税等合計
529,055 442,032
四半期純利益
29,775 30,426
非支配株主に帰属する四半期純利益
499,279 411,605
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
529,055 442,032
四半期純利益
その他の包括利益
△ 107,969 128,610
その他有価証券評価差額金
1,704 5,966
為替換算調整勘定
△ 7,313 △ 11,749
退職給付に係る調整額
△ 113,578 122,827
その他の包括利益合計
415,476 564,860
四半期包括利益
(内訳)
384,870 521,760
親会社株主に係る四半期包括利益
30,605 43,099
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 74,023千円 42,868千円
電子記録債権 14,460 38,827
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 800,381千円 905,206千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 197,984 6.0 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 164,986 5.0 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 197,982 6.0 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 164,985 5.0 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
コンデンサ・ 電力機器
(注)1 (注)2 計上額
計
モジュール システム
(注)3
売上高
10,552,432 5,403,118 15,955,551 11,393 15,966,944 - 15,966,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
10,552,432 5,403,118 15,955,551 11,393 15,966,944 - 15,966,944
計
513,345 1,389,004 1,902,349 5,039 1,907,389 △ 1,141,691 765,697
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事
業であります。
(注)2.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
金額
全社費用(注) △1,141,691
合計 △1,141,691
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
コンデンサ・ 電力機器
(注)1 (注)2 計上額
計
モジュール システム
(注)3
売上高
11,649,648 5,665,501 17,315,149 - 17,315,149 - 17,315,149
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
238 - 238 - 238 △ 238 -
売上高又は振替高
11,649,886 5,665,501 17,315,388 - 17,315,388 △ 238 17,315,149
計
611,150 1,467,616 2,078,766 - 2,078,766 △ 1,330,032 748,733
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事
業であります。
(注)2.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
金額
全社費用(注) △1,330,032
合計 △1,330,032
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 15円13銭 12円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
499,279 411,605
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
499,279 411,605
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,997 32,997
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額………………………………………164,985千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社指月電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電
機製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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