丸全昭和運輸株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 丸全昭和運輸株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸全昭和運輸株式会社(E04178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】 Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅井 俊之
【本店の所在の場所】 横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】 ０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】 経理部長 本田 和之
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】 ０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】 経理部長 本田 和之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 87,340 92,217 116,967
営業収益
（百万円） 6,156 6,997 8,315
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,431 6,503 5,937
（当期）純利益
（百万円） 2,351 6,698 4,173
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 84,539 93,326 86,388
純資産額
（百万円） 126,340 143,902 130,167
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 224.69 320.98 298.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 217.71 － －
四半期（当期）純利益
（％） 66.8 63.7 66.3
自己資本比率
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
80.96 79.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．第118 期第３四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（物流事業）
第１四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社を連結子
会社化し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善傾向にあるものの、消費税増税や米中通商問題の
影響もあり、回復基調に陰りが見えてきました。また世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、英
国のＥＵ離脱問題、中東やアジア諸国における地政学的なリスクの高まり等、依然として先行きに不透明感を残す状況
が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は減少基調が続くものの、半導体関連貨物に回復の兆しが見られるな
ど、減少ペースがいくぶん緩やかとなりました。また、国内貨物の輸送量においては、消費関連、生産関連貨物の取扱
い減少が全体的な輸送量を下押しし、総じて低調な荷動きが避けられない状況となりました。さらに、ドライバー不足
や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラックの燃料価格も、中東情勢の影響により価格が安定しな
い状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、４
月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤と
なっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を
強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。
本計画では、
(1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める
(2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める
(3)３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する
(4)ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化する
を主な狙いとし、「１. 事業競争力の強化、２. 企業基盤の強化」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一丸と
なり、第７次中期経営計画に取組み、目標売上・利益の達成に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 売上高は92,217百万円 （ 前年同期比5.6％増 ）、
営業利益は6,539百万円 （ 前年同期比16.0％増 ）、 経常利益は6,997百万円 （ 前年同期比13.7％増 ）、そして 親会社株主
に帰属する四半期純利益は6,503百万円 （ 前年同期比46.7％増 ）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器やアルミ製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や日
用雑貨、木質ペレット等の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西
地区では、化成品やシステム機器の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、精密機器や建設機械の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではステ
ンレス製品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全体で
は、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、木質ペレットや住宅資材、日用雑貨の取扱い増加がありました。関西地区では、
オフィス家具や日用雑貨の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や国内向け設備輸送の取扱い増加があ
り、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。その他の物流附帯事業全体
では、増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は 前年同期比6.1％増収の78,395百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
18.0％増益の5,277百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、化成品の取扱い増加がありましたが、工作機械や光ファイバー、又アルミ製品の取扱い減少が
あり、減収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、若干の減収となりました。
その結果、 構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.2％減収の11,333百万円、セグメント利益（営業利
益）は前年同期比2.3％減益の741百万円となりました。
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＜その他事業＞
工 事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全体
では、増収となりました。
その結果、その他事業の売上高は前年同期比20.8％増収の2,487百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
27.1％増益の519百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期の総資産は、新規連結会社の影響もあり、143,902百万円と前連結会計年度末に比べ13,735百万円増加
しました。
このうち、流動資産は52,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円増加しました。主な要因は、受取手
形及び営業未収金が982百万円増加したことによるものです。また、固定資産は91,009百万円となり、前連結会計年度
末に比べ13,042百万円増加しました。その主な要因は、土地が7,883百万円、建物及び構築物が3,314百万円、機械及び
装置が1,609百万円増加したことによるものです。
流動負債は28,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が886百
万円、未払金が412百万円増加し、未払法人税等が842百万円、賞与引当金が715百万円減少したことによるものです。
また、固定負債は21,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,872百万円増加しました。主な要因は、長期借入金
が4,698百万円、繰延税金負債が1,750百万円増加したことによるものです。
純資産は、93,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,938百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が
5,112百万円、非支配株主持分が1,594百万円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策）について》
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義
されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及
び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つと
して、2017年５月11日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」
の継続を決議し、2017年６月29日開催の当社第115回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ており
ます。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。そのような大規模買付行為を行なう者は当社の財務および事業の方針の決定を支
配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務と
して、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると
考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」
を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわ
たる複合一貫輸送に取組んでまいりました。
このような当社および当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグ
ローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場
力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへ
の取組みを実践していることにあると考えております。
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Ⅲ. 基本 方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．本プランの概要と目的
当社は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判
断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行なおうとする者との交渉の機会を確保
するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するととも
に、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性
があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。なお、本プランにおいては対抗
措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、独立委員会規程に従い、当社社外
取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは
学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみから構成される独立委
員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行なうことに
より透明性を確保することとしています。
また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主
投票、または書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。
２．本プランの内容
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会
が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象としま
す。大規模買付等を行ない、または行なおうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定めら
れる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に
際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）とと
もに、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために必要か
つ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の
確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうとともに、独立委員会に対し買収防衛
策発動の是非について諮問します。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対
抗措置の発動を勧告します。ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社
の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、
例外的措置として対抗措置の発動を勧告することがあります。
また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、当
社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動に関
する議案を付議することがあります。
本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行なうこととします。 なお、本プランの有効期間
は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、次の理由から上記Ⅱ及びⅢの取組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうもので
なく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主
意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した
「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆
様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買
付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるとい
う目的をもって導入されているものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、2017年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。その後
の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更また
は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映
される仕組みとなっています。
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(4) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会
による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プラン
の運用に関する決議および勧告を客観的に行なう取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。 独立委員会
は、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者（実績の
ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成
されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行なうこととし、当社の企業
価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行なわれる仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるも
のとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させて
も、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を
一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
20,612,844 20,612,844
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
20,612,844 20,612,844 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式 資本金増 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
増減数
年月日 総数残高 減額 減額 残高
（百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 20,612,844 － 10,117 － 8,842
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－
5,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等)
ける標準となる株式
（相互保有株式）
－
29,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,506,400 205,064
普通株式 同上
70,944 －
単元未満株式 普通株式 同上
20,612,844 － －
発行済株式総数
－ 205,064 －
総株主の議決権
（注）国際埠頭株式会社保有の自己株式は、当第３四半期会計期間末日現在では、すべて売却されております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
横浜市中区南仲通
5,600 － 5,600 0.03
二丁目15番地
丸全昭和運輸株式会社
（相互保有株式）
横浜市中区豊浦町
29,900 － 29,900 0.15
３番地
国際埠頭株式会社
－ 35,500 － 35,500 0.18
計
（注）国際埠頭株式会社保有の自己株式は、当第３四半期会計期間末日現在では、すべて売却されております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,196 12,569
現金及び預金
※ 26,630 ※ 27,613
受取手形及び営業未収金
8,999 7,599
有価証券
143 198
貯蔵品
613 925
前払費用
2,617 3,987
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
52,199 52,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,880 27,195
機械及び装置（純額） 2,088 3,697
車両（純額） 1,221 1,213
工具、器具及び備品（純額） 101 168
リース資産（純額） 546 546
土地 20,440 28,323
127 824
建設仮勘定
48,406 61,969
有形固定資産合計
無形固定資産
1,224 2,620
のれん
1,016 1,038
その他
2,241 3,659
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,466 18,227
投資有価証券
399 396
長期貸付金
383 455
繰延税金資産
106 136
退職給付に係る資産
6,006 6,205
その他
△ 42 △ 40
貸倒引当金
27,320 25,381
投資その他の資産合計
77,967 91,009
固定資産合計
130,167 143,902
資産合計
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丸全昭和運輸株式会社(E04178)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
12,314 11,823
支払手形及び営業未払金
9,207 10,094
短期借入金
978 1,390
未払金
1,539 696
未払法人税等
687 757
未払消費税等
1,996 2,159
未払費用
1,524 809
賞与引当金
2 2
役員賞与引当金
31 173
災害損失引当金
734 1,033
その他
29,016 28,941
流動負債合計
固定負債
400 400
社債
長期借入金 10,432 15,130
2,279 4,029
繰延税金負債
38 85
役員退職慰労引当金
153 468
退職給付に係る負債
717 755
資産除去債務
740 765
その他
14,762 21,635
固定負債合計
43,779 50,576
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117 10,117
資本金
9,879 9,948
資本剰余金
61,616 66,728
利益剰余金
△ 606 △ 602
自己株式
81,006 86,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,514 5,717
その他有価証券評価差額金
△ 230 △ 283
為替換算調整勘定
△ 17 △ 10
退職給付に係る調整累計額
5,265 5,423
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 116 1,710
86,388 93,326
純資産合計
130,167 143,902
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 87,340 92,217
78,685 82,000
営業原価
8,654 10,216
営業総利益
3,015 3,677
販売費及び一般管理費
5,639 6,539
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
400 507
受取配当金
187 25
持分法による投資利益
74 146
雑収入
668 686
営業外収益合計
営業外費用
120 121
支払利息
－ 58
訴訟和解金
30 47
雑支出
150 227
営業外費用合計
6,156 6,997
経常利益
特別利益
48 57
固定資産売却益
－ 31
投資有価証券売却益
14 －
補助金収入
－ 2,108
段階取得に係る差益
62 2,197
特別利益合計
特別損失
51 238
固定資産除売却損
8 －
投資有価証券評価損
14 －
固定資産圧縮損
95 224
災害による損失
169 462
特別損失合計
6,050 8,731
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,845 2,130
△ 237 59
法人税等調整額
1,608 2,190
法人税等合計
4,442 6,541
四半期純利益
11 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,431 6,503
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,442 6,541
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,075 194
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 52
為替換算調整勘定
17 7
退職給付に係る調整額
△ 11 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,090 157
その他の包括利益合計
2,351 6,698
四半期包括利益
（内訳）
2,340 6,661
親会社株主に係る四半期包括利益
10 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社を連結子
会社化し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 133百万円 123百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,626百万円 3,132百万円
のれんの償却額 161 435
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 632 6.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 611 6.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 721 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 669 32.50 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
構内作業及び
額
物流事業 計
機械荷役事業
（注３）
売上高
73,921 11,359 85,281 2,059 87,340 － 87,340
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － 375 375 △ 375 －
高又は振替高
73,921 11,359 85,281 2,434 87,716 △ 375 87,340
計
4,470 759 5,230 409 5,639 － 5,639
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産
業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△375百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
構内作業及び
額
物流事業 計
機械荷役事業
（注３）
売上高
78,395 11,333 89,729 2,487 92,217 － 92,217
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － 394 394 △ 394 －
高又は振替高
78,395 11,333 89,729 2,881 92,611 △ 394 92,217
計
5,277 741 6,019 519 6,539 － 6,539
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産
業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△394百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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丸全昭和運輸株式会社(E04178)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 224円69銭 320円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,431 6,503
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,431 6,503
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,723 20,260
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 217円71銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
（△0） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 634 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を
算定しております。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の金額は当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・669百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・32円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月９日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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丸全昭和運輸株式会社(E04178)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
丸全昭和運輸株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 陽子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸全昭和運輸
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸全昭和運輸株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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