株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
【英訳名】 Digital Media Professionals Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 達夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 493,314 661,522 1,086,713
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 49,287 △ 166,752 33,295
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 49,758 △ 167,452 35,136
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,062,032 1,804,592 1,062,032
資本金
（株） 2,811,700 3,131,700 2,811,700
発行済株式総数
（千円） 1,916,261 3,312,179 1,998,008
純資産額
（千円） 2,015,429 3,547,878 2,383,359
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 17.77 △ 54.62 12.54
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 12.53
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 94.9 93.4 83.8
自己資本比率
第17期 第18期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
20.43
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 14.61
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、生産や輸出が弱含みなものの、堅調な企業収益や雇用情勢を背景
に緩やかな回復基調を辿りましたが、足下では消費増税や自然災害の多発もあり、景気減速や企業業績の下振れ懸
念がくすぶっています。一方、世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きに加え、英国のEU離脱や中東を巡
る情勢の影響により景気の減速が懸念される不透明な状況で推移しました。また、直近では、新型肺炎の広がりに
より、世界経済が後退するリスクが高まっています。
当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が長期化し、特定の分野に影響が出ているものの、
あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関
連のビジネスは拡大の一途を辿っており、この分野における旺盛な需要により活況を呈しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異
業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズ
を的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求される事業環境にあります。このような環境下に
おいて、当社は、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハー
ドウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それ
に伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。
当第３四半期において、当社は引き続きAI分野に注力して事業を展開しており、特にモビリティ領域において
は、画像認識エンジン「ZIA™ Classifier」が株式会社デンソーテンのドライブレコーダーにおけるヒヤリハット画
像解析に採用されたほか、「ZIA™ Classifier」をさらに進化させ、安全運転支援システムの実現に必要な機能・モ
ジュールの集合体として体系化したAIプラットフォーム「ZIA™ SAFE」の提供を開始し、あおり運転や高齢者の危険
運転といった社会課題への対応を加速しています。また、自動運転のリーディング企業とのパートナーシップの強
化および最先端自動運転技術の取得と仕様策定への参画を通じた自動運転技術におけるソリューション提供力の向
上等を目的として、自動運転OSの業界標準を目指す国際業界団体である「The Autoware Foundation」に加盟しまし
た。モビリティ以外の領域においては、製品外観検査の省人化および自動化を支援するAI・ディープラーニングの
ソリューションを共同で構築することについて、株式会社コンピュータマインドと技術提携を進めています。ま
た、エッジAI技術に係る人材育成・強化やアイデアの発掘に貢献するべく、国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）の調査委託事業「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング
技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」の採択を果たし、AIエッジコンテストの運営を開始しました。さ
らに、AI分野以外においては、当社の画像処理半導体「RS1」を搭載したアミューズメント機器が稼働を開始してお
り、今後のリリースタイトルの増加に伴う「RS1」の出荷数量増が見込まれます。
当第３四半期の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷が順調に推移しま
した。一方、IPコアライセンス事業においてはゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティが減少しました。ま
た、プロフェッショナルサービス事業においては、「省電力AIエンジン受託開発」関連のNEDO受託収入（前年同期
125百万円）の剥落はあったものの、業務資本提携先であるヤマハ発動機株式会社をはじめとしたモビリティ関連の
受託開発プロジェクトが増加しました。
この結果、 当第３四半期累計期間の売上高は 661百万円 （前年同期比 34.1％増 ）となり、前年同期比増収となり
ました。一方利益面では、開発体制の強化のための人員増に伴う経費の増加および売上構成の変化に伴う利益率の
減少等により、 営業損失159百万円 （前年同期 営業損失53百万円 ）となりました。また、NEDOからの助成事業に伴う
助成金収入として営業外収益に 47百万円 を計上したものの、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者
割当増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業外費用に56百万円計上したこと等により、 経常損失166百万円
（前年同期 経常損失49百万円 ） 、 四半期純損失167百万円 （前年同期 四半期純損失49百万円 ）となりました。このよ
うに当第３四半期累計期間は、前年同期比増収減益という結果となりましたが、「RS1」の売上増に伴う経営基盤安
定化とAI事業ライン充実により利益創出態勢を整えることができました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
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①ＩＰコアライセンス事業
新規AI IPライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上に
より、売上高 は114百万円となりました。
②ＬＳＩ製品事業
「RS1」およびAI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上の計上により、売上高は333百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
モビリティ関連を中心とした受託開発売上の計上により、売上高は214百万円と なりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,667百万円となり、前事業年度末に比べ604百万円増加いたしま
した。主な変動要因は、現金及び預金が902百万円増加および売掛金が335百万円減少したことによるものであり
ます。また、固定資産は879百万円となり、前事業年度末に比べ559百万円増加いたしました。主な変動要因は、
投資有価証券が600百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で235百万円となり、前事業年度末に比べ149
百万円減少いたしました。主な変動要因は、買掛金が136百万円減少したこと、およびその他流動負債が20百万円
減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 3,312百万円となり、前事業年度末に比べ1,314百万円増加いた
しました。これは2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当
第３四半期累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ742百万円増加し、四半期純損失の計上により利
益剰余金が167百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、130百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
東京証券取引所
3,131,700 3,131,700
普通株式 準となる株式であり
（マザーズ）
ます。
また、１単元の株式
数は100株となって
おります。
3,131,700 3,131,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2019年10月１日～
－
3,131,700 － 1,804,592 － 1,823,803
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 3,127,100 31,271
普通株式
る株式であります。また
１単元の株式数は100株で
あります。
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
3,131,700 － －
発行済株式総数
－ 31,271 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中野区中野四丁目
株式会社ディジタルメ
1,000 － 1,000 0.03
10番２号
ディアプロフェッショナ
ル
－ 1,000 － 1,000 0.03
計
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 0.6％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,096,810 1,998,979
現金及び預金
566,997 231,938
売掛金
345,372 345,216
有価証券
7,472 30,694
たな卸資産
46,387 61,144
その他
2,063,041 2,667,973
流動資産合計
固定資産
27,750 37,551
有形固定資産
無形固定資産
204,937 165,956
ソフトウエア
25 25
その他
204,963 165,982
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 600,460
投資有価証券
87,604 75,911
その他
87,604 676,371
投資その他の資産合計
320,318 879,905
固定資産合計
2,383,359 3,547,878
資産合計
負債の部
流動負債
293,237 156,498
買掛金
2,252 9,843
未払法人税等
71,271 50,774
その他
366,761 217,116
流動負債合計
固定負債
1,932 1,739
繰延税金負債
16,656 16,842
資産除去債務
18,588 18,582
固定負債合計
385,350 235,699
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,062,032 1,804,592
1,081,243 1,823,803
資本剰余金
△ 141,191 △ 308,643
利益剰余金
△ 1,482 △ 1,482
自己株式
2,000,603 3,318,270
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,594 △ 6,091
その他有価証券評価差額金
△ 2,594 △ 6,091
評価・換算差額等合計
1,998,008 3,312,179
純資産合計
2,383,359 3,547,878
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
493,314 661,522
売上高
239,145 366,915
売上原価
254,168 294,607
売上総利益
307,563 453,610
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 53,394 △ 159,003
営業外収益
834 2,083
受取利息
4,868 －
為替差益
－ 47,200
助成金収入
－ 36
雑収入
5,702 49,320
営業外収益合計
営業外費用
1,592 －
株式交付費
－ 56,162
新株発行費
－ 907
為替差損
2 －
自己株式取得費用
1,595 57,069
営業外費用合計
経常損失（△） △ 49,287 △ 166,752
特別利益
19 －
新株予約権戻入益
19 －
特別利益合計
特別損失
－ 180
固定資産除却損
－ 180
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 49,268 △ 166,932
712 712
法人税、住民税及び事業税
△ 222 △ 192
法人税等調整額
490 519
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 49,758 △ 167,452
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 46,029千円 69,304千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2018年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2018年12月14
日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金が28,532千円、資本準備金が28,532千円そ
れぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,062,032千円、資本剰余金が1,081,243千円となって
おります。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第３四半期累計期間において資本金が742,560千円、資本剰余金は742,560千円増加し、当第３四半期会計
期間末において、資本金が1,804,592千円、資本剰余金が1,823,803千円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △17円77銭 △54円62銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △49,758 △167,452
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千
△49,758 △167,452
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,800,182 3,065,590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期
間（2019年１０月１日から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2019年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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