アプライド株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アプライド株式会社(E03472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 アプライド株式会社
【英訳名】 Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡 義治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 （百万円） 21,802 23,515 30,300
（百万円） 922 1,322 1,373
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 605 844 1,136
（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 609 849 1,141
包括利益
（百万円） 5,487 6,728 6,018
純資産額
（百万円） 15,514 15,156 15,431
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 238.30 331.90 446.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 35.1 44.0 38.7
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
102.57 153.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益を背景とする設備投資や個人消費の持ち直し、雇用
情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移致しました。一方で 消費税引き上げ後の影響や、海外経済の不確実性
などの影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、店舗、法人部門並びに技術部門の連携を強化し、ハードとサービス
を融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進しました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗のうち、20店舗に法人向けソリューションを提案するブースを新設し、店
舗内相談会の実施を通して顧客の満足度を高め、Windows10への入れ替えニーズに対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、HPC「ハイパフォーマンスコンピューティング」の製造技
術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、店舗及び技術部門と連携したセミナーや展示会でＩＴ需要を喚起し、Ａ
Ｉ・ＲＰＡを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売により、売上拡大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、独自開発商品の展開を軸に、差別化
と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は235億15百万円（前年同期比7.9％増）、利益面におきまして
は、経常利益は13億22百万円（前年同期比43.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億44百万円（前年
同期比39.5％増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、ソリューションを含めた独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことによ
り、他社との差別化を図り、売上高は175億円（前年同期比3.4％減）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「小さな感動」と「生活と寄り添う」をテーマに、 プライベートブランド商品の投入や
差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、卸売販売を強化したことにより、 売上高は57億28百万円（前年同
期比69.8％増）となりました。
③ 出版・広告事業は、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体発行に加え、デジタルを応用した送客システムやイベ
ントの開催を行うことにより、売上高は２億86百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し、151億56百万円
となりました。これは主に、余剰資金で借入金の返済を進めたことにより現金及び預金が７億73百万円減少し、仕
入先の年始営業開始に合わせ、1月上旬の販売見込商品を12月に確保する必要があったことによりたな卸資産が４
億74百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ９億84百万円減少し、84億28百万円となりました。これは主に、キャッ
シュ・フロー改善に取り組んだ結果増加した資金で借入金の返済を進めたことにより短期借入金が６億円及び１年
内返済予定の長期借入金が２億58百万円並びに長期借入金が４億60百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し、67億28百万円となりました。これは主に、堅調な
業績伸長により当社グループ過去最高益となったことにより利益剰余金が７億４百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、44.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月31日） （令和２年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,703,200 2,703,200 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
100株
（スタンダード）
2,703,200 2,703,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和元年10月１日～
― 2,703,200 ― 381 ― 403
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である令和元年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
157,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,544,700 25,447 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 800 － －
発行済株式総数 2,703,200 － －
総株主の議決権 － 25,447 －
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
福岡市博多区東比恵
157,700 － 157,700 5.83
アプライド株式会社
３-３-１
― 157,700 － 157,700 5.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,478 705
現金及び預金
6,861 7,016
受取手形及び売掛金
1,171 1,646
たな卸資産
93 85
その他
△ 141 △ 201
貸倒引当金
9,464 9,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,323 2,371
2,314 2,314
土地
139 130
その他（純額）
4,777 4,815
有形固定資産合計
無形固定資産 62 54
投資その他の資産
670 610
敷金及び保証金
457 425
その他
1,127 1,035
投資その他の資産合計
5,967 5,905
固定資産合計
15,431 15,156
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
2,746 2,982
支払手形及び買掛金
600 -
短期借入金
882 623
1年内返済予定の長期借入金
213 268
未払法人税等
175 88
賞与引当金
54 61
ポイント引当金
1,449 1,571
その他
6,120 5,597
流動負債合計
固定負債
2,815 2,354
長期借入金
470 470
長期未払金
6 6
その他
3,292 2,831
固定負債合計
9,413 8,428
負債合計
純資産の部
株主資本
381 381
資本金
423 423
資本剰余金
5,254 5,958
利益剰余金
△ 87 △ 87
自己株式
5,970 6,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
その他の包括利益累計額合計
48 53
非支配株主持分
6,018 6,728
純資産合計
15,431 15,156
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 21,802 23,515
16,088 17,236
売上原価
5,714 6,278
売上総利益
4,793 4,966
販売費及び一般管理費
920 1,312
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
7 5
受取手数料
6 3
協賛金収入
10 11
受取賃貸料
2 3
その他
30 25
営業外収益合計
営業外費用
25 16
支払利息
2 0
その他
27 16
営業外費用合計
922 1,322
経常利益
922 1,322
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 282 445
30 26
法人税等調整額
313 472
法人税等合計
609 849
四半期純利益
▶ 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
605 844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
609 849
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
その他の包括利益合計
609 849
四半期包括利益
（内訳）
605 844
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 ▶ 百万円 1 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 139百万円 140百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月26日
普通株式 63 25 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 38 15 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 89 35 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月14日
普通株式 50 20 令和元年９月30日 令和元年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
18,113 3,374 314 21,802 － 21,802
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 0 416 420 △ 420 －
売上高又は振替高
18,117 3,374 730 22,222 △ 420 21,802
計
セグメント利益又は損失（△） 889 △ 35 23 877 42 920
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去42百万円、棚卸資産の調整額△０百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
17,500 5,728 286 23,515 － 23,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
▶ 0 497 502 △ 502 －
売上高又は振替高
17,505 5,728 784 24,018 △ 502 23,515
計
1,185 34 30 1,250 62 1,312
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去62百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 238円30銭 331円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 605 844
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
605 844
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,541,110 2,545,425
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第38期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の中間配当については、令和元年11月14日開催の取締役会
において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 中間配当の総額 50百万円
② １株当たり中間配当額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
アプライド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式
会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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