株式会社キョウデン 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 清隆
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【電話番号】 0265（79）0012
【事務連絡者氏名】 経理部長 市原 敏明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田1-16-4
【電話番号】 03（5789）2273
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 経営推進本部長 佐藤 周一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
（百万円） 42,803 39,734 56,357
売上高
（百万円） 2,953 1,958 3,971
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,201 763 3,036
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 2,207 948 2,862
又は包括利益
（百万円） 16,625 17,654 17,202
純資産額
（百万円） 47,984 47,413 47,288
総資産額
1株当たり四半期
（円） 44.30 15.37 61.11
（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 34.5 37.1 36.3
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
15.02 7.71
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境は穏やかに改善を続けましたが大型台風
による影響、世界経済の減速に伴う輸出や生産が弱含み、停滞基調で推移しました。また、海外経済においても
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速を背景に輸出の減少や設備投資の抑制が続き、景気の先行きは不透明な
状況が続いております。このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.2％減の
39,734百万円、営業利益は前年同期比37.0％減の1,853百万円、経常利益は前年同期比33.7％減の1,958百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65.3％減の763百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子事業）
国内電子事業につきましては、引き続きアミューズメント機器向けが好調に推移しましたが、産業機器及び電
子部品の落ち込み、昨年の大型台風の影響による基材入手難が加わり、足元の受注は回復傾向にあるものの、前
年同期比では減収となりました。また、海外電子事業に関しましても、EU及び中国向け車載基板の受注が落ち込
み、電子事業全体での売上高は前年同期比8.5％減の30,815百万円、セグメント利益は前年同期比42.0％減の
1,232百万円となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業につきましては、今上半期が都市インフラ関連製品の需要の端境期に当たり、昨年度上半期に例
年の水準を超えて大きく伸びた混和剤の販売が通常の水準に戻ったことに加え、第2四半期以降、主要取引先で
事故・自然災害による設備トラブルが相次いだことが更なるマイナス要因となり、減価償却負担増も収益を押し
下げました。その結果、売上高は前年同期比2.3％減の8,919百万円、セグメント利益は前年同期比24.1％減の
620百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、 47,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加
しました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少298百万円、仕掛品の増加197百万円、原材料及び貯蔵品の増
加127百万円及び有形固定資産の増加72百万円であります。
負債の残高は29,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。主な増減は、支払手形
及び買掛金の増加153百万円及び借入金の減少549百万円であります。
純資産の残高は17,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しました。主な増加は、その他
有価証券評価差額金の増加106百万円及び利益剰余金の増加266百万円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開
発等を研究開発しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は220百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可 内容
（2020年2月14日）
（2019年12月31日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,279,051 52,279,051
普通株式
（市場第二部）
100株
52,279,051 52,279,051 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月 1日～
－ 52,279,051 － 4,358 － 3,159
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,592,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注） 49,681,500 496,815 －
普通株式
1単元（100株）
4,751 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
52,279,051 － －
発行済株式総数
－ 496,815 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
長野県上伊那郡
箕輪町大字三日町 2,592,800 － 2,592,800 4.95
㈱キョウデン
482番地1
－ 2,592,800 － 2,592,800 4.95
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取 締 役
岡本 満 2019年9月30日
西日本営業部長
（2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 取 締 役
佐藤 周一 2019年9月1日
経営推進本部長 営業推進部長
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,440 5,366
現金及び預金
※2 17,564 ※2 17,265
受取手形及び売掛金
2,199 2,157
商品及び製品
2,014 2,212
仕掛品
3,116 3,244
原材料及び貯蔵品
444 632
その他
△ 15 △ 107
貸倒引当金
30,764 30,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,248 4,264
土地
9,812 9,868
その他（純額）
14,061 14,133
有形固定資産合計
無形固定資産 194 201
投資その他の資産
2,449 2,463
その他
△ 180 △ 157
貸倒引当金
2,268 2,306
投資その他の資産合計
16,524 16,641
固定資産合計
47,288 47,413
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 8,203 ※2 8,356
支払手形及び買掛金
5,732 4,362
短期借入金
464 324
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 2,255 2,425
572 138
未払法人税等
357 345
賞与引当金
※2 2,993 ※2 3,770
その他
20,578 19,722
流動負債合計
固定負債
806 609
社債
4,672 5,322
長期借入金
8 8
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 2,605 2,609
1,415 1,487
その他
9,507 10,036
固定負債合計
30,086 29,758
負債合計
純資産の部
株主資本
4,358 4,358
資本金
4,174 4,174
資本剰余金
9,950 10,217
利益剰余金
△ 491 △ 491
自己株式
17,991 18,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42 149
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 884 △ 819
為替換算調整勘定
△ 6 △ ▶
退職給付に係る調整累計額
△ 848 △ 675
その他の包括利益累計額合計
59 71
非支配株主持分
17,202 17,654
純資産合計
47,288 47,413
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 42,803 39,734
35,439 33,479
売上原価
7,363 6,255
売上総利益
4,420 4,402
販売費及び一般管理費
2,943 1,853
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
6 3
受取配当金
32 34
受取賃貸料
44 －
持分法による投資利益
投資事業組合運用益 26 97
18 55
為替差益
38 37
その他
167 231
営業外収益合計
営業外費用
88 74
支払利息
69 52
その他
158 126
営業外費用合計
2,953 1,958
経常利益
特別利益
3 －
関係会社清算益
※1 53
－
その他
57 －
特別利益合計
特別損失
※2 780
－
事業構造改善費用
－ 780
特別損失合計
3,010 1,178
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 602 388
196 14
法人税等調整額
798 403
法人税等合計
2,212 775
四半期純利益
11 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,201 763
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,212 775
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19 106
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
52 64
為替換算調整勘定
6 1
退職給付に係る調整額
△ 44 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ ▶ 172
その他の包括利益合計
2,207 948
四半期包括利益
（内訳）
2,196 936
親会社株主に係る四半期包括利益
11 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 － 百万円 79 百万円
115 72
受取手形裏書譲渡高
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第 3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
受取手形 554百万円 429百万円
支払手形 335 407
流動負債「その他」 0 ▶
（四半期連結損益計算書関係）
※1 特別利益「その他」の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
休廃止鉱山特別対策引当金戻入額 53百万円 －百万円
休廃止鉱山特別対策引当金戻入額は、連結子会社1社において、休廃止鉱山の集積場に係る地震対策の支出
に備えて計上していた引当金を戻し入れたものです。
※2 事業構造改善費用
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社の横浜事業所生産停止に伴う固定資産の減損損失326百万円、設備移設費用190百万円及び希望退職者
募集による割増退職金等262百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,499百万円 1,586百万円
のれんの償却額 14 14
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年5月15日
普通株式 347 7 2018年3月31日 2018年6月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年5月15日
普通株式 496 10 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
工業材料
（注）1 計上額
電子事業
事業
（注）2
売上高
33,671 9,131 42,803 － 42,803
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
33,671 9,131 42,803 － 42,803
計
2,125 817 2,943 △ 0 2,943
セグメント利益
（注）1． セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております 。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計上額
事業
売上高
30,815 8,919 39,734 － 39,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
30,815 8,919 39,734 － 39,734
計
1,232 620 1,853 － 1,853
セグメント利益
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止に伴い固定資産の減損損失を計上して
おります。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において326
百万円であり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1株当たり四半期純利益 44円30銭 15円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,201 763
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,201 763
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 49,686 49,686
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社保有の投資有価証券の売却を決議いたしました。
1．投資有価証券売却の理由
保有資産の有効活用および財務体質の強化を図るため。
2．投資有価証券売却の内容
①売却株式 当社が保有する非上場株式1銘柄
②売却日 2020年1月31日
③投資有価証券売却益 2,059百万円
3．損益に与える影響
上記の投資有価証券売却益は、2020年3月期において特別利益として計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社キョウデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデ
ンの2019年4月１日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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