ＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(平成30年11月21日－令和1年11月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(平成30年11月21日－令和1年11月20日) |
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| 提出者 | ＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年２月19日 提出
【計算期間】 第５期（自 平成30年11月21日 至 令和元年11月20日）
【ファンド名】 ＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンド
【発行者名】 アストマックス投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 川田 純司
【連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加できるものとし
ます。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類・
属性区分は以下の通りです。
単位型投信・追加型投信 追加型投信
投資対象地域 海外
商品分類
投資対象資産（収益の源泉） 株式
投資対象資産 株式 一般
決算頻度 年１回
属性区分
投資対象地域 アジア
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
商品分類表の各項目の定義について
・「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信
託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・「海外」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「株式」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表の各項目の定義について
・「株式 一般」とは、目論見書又は投資信託約款において、株式（大型株および中小型株属性
にあてはまらない全てのものをいいます。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
・「年１回」とは、目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものを
いいます。
・「アジア」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「為替ヘッジなし」とは、目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
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協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたと
きまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準
となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用できない場
合があります。
④ ファンドの特色
ａ．主として東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の企業の株式への投資を行ない、中長期的な信
託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
東南アジア諸国連合（ASEAN）とは、1967年に設立された東南アジア地域の地域協力機構で、
域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、地域における政治・経済的安定の確保、域内
諸問題の解決などを目的として設立されました。インドネシア、カンボジア、シンガポール、タ
イ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10ヶ国が加盟してい
ます。
※ＡＳＥＡＮ加盟国以外の国の企業の株式に投資を行なう場合もあります。
※株式への直接投資に代えて、株式に関連するデリバティブ取引等を使用する場合があります。
ｂ．トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチを組み合わせた運用を行ないます。
トップダウン・アプローチにおいては、投資対象国や業種毎の投資環境に焦点を当てつつ、世
界全体のマクロ経済や社会・政治環境等を分析します。また、株式の組入比率については、投資
環境等を勘案し機動的に変更します。株式市場に過熱感があると判断される場合には株式の組入
比率を引き下げ、割安感があると判断される場合には組入比率を引き上げます。
銘柄選定にあたっては、経営陣の質、情報開示姿勢、利益及びキャッシュフローの創出力、自
己資本負債比率（財務レバレッジ）、株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）等の定量的・
定性的な分析に基づき割安と判断される銘柄を選定します。なお、投資環境等によっては、成長
性に着目した銘柄選定を行なう場合もあります。
ｃ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
ｄ．運用の指図に係る権限の一部をフェイム・アセット・マネジメントに委託します。
運用の一層の強化・充実を図るため、運用の指図に係る権限の一部（国内余剰資金の運用の指
図に係る権限を除きます。）をフェイム・アセット・マネジメント（投資顧問会社）に委託しま
す。
＜運用体制＞
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フェイム・アセット・マネジメント（英文名：PHEIM Asset Management SDN BHD）は、1994年
に設立されたマレーシアの運用会社で20年以上のアジア市場での運用経験を有しています。
※上記は2019年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
平成26年12月26日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
委託会社：アストマックス投信投資顧問株式会社
信託財産の運用指図等を行ないます。
投資顧問会社：フェイム・アセット・マネジメント
運用の指図に係る権限の一部の委託を受け、信託財産の運用指図を行ないます。
受託会社：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀 行株式会社）
信託財産の管理業務等を行ないます。
販売会社：
当ファンドの募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金・償還金・
一部解約金の支払いの取扱い等を行ないます。
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② 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において締結しており、委託会社及び受託会社の業務、受益者の
権利、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行なう受益権の募集・販売等
の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、一部解約の取扱い等を規定しています。
ｃ．信託財産の運用の指図に係る権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において締結しており、投資顧問会社の業務内容、委託会社
への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。
③ 委託会社等の概況（2019年12月末日現在）
ａ．資本金の額
資本金の額は金95百万円です。
ｂ．委託会社の沿革
平成16年５月12日 「株式会社フィスコアセットマネジメント」設立
平成16年８月４日 有価証券に係る投資顧問業の登録
平成19年１月30日 投資信託委託業の認可取得
平成20年５月20日 商号を「株式会社フィスコアセットマネジメント」から
「ＴＡＫＭＡキャピタル株式会社」に変更
平成21年４月１日 商号を「ＴＡＫＭＡキャピタル株式会社」から「ＩＴＣ
インベストメント・パートナーズ株式会社」に変更
平成25年４月１日 商号を「ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会
社」から「アストマックス投信投資顧問株式会社」に変更
ｃ．大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
50.1％
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 35,635株
49.9％
アストマックス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 35,494株
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①投資対象
※
主として東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の企業の株式 への投資を行ないます。なお、ＡＳ
※
ＥＡＮ加盟国以外の国の企業の株式 に投資を行なう場合もあります。
※株式への直接投資に代えて、株式に関連するデリバティブ取引等を使用する場合があります。
②投資態度
・トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチを組み合わせた運用を行ないます。株
式の組入れにあたっては、原則として株価が割安と判断される銘柄の選定を行ないます。ま
た、株式の組入比率については、投資環境等を勘案し機動的に変更します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・運用の指図に係る権限の一部をフェイム・アセット・マネジメント（投資顧問会社）に委託し
ます。
・市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項に掲げるものをいい
ます。以下、同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形(金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。以下、同じ。)
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金
を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを
いいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）
および新株予約権証券
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12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
ものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券
または証書の性質を有するものを以下、「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第
12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものな
らびに第14号の証券のうち投資法人債券を以下、「公社債」といい、第13号の証券および第14号
の証券（投資法人債券を除きます。）を以下、「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
◆委託会社では、投資運用方針の審議・決定機関である商品企画委員会の決定に則り、運用部門が
運用計画の策定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。
◆運用部門は、常時ポートフォリオ運用のための投資環境分析を行なっています。また、運用部門
が中心となり、運用の指図に係る権限の一部を委託している投資顧問会社の運用状況等を常時モ
ニターしています。
◆トレーディング部門は、運用部門の指図に基づいた発注および約定の確認等を行ないます。ト
レーディング部門は、運用部門が決定する投資内容がファンドの投資運用方針等に沿っているか
どうかの第一次チェックを行ない、必要に応じて速やかに是正措置を講じます。また、管理部門
においても日々運用状況のモニタリングを行なっており、運用委員会で承認された運用計画と投
資行動の整合性、法令および信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認します。
◆リーガル・コンプライアンス部門は、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して運用状
況の点検を行なうとともに、管理部門が行なうモニタリングの適切性等の確認を行なっていま
す。これらの結果は月次の運用委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等が行なわれま
す。
なお、リーガル・コンプライアンス部門は２名程度、商品企画委員会及び運用委員会は代表取締
役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等４～10名程度で構成されていま
す。
◆委託会社では、受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合等を行なっていま
す。また、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の遂行状況等をモニターしていま
す。
◆委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程として、投資信託業務に係るファンド・マネー
ジャーが遵守すべき規定並びにデリバティブ取引、資金の借入れ、外国為替の予約取引、信用取
引等に関して各々、取扱い基準を設けています。
※上記は2019年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
年１回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①毎決算期に収益の分配を行なう方針です。ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益
の分配を行なわない場合もあります。
②分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
③信託財産に留保した収益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用方
法」に基づき元本と同一の運用を行ないます。
（「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相
当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
金にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
㭘띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䷿ࡎରİౘ띶쨰ര栰䐰䐰縰夰˿र漰Ɗ䲌묰ŏ
酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その
全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年11月20日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。「分配金再投資コー
ス」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後、無手数料で再投資されますが、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
① 株式への投資割合（信託約款）
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券への投資割合（信託約款）
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限（信託約款）
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
④ デリバティブ取引等に係る投資制限（信託約款）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑤ 外貨建資産への投資割合（信託約款）
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ 投資する株式等の範囲（信託約款）
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
２．上記１．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株
予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委
託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑦ 信用取引の指図範囲
信用取引は、行ないません。
⑧ 先物取引等の運用指図・目的・範囲（信託約款）
１．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めるものとします（以下、同じ。）。
２．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に 係る 先物取引ならびに外国の金融商品
取引所における通貨に 係る 先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることがで
きます。
３．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。
⑨ スワップ取引の運用指図・目的・範囲（信託約款）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「ス
ワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
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３．スワップ取引の評価は、 当該取引契約の相手方が市場実勢金利等 をもとに算出した価額で行
なうものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（信託約款）
１． 委託会社は、 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、 金利先渡取引、為替先渡
取引および直物為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます
２． 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済
日が、原則として、ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３． 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市
場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします 。
４． 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の
提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものと
します 。
⑪ 有価証券の貸付けの指図および範囲（信託約款）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
・株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
・公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行な
うものとします。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約取引の指図（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外
国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑭ 資金の借入れ（信託約款）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金
借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
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２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの
間、もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入
額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資
金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
３．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
⑮ 同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべての委託者指図型投資
信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総
数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできま
せん。
⑯ 投資信託財産の運用として行なうデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府
令）
投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な
方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（本⑯においてデリバティブ取引とは金融商品取引法第２条第20項に規定するも
のをいい、新株予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引、選択権付
債券売買及び商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定
するものをいいます。）を含みます。）を行ない、または継続することを内容とした運用を行
なうことはできません。
⑰ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債
務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあら
かじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を
行なうことはできません。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資す
る場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、ご
投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元金が割り込むことがあります。当ファンドの運用により信託財産に生じた利益および損失は、
受益者に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
なお、当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当
ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
② 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
アジア諸国の株式は、一般に先進諸国の株式等に比べて流動性リスクが高いと考えられます。
③ 信用リスク
株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリス
クがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等
の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。
④ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価
格が大きく変動する可能性があります。
また、アジア諸国の金融・証券市場は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、
取引量が小さく、法制度（金融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）
やインフラストラクチャーが未発達であり、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い
効率性があることが考えられます。なお、企業情報の開示等の基準が先進諸国と異なることか
ら、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。このように、アジア諸国
の金融・証券市場は先進諸国の金融・証券市場に比べカントリー・リスクが高いことが考えられ
ます。
⑤ 為替リスク
外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファン
ドの基準価額が影響を受けます。
⑥ 一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当
てするために保有する有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際に
は、市況動向や取引量等の状況によっては、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性
があります。その結果、当ファンドの基準価額が下落することが考えられます。
⑦ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じ
たときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきた
す水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用が
できない場合があります。
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(2) 投資リスクの管理体制
① 信託財産における運用リスクについては、運用部門責任者およびファンド・マネージャーが常
時モニターし、協議、点検を行なっています。
② リーガル・コンプライアンス部門においては、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通
して法令および信託約款等の遵守状況を日々チェックしています。
③ これらの結果は、代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で
構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会でも運用状況の点検が行なわれていま
す。
※上記は2019年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.85％（税抜3.5％）を上限として
販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。
販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
② 税引き後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基
準価額とし、申込手数料は無手数料となります。
※当ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
■ 照会先 ■
アストマックス投信投資顧問株式会社
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
ホームページ [http://www.astmaxam.com]
て販売会社にお支払いいただきます。詳しくは販売会社にお問合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。なお、途中換金される場合には信託財産留保額が控除されます。信託財産留保額
は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
ら控除され、信託財産中に留保される額です。
（３）【信託報酬等】
※当ファンドでは、信託報酬とは別にファンドの実績に応じて実績報酬が信託財産中から支払わ
れます。
① 信託報酬
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.815 ％
（税抜年1.65％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、受託会社、販売会社間の配分 については次の通りです。
委託会社 年1.20％
信託報酬の配分
受託会社 年0.05％
（税抜）
販売会社 年0.40％
信託財産の運用の指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社が受取る報酬の中から
支払われます。
信託報酬の総額は、 毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（６ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営
業日とします。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
② 実績報酬
実績報酬は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の１万口当たりの基準価額（当該
計算日がこの信託契約締結日であるときは10,000円とします。）からハイ・ウォーター・マーク
を控除した差額が正数の場合、当該差額に 11.0 ％（税抜10.0％）の率を乗じて得た額に、当該計
算日の受益権総口数を10,000で除したものを乗じて得た額（以下、「実績報酬額」といいま
す。）から前営業日の実績報酬額（前営業日に一部解約があった場合には当該解約に係る口数に
相当する前営業日の実績報酬額を控除した額とします。）を控除した額を計上します。
ハイ・ウォーター・マークは、下記に定めるところによります。
１．第１計算期間 10,000円（１万口当たり、以下同じ。）
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２．第２計算期間以降 当該計算期または信託終了の日前の各計算期間の末日の基準価額のう
ち最も高い価額とします。ただし、当該最も高い価額が10,000円を下回るときおよび信託
終 了の日が第１計算期間の末日の前であるときは、10,000円とします。
実績報酬額は、計算期間末日および信託終了の日において、収益分配金および実績報酬控除前
の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、信託財産中から支弁されます。実績報酬
額は、資金の運用の対価として、委託会社が収受し、委託会社から投資顧問会社に支払われま
す。
※信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：資金の運用の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
（４）【その他の手数料等】
①その他の費用
(イ)ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に対す
る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
(ロ)信託財産において一部解約金の支払資金等に不足額が生じるときに資金借入れを行なった場
合、その借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
(ハ)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）およ
び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の 負担とし、信託財産中から支払われます。
②以下に定める諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支
払うことができます。
(イ)信託約款の作成および監督官庁への届出等に係る費用
(ロ)有価証券届出書、有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
(ハ)目論見書の作成、印刷および交付等に係る費用
(ニ)運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
(ホ)信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷等に係る費用
(ヘ)この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
(ト)投資信託財産の監査に係る費用
(チ)この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
③上記②の諸費用は、委託会社が合理的な見積率により計算した額を、かかる諸費用の合計額とみ
なして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。た
だし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受
領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。なお、これら諸費用
は、 毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（６ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業日としま
す。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
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等を示すことができません。
できません。
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（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、複数支店で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の把握方法が異なる場合が
ありますので、詳しくは販売会社にお問い合せください。
ｃ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を
上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除
した額が普通分配金となります。
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
ａ．個人の受益者に対する課税
１．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申
告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除は適用されません。）を選択すること
もできます。
２．一部解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、源泉徴収選
択口座においては原則として確定申告は不要となります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、平成26年１月１日より開始された非課税制度で
す。公募株式投資信託は税法上、NISAの適用対象となります。NISAをご利用の場合、毎年、
年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所
得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税
口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、「ジュニアNISA」
は、年間80万円の範囲で20歳未満の方を対象とした非課税制度となります。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
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ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所
得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありま
せん。なお、益金不算入制度は適用されません。
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場合があります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2019年12月30日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対す
る当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
マレーシア 344,566,973 50.32
株式
インドネシア 146,859,797 21.45
シンガポール 98,873,888 14.44
タイ 10,543,843 1.54
中国 7,132,224 1.04
オーストラリア 5,362,062 0.78
フィリピン 5,243,551 0.77
ケイマン諸島 2,737,741 0.40
香港
21,443 0.00
小計 621,341,522 90.75
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 63,364,215 9.25
合計（純資産総額） － 684,705,737 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価 時価
投資比
順 国/地
種類 銘柄名 業種 数量
単価 単価
位 域
率(％)
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
医薬品・バイ
シンガ オテクノロ
株式
IX BIOPHARMA LTD
1 2,181,104 17.02 37,132,641 18.24 39,784,973 5.81
ポール ジー・ライフ
サイエンス
マレー
株式 素材
JAYA TIASA HOLDINGS BHD
2 1,186,400 14.62 17,350,507 26.46 31,388,644 4.58
シア
マレー ソフトウェ
株式 DATASONIC GROUP BHD
3 830,300 27.65 22,960,784 36.69 30,467,194 4.45
シア ア・サービス
マレー 食品・飲料・
株式 SARAWAK OIL PALMS BERHAD
▶ 222,800 69.93 15,580,783 106.89 23,815,493 3.48
シア タバコ
マレー
株式 不動産
MKH BHD
5 458,020 38.29 17,537,403 46.00 21,069,241 3.08
シア
マレー
株式 エネルギー
HIBISCUS PETROLEUM BHD
6 783,000 24.60 19,258,472 25.26 19,778,972 2.89
シア
医薬品・バイ
TEMPO SCAN PACIFIC TBK
インド オテクノロ
株式
7 1,647,900 11.14 18,355,958 10.67 17,574,854 2.57
ネシア ジー・ライフ
PT
サイエンス
インド
株式 NUSA RAYA CIPTA PT 資本財
8 5,747,400 3.05 17,526,122 3.03 17,435,313 2.55
ネシア
シンガ
株式 UNITED GLOBAL LTD 素材
9 380,200 40.54 15,411,407 40.54 15,411,407 2.25
ポール
WILTON RESOURCES CORP
シンガ
株式 金鉱
10 7,370,000 2.03 14,937,148 2.03 14,937,148 2.18
ポール
LTD
マレー
株式 MB WORLD GROUP BHD 資本財
11 380,000 40.95 15,560,468 38.82 14,752,132 2.15
シア
マレー
株式 素材
TA ANN HOLDINGS BERHAD
12 148,700 68.60 10,201,147 92.80 13,799,226 2.02
シア
インド
株式 資本財
TOTAL BANGUN PERSADA
13 4,007,600 3.33 13,360,537 3.38 13,550,497 1.98
ネシア
マレー ソフトウェ
株式 KRONOLOGI ASIA BHD
14 666,000 19.94 13,281,705 19.94 13,281,705 1.94
シア ア・サービス
マレー ソフトウェ
株式 GREEN PACKET BHD
15 715,000 18.35 13,118,177 18.35 13,118,177 1.92
シア ア・サービス
ELECTRONIC CITY
インド
株式 小売
16 1,640,000 8.02 13,150,340 7.90 12,956,000 1.89
ネシア
INDONESIA TB
マレー
株式 公益事業
MEGA FIRST CORP BHD
17 96,300 127.63 12,291,066 132.95 12,803,085 1.87
シア
マレー
株式 WAH SEONG CORP BHD エネルギー
18 384,600 34.30 13,192,203 31.38 12,067,287 1.76
シア
マレー
株式 資本財
FAVELLE FAVCO BHD
19 154,900 80.04 12,397,561 74.98 11,614,991 1.70
シア
PT.INDONESIA PONDASI
インド
株式 不動産
20 3,900,000 2.61 10,167,300 2.91 11,338,080 1.66
ネシア
RAYA TBK
MATAHARI DEPARTMENT
インド
株式 小売
21 304,000 28.12 8,549,696 33.26 10,110,736 1.48
ネシア
STORE TB
マレー
株式 資本財
CAHYA MATA SARAWAK BHD
22 148,000 61.95 9,169,296 62.75 9,287,355 1.36
シア
BEKASI FAJAR INDUSTRIAL
インド
株式 不動産
23 5,409,800 1.69 9,145,808 1.69 9,145,808 1.34
ネシア
ESTA
家庭用品・
インド
株式 KINO INDONESIA TBK PT パーソナル用
24 315,100 29.23 9,210,373 27.10 8,538,265 1.25
ネシア
品
インド
株式 建設資材
SURYA TOTO INDONESIA PT
25 3,600,000 2.34 8,418,240 2.35 8,475,120 1.24
ネシア
インド
株式 MODERNLAND REALTY TBK PT 不動産
26 4,754,500 1.74 8,263,321 1.72 8,188,200 1.20
ネシア
シンガ
株式 YONGNAM HOLDINGS LTD 資本財
27 656,000 12.65 8,296,380 12.16 7,977,288 1.17
ポール
INDONESIA KENDARAAN
インド
株式 建設
28 1,450,000 5.61 8,133,050 5.41 7,846,675 1.15
ネシア
TERMINAL
インド 耐久消費財・
株式 SURYA PERTIWI TBK PT
29 1,152,499 7.70 8,877,124 6.64 7,647,983 1.12
ネシア アパレル
マレー 半導体・半導
株式 INARI AMERTRON BHD
30 168,000 51.85 8,710,884 44.67 7,504,762 1.10
シア 体製造装置
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種類別及び業種別の投資比率
種類 業種 投資比率(％)
株式 素材 13.70
資本財 12.44
不動産 10.09
ソフトウェア・サービス 9.79
医薬品・バイオテクノロ
8.38
ジー・ライフサイエンス
エネルギー 6.96
食品・飲料・タバコ 5.65
小売 3.98
金鉱 2.18
半導体・半導体製造装置 2.10
公益事業 1.87
テクノロジー・ハードウェ
1.79
アおよび機器
建設資材 1.77
化学 1.25
家庭用品・パーソナル用品 1.25
建設 1.15
耐久消費財・アパレル 1.12
通信 0.84
非鉄金属 0.78
農業 0.74
保険 0.65
機械・エンジニアリング 0.63
銀行 0.61
繊維・アパレル 0.47
ヘルスケア機器・サービス 0.40
メディア・娯楽 0.15
小計 90.75
合計 90.75
②【投資不動産物件】
該当事項はございません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はございません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の
とおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2015年11月20日) 2,928 2,928 0.9306 0.9306
第２計算期間末 (2016年11月21日) 3,085 3,085 0.8240 0.8240
第３計算期間末 (2017年11月20日) 1,953 1,953 0.9806 0.9806
第４計算期間末 (2018年11月20日) 853 853 0.7872 0.7872
第５計算期間末 (2019年11月20日) 655 655 0.7798 0.7798
2018年 12月末日 － －
789 0.7544
2019年１月末日 － －
831 0.8065
２月末日 － －
856 0.8509
３月末日 － －
794 0.8146
４月末日 － －
794 0.8361
５月末日 － －
694 0.7470
６月末日 － －
708 0.7694
７月末日 － －
699 0.7827
８月末日 － －
627 0.7123
９月末日 － －
632 0.7320
10月末日 － －
658 0.7799
11月末日 － －
646 0.7795
12月末日
－ －
684 0.8484
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0000
第２期 0.0000
第３期 0.0000
第４期 0.0000
第５期 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 △6.9
第２期 △11.5
第３期 19.0
第４期 △19.7
第５期 △0.9
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期
3,272,101,472 125,421,426 3,146,680,046
第２期 1,381,813,744 784,261,360 3,744,232,430
第３期 153,594,316 1,905,813,975 1,992,012,771
第４期 1,267,874 908,530,308 1,084,750,337
第５期 244,615,798 840,134,539
-
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
お申込みには、分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取るコース（「分配金受取
コース」といいます。）と、分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資
コース」といいます。）の２つのコースがあります。ただし、販売会社によって取扱うコースが異
なることがありますので、お申込みの際は、必ず販売会社にご確認ください。
受益権の取得申込者は「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」のいずれかの方法により
取得の申込みを行ないます。
詳しくは、販売会社にお問い合せください。
(2) 受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設さ
れた当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ない
ます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方
法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
(3) 申込単位は、販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせく
ださい。
ただし、「分配金再投資コース」により、税引き後の収益分配金を再投資する場合は、１口以上
１口単位となります。
(4) 受益権の販売価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により、税引き後の収益分配金を再投資する場合の価額は、原
則として決算日の基準価額とします。
基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。基準価額は、販売会社もしくは下記「照会
先」に問い合わせることにより知ることができます。また、日本経済新聞にも掲載されます。
(5) 当ファンドの受益権の取得申込みは、毎営業日に販売会社において受付けます。ただし、取得申
込日がクアラルンプール証券取引所の休業日と同日の場合には、原則として受益権の取得申込みの
受付は行ないません。なお、取得申込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受
付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。詳しくは、販売会社にお問い合せく
ださい。
また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、取得申込みの受付を中止することがあります。
(6) 受益権の取得申込者は、お申込金額と申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を販売
会社が指定する期日までにお支払いいただきます。
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※ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
■ 照会先 ■
アストマックス投信投資顧問株式会社
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
ホームページ [http://www.astmaxam.com]
２【換金（解約）手続等】
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができま
す。
(1) 受益者は、原則として毎営業日において、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委
託会社に対して最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって一部解約の実行の請求を
することができます。ただし、一部解約請求の申込日がクアラルンプール証券取引所の休業日と同
日の場合には、原則として受益権の一部解約請求の受付は行ないません。なお、一部解約の実行の
請求をする場合は、振替受益権をもって行なうものとします。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎて
の一部解約の実行の請求は、翌営業日の取扱いとなります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2) 一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約に係る
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(3) 委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けたときは、１口単位をもってこの信託契約の一部を
解約します。
(4) 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額
に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除して得た価額（以下、「解約価額」とい
います。）とします。
基準価額および解約価額は、原則として毎営業日に算出されます。基準価額および解約価額は、
販売会社もしくは上記「１ 申込（販売）手続等」に記載の照会先に問い合わせることにより知る
ことができます。また、基準価額は、日本経済新聞にも掲載されます。
(5) 一部解約金は、一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して、原則として６営業日目から販
売会社において、受益者に支払います。
(6) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。また、信託財産の資産
管理を円滑に行なうために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があります。
（7）一部解約の実行の請求の受付が中止されたときは、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の
一部解約の実行の請求を撤回することができます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益
権総口数で除した金額で、当ファンドでは１万口当たりの価額で表示します。基準価額は、原則
として毎営業日に算出されます。
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なお、信託財産に属する外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日
の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国にお
ける計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、販売会社もしくは上記「１ 申込（販売）手続等」に記載の照会先に問い合わせ
ることにより知ることができます。また、日本経済新聞にも掲載されます。
② 株式の評価は、原則として、基準価額計算日（ 外国で取引されているものについては、原則と
して、基準価額計算日の前日） の金融商品取引所の終値で評価します。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は2024年11月20日までとします。ただし、下記「(5) その他 ① 信託
の終了」の場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
① 当ファンドの計算期間は、原則として毎年11月21日から翌年11月20日までとします。
② 上記の場合において、計算期間の最終日が休日に当たるときは、休日の翌営業日を当該計算期
間の最終日とし、次の計算期間は、その翌日から開始します。
（５）【その他】
① 信託の終了
１．委託会社は、受益権の口数が10億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約するこ
とが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
２．委託会社は、上記１．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいま
す。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約
の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．上記２．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンド
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下、本３．
において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４．上記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあた
る多数をもって行ないます。
５．上記２．から４．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない
事情が生じている場合であって、上記２．から４．までの手続きを行なうことが困難な場合も
同じとします。
６．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し、信託を終了させます。
７．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契
約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、「②信託約
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款の変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
８．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドと
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下、同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更また
は併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本「②信託約
款の変更」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、上記１．の事項（上記１．の変更事項にあっては その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該
当する場合を除き、以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行ないます。この 場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款
の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託
約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
発します。
３．上記２．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンド
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下、本３．
において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、この信託約款に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４．上記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあた
る多数をもって行ないます。
５．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．上記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．上記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決さ
れた場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記１．から
７．までの規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が自己が 保有する受益権について 一部解約の実行の請求を行なったとき
は、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価
格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するた
め、上記①に規定する信託契約の解約または上記②に規定する重大な信託約款の変更等を行なう
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益
権の買取請求の規定の適用を受けません。
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④ 関係法人との契約の更改等
ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社および販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長さ
れるものとします。
ｂ．信託財産の運用指図に係る権限の委託契約
当該契約は、原則としてファンドの償還日に終了するものとします。ただし、期間の途中に
おいても、必要のあるときは、契約の内容を変更することまたは契約を解約することがありま
す。
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎決算時および償還時、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券の売買状況、
費用明細等のうち重要な事項 を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付しま
す。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（http://www.astmaxam.com）に掲載され
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行ないます。
公告アドレス http://www.astmaxam.com/notification/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌
営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。
ａ．「分配金受取コース」により取得している場合
収益分配金は、毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算
して５営業日までの日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者に販売会社において支払います。
ｂ．「分配金再投資コース」により取得している場合
原則として、決算日の翌営業日に税引後、無手数料で決算日の基準価額で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を
受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
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② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起
算して５営業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、販売会社
において支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの
償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行なわれます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権
① 受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位をもっ
て一部解約の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行なうもの
とします。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該
受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約に
係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
② 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社におい
て、受益者に支払います。
(4) 反対受益者の買取請求権
上記「３ 資産管理等の概要（5）③」の項をご参照ください。
(5) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類
の閲覧を請求する権利を有します。
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第３【ファンドの経理状況】
ＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンド
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵
省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12
年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（自平成30年11
月21日 至令和元年11月20日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
(平成30年11月20日現在) (令和元年11月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 81,917,591 49,018,282
コール・ローン 33,582,153 13,748,246
株式 758,736,407 598,547,714
派生商品評価勘定 7,315 －
未収入金 1,275,078 －
539,198 751,396
未収配当金
流動資産合計 876,057,742 662,065,638
資産合計 876,057,742 662,065,638
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,490 －
未払金 7,695,213 －
未払解約金 4,329,606 390,250
未払受託者報酬 282,892 183,380
未払委託者報酬 9,284,925 5,868,175
未払利息 57 25
524,988 459,618
その他未払費用
流動負債合計 22,125,171 6,901,448
負債合計 22,125,171 6,901,448
純資産の部
元本等
元本 1,084,750,337 840,134,539
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 230,817,766 △ 184,970,349
853,932,571 655,164,190
元本等合計
純資産合計 853,932,571 655,164,190
負債純資産合計 876,057,742 662,065,638
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
(自 平成29年11月21日 (自 平成30年11月21日
至 平成30年11月20日) 至 令和元年11月20日)
営業収益
受取配当金 19,029,999 14,984,922
受取利息 1,615,369 762,426
有価証券売買等損益
△ 239,607,699 15,074,441
△ 11,308,393 △ 18,404,195
為替差損益
営業収益合計 △ 230,270,724 12,417,594
営業費用
支払利息 27,217 10,633
受託者報酬 696,547 402,780
委託者報酬 22,521,873 12,888,718
7,464,759 4,394,988
その他費用
営業費用合計 30,710,396 17,697,119
営業利益又は営業損失（△） △ 260,981,120 △ 5,279,525
経常利益又は経常損失（△） △ 260,981,120 △ 5,279,525
当期純利益又は当期純損失（△） △ 260,981,120 △ 5,279,525
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 50,158,822 1,226,700
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 38,619,479 △ 230,817,766
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,767,412 52,353,642
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,767,412 52,353,642
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 143,401 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
143,401 －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 230,817,766 △ 184,970,349
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における計算期間
末日において知りうる直近の日の最終相場で評価しております。
なお、直近の日の最終相場によることが適当ではないと委託会社
が判断した場合には、委託会社は忠実義務に基づき当該委託会社が
合理的事由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合
理的事由をもって認める評価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、国内における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値で評価しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、国
換算基準 内における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４．収益及び費用の計上基準 （１） 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想
配当金額を計上しております。
（２） 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則
（平成12年総理府令第133号）」第60条の規定に基づき、通貨の種
類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の
規定により処理し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項目
（平成30年11月20日現在） （令和元年11月20日現在）
１．当該計算期間末日における受益権 1,084,750,337 口 840,134,539 口
の総数
２．「投資信託財産の計算に関する規 元本の欠損 元本の欠損
則（平成12年総理府令第133号）」 230,817,766 円 184,970,349 円
第55条の6第10号に規定する額
３．1口当たり純資産額 0.7872 円 0.7798 円
（10,000口当たり純資産額） （7,872 円） （7,798 円）
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
（自 平成29年11月21日 （自 平成30年11月21日
項目
至 平成30年11月20日） 至 令和元年11月20日）
１．投資信託財産の運用の指図に係る 10,534,374円 5,953,434円
権限の一部を委託するために要する
費用
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益（-円）、費用控 後の配当等収益（-円）、費用控
除後・繰越欠損金補填後の有価 除後・繰越欠損金補填後の有価
証券売買等損益（-円）、収益調 証券売買等損益（-円）、収益調
整金（1,239,928円）、及び分配 整金（960,318円）、及び分配準
準備積立金（41,552,378円）よ 備積立金（32,485,409円）よ
り、分配対象収益は42,792,306 り、分配対象収益は33,445,727
円（10,000口当たり394.48円） 円（10,000口当たり398.09円）
でありますが、基準価額の水準 でありますが、基準価額の水準
や市場動向等を勘案して分配は や市場動向等を勘案して分配は
しておりません。 しておりません。
３．剰余金増加額・減少額及び欠損金 「当期一部解約に伴う剰余金 「当期一部解約に伴う剰余金
減少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」は欠
「当期追加信託に伴う剰余金減 損金増加額との純額を表示して
少額又は欠損金増加額」はそれ おります。
ぞれ欠損金増加額と減少額との
純額を表示しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
（自 平成29年11月21日 （自 平成30年11月21日
項目
至 平成30年11月20日） 至 令和元年11月20日）
当ファンドは、投資信託及び 当ファンドは、投資信託及び
１．金融商品に対する取組方針
投資法人に関する法律第２条第 投資法人に関する法律第２条第
４項に定める証券投資信託であ ４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用 り、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券 の基本方針」に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資とし 等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としてお て運用することを目的としてお
ります。 ります。
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当ファンドが保有する金融商 当ファンドが保有する金融商
２．金融商品の内容及びそのリスク
品の種類は、有価証券、デリバ 品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等 ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であり の金銭債権及び金銭債務であり
ます。また当ファンドが保有す ます。また当ファンドが保有す
る有価証券は株式及び新株予約 る有価証券は株式であります。
権証券であります。 これらの金融商品は、株価変
これらの金融商品は、株価変 動リスク、為替変動リスク、カ
動リスク、為替変動リスク、カ ントリーリスク、信用リスク、
ントリーリスク、信用リスク、 並びに流動性リスク等に晒され
並びに流動性リスク等に晒され ております。なお、当ファンド
ております。なお、当ファンド は主に外貨建資産の売買代金等
は主に外貨建資産の売買代金等 の受取または支払を目的として
の受取または支払を目的として 為替予約取引を行っておりま
為替予約取引を行っておりま す。
す。 当該為替予約取引に係る主要
当該為替予約取引に係る主要 なリスクは、為替相場の変動に
なリスクは、為替相場の変動に よる価格変動リスク及び取引相
よる価格変動リスク及び取引相 手の信用状況の変動により損失
手の信用状況の変動により損失 が発生する信用リスクでありま
が発生する信用リスクでありま す。
す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及 運用業務に関する社内規程及
びマニュアルに従い、運用部門 びマニュアルに従い、運用部門
責任者及びファンド・マネー 責任者及びファンド・マネー
ジャーが常時モニターし、協 ジャーが常時モニターし、協
議、点検を行っております。管 議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状 理部門においては、日々運用状
況のモニタリングを行ってお 況のモニタリングを行ってお
り、投資運用方針・運用計画と り、投資運用方針・運用計画と
投資行動の整合性、法令及び信 投資行動の整合性、法令及び信
託約款、運用ガイドライン等の 託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しておりま 遵守状況等を確認しておりま
す。リーガル・コンプライアン す。リーガル・コンプライアン
ス部門は、リスク管理統括部署 ス部門は、リスク管理統括部署
として、管理部門からのモニタ として、管理部門からのモニタ
リング結果の報告等を通して リング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとと 日々運用状況の点検を行うとと
もに、管理部門が行うモニタリ もに、管理部門が行うモニタリ
ングの適切性等の確認を行って ングの適切性等の確認を行って
おります。これらの結果は代表 おります。これらの結果は代表
取締役、運用部門責任者、リー 取締役、運用部門責任者、リー
ガル・コンプライアンス部門責 ガル・コンプライアンス部門責
任者等で構成される月次の運用 任者等で構成される月次の運用
委員会に報告されており、同委 委員会に報告されており、同委
員会においても運用状況の点検 員会においても運用状況の点検
が行われております。 が行われております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
（平成30年11月20日現在） （令和元年11月20日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 貸借対照表上の金融商品については、原則として
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。 と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
（１）株式 （１）株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に
記載しております。 記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２） 上記以外の金融商品
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載し これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿
ております。 価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
（３）上記以外の金融商品 ております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
また、デリバティブ取引の契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期 第5期
（平成30年11月20日現在） （令和元年11月20日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △246,592,697 316,461
合計 △246,592,697 316,461
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第4期
（平成30年11月20日現在）
契約額等（円）
区分 種類 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 839,776 － 832,286 △7,490
マレーシアリンギット 839,776 － 832,286 △7,490
売建 839,776 － 832,461 7,315
米ドル 839,776 － 832,461 7,315
合計 1,679,552 － 1,664,747 △175
(注)１．時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値によって評価しております。
② 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表さ
れている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いてお
ります。
２．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
第5期
（令和元年11月20日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第4期 第5期
（自 平成29年11月22日 （自 平成30年11月21日
至 平成30年11月20日） 至 令和元年11月20日）
期首元本額 1,992,012,771円 期首元本額 1,084,750,337円
期中追加設定元本額 1,267,874円 期中追加設定元本額 - 円
期中一部解約元本額 908,530,308円 期中一部解約元本額 244,615,798円
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
オーストラリアドル
TUNGSTEN MINING NL
389,300 0.20 77,860.00
389,300 － 77,860.00
オーストラリアドル 小計
（5,772,540）
UMP HEALTHCARE HOLDINGS LTD
141,000 1.45 204,450.00
香港ドル
HUA HAN HEALTH INDUSTRY H
1,524,000 0.00 1,524.00
1,665,000 － 205,974.00
香港ドル 小計
（2,858,919）
SPACKMAN ENTERTAINMENT
4,151,200 0.01 58,116.80
WILTON RESOURCES CORP LTD
7,370,000 0.02 184,250.00
KIM HENG OFFSHORE & MARINE H
340,000 0.05 17,340.00
UNITED GLOBAL LTD
380,200 0.50 190,100.00
シンガポールドル
YONGNAM HOLDINGS LTD
656,000 0.15 102,336.00
INDOFOOD AGRI RESOURCES LTD
284,200 0.32 92,365.00
IX BIOPHARMA LTD 2,181,104 0.21 458,031.84
ISDN HOLDINGS LTD
343,100 0.22 77,197.50
15,705,804 － 1,179,737.14
シンガポールドル 小計
（94,143,023）
GREATECH TECHNOLOGY BHD
82,000 1.93 158,260.00
SUPERMAX CORP BHD
85,000 1.44 122,400.00
AME ELITE CONSORTIUM BHD
80,500 1.83 147,315.00
KSL HOLDINGS BHD
179,000 0.76 136,040.00
BAHVEST RESOURCES BHD
388,000 0.50 195,940.00
DELEUM BERHAD
236,000 1.08 254,880.00
FITTERS DIVERSIFIED BHD
125,000 0.37 46,250.00
HIBISCUS PETROLEUM BHD
783,000 0.92 724,275.00
UZMA BHD
272,000 1.02 277,440.00
WAH SEONG CORP BHD
427,600 1.29 551,604.00
DPI HOLDINGS BHD
684,000 0.18 126,540.00
JAYA TIASA HOLDINGS BHD
1,318,200 0.55 725,010.00
JOHORE TIN BHD
155,000 1.46 226,300.00
SAMCHEM HOLDINGS BHD
217,000 0.75 163,835.00
SCGM BHD
169,400 1.38 233,772.00
TA ANN HOLDINGS BERHAD
245,200 2.58 632,616.00
UNITED U-LI CORP BHD
416,250 0.53 222,693.75
CAHYA MATA SARAWAK BHD
148,000 2.33 344,840.00
マレーシアリンギッ
FAVELLE FAVCO BHD
171,900 3.01 517,419.00
ト
GADANG HOLDINGS BHD
150,000 0.74 111,750.00
KIMLUN CORP BHD
68,262 1.30 88,740.60
MB WORLD GROUP BHD
380,000 1.54 585,200.00
MUHIBBAH ENGINEERING (M) BHD
85,000 2.38 202,300.00
SARAWAK OIL PALMS BERHAD
291,000 2.63 765,330.00
TEO SENG CAPITAL BHD
215,700 1.38 297,666.00
LAND & GENERAL BHD
1,948,800 0.14 272,832.00
MKH BHD
599,220 1.44 862,876.80
TAMBUN INDAH LAND BHD
390,500 0.74 288,970.00
DATASONIC GROUP BHD
1,079,000 1.04 1,122,160.00
GREEN PACKET BHD
715,000 0.69 493,350.00
KRONOLOGI ASIA BHD
740,000 0.75 558,700.00
SCICOM (MSC) BHD
141,000 1.03 145,230.00
SECUREMETRIC BHD
398,000 0.57 226,860.00
K-ONE TECHNOLOGY BHD
240,000 0.22 54,000.00
MEGA FIRST CORP BHD
76,000 4.81 365,560.00
INARI AMERTRON BHD
233,000 1.95 454,350.00
VISDYNAMICS HOLDINGS BHD
527,450 0.41 216,254.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
14,460,982 － 12,919,559.65
マレーシアリンギット 小計
（337,200,506）
BEAUTY COMMUNITY PCL-NVDR
232,000 1.95 452,400.00
THAIRE LIFE ASSURANCE-NVDR
タイバーツ 340,000 3.76 1,278,400.00
KCE ELECTRONICS - NVDR
52,000 18.40 956,800.00
624,000 － 2,687,600.00
タイバーツ 小計
（9,621,608）
GMA HOLDINGS INC-PDR
90,900
5.20 472,680.00
フィリピンペソ
RIZAL COMMERCIAL BANKING CORPORATION
84,600
25.90 2,191,140.00
175,500 － 2,663,820.00
フィリピンペソ 小計
（5,673,936）
SUMALINDO LESTARI JAYA PT
9,180,900 50.00 459,045,000.00
SURYA TOTO INDONESIA PT
3,600,000 296.00 1,065,600,000.00
INDONESIA KENDARAAN TERMINAL
1,450,000 710.00 1,029,500,000.00
ANEKA GAS INDUSTRI TBK PT
856,000 585.00 500,760,000.00
PANCA BUDI IDAMAN PT
235,000 1,025.00 240,875,000.00
NUSA RAYA CIPTA PT
5,747,400 386.00 2,218,496,400.00
TOTAL BANGUN PERSADA
4,007,600 422.00 1,691,207,200.00
SURYA PERTIWI TBK PT
1,152,499 975.00 1,123,686,525.00
インドネシアルピア
ELECTRONIC CITY INDONESIA TB
1,640,000 1,015.00 1,664,600,000.00
MATAHARI DEPARTMENT STORE TB
304,000 3,560.00 1,082,240,000.00
RAMAYANA LESTARI SENTOSA PT
501,200 1,100.00 551,320,000.00
KINO INDONESIA TBK PT
315,100 3,700.00 1,165,870,000.00
TEMPO SCAN PACIFIC TBK PT
1,647,900 1,410.00 2,323,539,000.00
BEKASI FAJAR INDUSTRIAL ESTA
5,409,800 214.00 1,157,697,200.00
MODERNLAND REALTY TBK PT
4,754,500 220.00 1,045,990,000.00
PT.INDONESIA PONDASI RAYA TBK
3,900,000 330.00 1,287,000,000.00
44,701,899 － 18,607,426,325.00
インドネシアルピア 小計
（143,277,182）
77,722,485 598,547,714
合計
（598,547,714）
（注）有価証券明細表注記
１．通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の記載は邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３．通貨の表示は外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
４．外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率（注1） 有価証券の合計金額に対する比率
オーストラリアドル 1 0.9％ 1.0％
香港ドル 2 0.4％ 0.5％
シンガポールドル 8 14.4％ 15.7％
マレーシアリンギット 37 51.5％ 56.3％
タイバーツ 3 1.5％ 1.6％
フィリピンペソ 2 0.9％ 0.9％
インドネシアルピア 16 21.9％ 23.9％
合計 69 91.4 ％ 100.0 ％
（注1）組入株式時価比率は、通貨ごとの組入株式の純資産に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２. 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３. デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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第４. 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５. 商品明細表
該当事項はありません。
第６. 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７. 再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８. 公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９. その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10. 借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 686,970,595 円
Ⅱ 負債総額 2,264,858 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 684,705,737 円
Ⅳ 発行済数量 807,023,031 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8484 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しな
い場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2019年12月末日現在の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
最近５年間における資本金の増減は以下の通りです。
平成27年３月10日 資本金 95百万円に減資
(2) 会社の機構
ａ．組織図
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ｂ．投資信託財産の運用の指図に係わる決定を行なう社内組織：
代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される商品企
画委員会を投資運用方針の審議・決定機関として、その決定に則り、運用部門が運用計画の策
定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。投資方針の決定から運用の指図及
び投信計理処理の流れは、下図「投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ」の
とおりです。
投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるアストマックス投信投資
顧問株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業
者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言
業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年12月末日現在次の通りです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
64 293,552
追加型株式投資信託
20 44,219
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
1 1,010
単位型公社債投資信託
85 338,782
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（1） 委託会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
（2） 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期事業年度（自2018年４
月１日至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けて
おります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期事業年度（自2019年４月１
日至2020年３月31日）に係る中間会計期間（自2019年４月１日至2019年９月30日）の中間財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 664,418 571,417
2 前払費用 8,317 13,921
3 未収委託者報酬 349,684 346,960
▶ 未収運用受託報酬 11,763 8,693
5 金銭の信託 1,000 1,000
6 その他 33,564 9,757
流 動 資 産 合 計 1,068,748 951,750
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 10,615 7,976
（1）建物 *1 3,490 3,230
（2）器具備品 *1 7,124 4,745
2 無形固定資産 6,393 12,800
（1）ソフトウェア 6,393 12,800
3 投資その他の資産 54,816 149,813
（1）投資有価証券 40,502 129,226
（2）出資金 173 173
（3）繰延税金資産 11,618 18,747
（4）その他 2,523 1,665
固 定 資 産 合 計 71,825 170,590
資 産 合 計 1,140,574 1,122,341
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 16,671 13,032
2 未払金 120,112 126,375
（1）未払手数料 104,935 108,251
（2）その他未払金 15,176 18,124
3 関係会社未払金 4,225 4,086
▶ 未払費用 127,777 100,624
5 未払法人税等 24,948 63,745
未払消費税等
6 - 5,720
7 賞与引当金 31,199 30,012
8 前受金 17,946 81
流 動 負 債 合 計 342,881 343,679
Ⅱ 固 定 負 債
1 その他 4,090 4,060
固 定 負 債 合 計 4,090 4,060
負 債 合 計 346,971 347,739
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 387,281 368,785
利益剰余金計 387,281 368,785
株 主 資 本 合 計 792,629 774,133
Ⅱ 評価・換算差額等
（1）その他有価証券評価差額金 972 468
評価・換算差額等合計 972 468
純 資 産 合 計
793,602 774,601
負 債 ・ 純 資 産 合 計 1,140,574 1,122,341
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 １日 （自 2018年４月 １日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,928,776 1,801,966
2 運用受託報酬 75,536 91,211
3 その他営業収益 6,516 2,978
営業収益計 2,010,828 1,896,155
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 467,663 457,056
2 広告宣伝費 54,409 47,295
3 調査費 532,853 476,422
（1）調査費 26,702 30,913
（2）委託調査費 506,151 445,508
▶ 委託計算費 81,989 94,474
5 振替投信費 6,332 6,190
6 営業雑経費 14,179 14,096
（1）通信費 5,130 4,403
（2）印刷費 4,842 4,320
（3）諸会費 3,187 2,780
（4）その他 1,018 2,592
営業費用計 1,157,427 1,095,535
Ⅲ 一般管理費
1 給与 366,184 324,394
（1）役員報酬 62,887 46,688
（2）給与・手当 265,765 244,853
（3）賞与引当金繰入額 31,199 30,012
（4）その他報酬給料 6,331 2,840
2 事務委託費 160,390 167,980
3 交際費 858 987
▶ 旅費交通費 10,588 13,677
5 租税公課 1,043 722
6 不動産賃借料 25,893 27,586
7 退職給付費用 3,735 4,177
8 福利厚生費 44,065 39,004
9 固定資産減価償却費 4,832 5,121
10 諸経費 13,977 13,480
一般管理費計 631,569 597,132
営業利益 221,831 203,488
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 293 192
2 為替差益 11 -
3 投資有価証券償還益 - 257
▶ 業務受託収入 555 92
5 その他 225 176
営業外収益計 1,085 718
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 - 13
2 投資有価証券償還損 231 -
3 その他 0 -
営業外費用計 232 13
経常利益 222,685 204,193
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
109 0
特別損失計
109 0
税引前当期純利益 222,575 204,193
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 25,060 76,695
2 法人税等調整額 44,621 △6,862
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法人税等合計 69,681 69,833
当期純利益 152,894 134,360
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 648,144 648,144
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益 152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △260,863 △260,863
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 1,053,492 789 789 1,054,282
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益 152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
183 183 183
期変動額(純額)
当期変動額合計 △260,863 183 183 △260,679
当期末残高
792,629 972 972 793,602
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △18,495 △18,495
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 792,629 972 972 793,602
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当
△504 △504 △504
期変動額(純額)
当期変動額合計 △18,495 △504 △504 △19,000
当期末残高 774,133 468 468 774,601
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品5～20年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
「『税効果会計に係る会計方針』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴
う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26
日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」12,132千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」514千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
11,618千円として表示しております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、23,856千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、25,684千円で
あります。 あります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
*1 固定資産除却損の内訳 *1 固定資産除却損の内訳
器具備品 109千円 器具備品 0千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 額(円)
2017年６月22日
普通株式 413 5,817 2017年３月31日 2017年６月22日
定例株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 152 2,149 2018年３月31日 2018年６月21日
定例株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 額(円)
2018年６月21日
普通株式 152 2,149 2018年３月31日 2018年６月21日
定例株主総会
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定例株主総会
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調
達はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資運用業等からの債権であり、信用リスクに晒されてお
りますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリス
クは軽微であると考えております。
営業債権である未収運用受託報酬は、投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されて
おりますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリ
スクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業等の債務であり、会社で定めら
れた手続に従い管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照くだ
さい。）
前事業年度（2018年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
現金・預金
（1） 664,418 664,418 -
（2） 未収委託者報酬 349,684 349,684 -
（3） 未収運用受託報酬 11,763 11,763 -
（4） 投資有価証券 40,467 40,467 -
資産計
1,066,333 1,066,333 -
（1） 未払手数料 104,935 104,935 -
（2） その他未払金 15,176 15,176 -
（3） 関係会社未払金 4,225 4,225 -
未払費用
（4） 127,777 127,777 -
負債計 252,116 252,116 -
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
当事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 571,417 571,417 -
（2） 未収委託者報酬 346,960 346,960 -
未収運用受託報酬
（3） 8,693 8,693 -
（4） 投資有価証券 129,195 129,195 -
資産計 1,056,267 1,056,267 -
（1） 未払手数料 108,251 108,251 -
（2） その他未払金 18,124 18,124 -
（3） 関係会社未払金 4,086 4,086 -
（4） 未払費用 100,624 100,624 -
（5） 未払法人税等 63,745 63,745 -
負債計 294,832 294,832 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
匿名組合出資金（注1） 34 30
出資金（注1） 173 173
（注1）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
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（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 664,418 - -
未収委託者報酬 349,684 - -
未収運用受託報酬 11,763 - -
当事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 571,417 - -
未収委託者報酬 346,960 - -
未収運用受託報酬 8,693 - -
（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 104,935 - -
その他未払金 15,176 - -
関係会社未払金 4,225 - -
未払費用 127,777 - -
当事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 108,251 - -
その他未払金 18,124 - -
関係会社未払金 4,086 - -
未払費用 100,624 - -
未払法人税等 63,745 - -
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
22,755 17,740 5,015
価を超えるもの（注）
小計 22,755 17,740 5,015
貸借対照表計上額が取得原
17,711 21,239 △3,528
価を超えないもの（注）
小計 17,711 21,239 △3,528
合計 40,467 38,980 1,487
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 38,980千円
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当事業年度（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
17,288 13,500 3,788
価を超えるもの（注）
小計 17,288 13,500 3,788
貸借対照表計上額が取得原
111,907 114,980 △3,072
価を超えないもの（注）
小計 111,907 114,980 △3,072
合計 129,195 128,480 715
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 128,480千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 103,268 301 532
合計 103,268 301 532
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 15,757 1,891 1,633
合計 15,757 1,891 1,633
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
3,735千円、当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）4,177千円であります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（千円） （千円）
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 10,792 賞与引当金 10,381
未払法定福利費 888 未払事業税 6,673
未払退職金 1,415 未払法定福利費 1,574
投資有価証券評価損 179 未払退職金 1,404
717
その他 投資有価証券評価損 179
378
繰延税金資産小計 その他
13,993
△1,860
評価性引当額 繰延税金資産小計
20,591
△1,596
繰延税金資産合計 評価性引当額
12,132
繰延税金資産合計
18,995
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
△514 △247
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △514 繰延税金負債合計 △247
繰延税金資産の純額 11,618 繰延税金資産の純額 18,747
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.81% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
住民税均等割 0.43% 率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
評価性引当金額の減少 △3.97% め、記載を省略しております。
その他 0.04%
税効果会計適用後の法人税等 31.31%
の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,970,325 15,833 24,669 2,010,828
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,836,940 13,996 45,219 1,896,155
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信
託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しておりま
す。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がな
いため、記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 138,005 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 147,154 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
株式会社
その他の
Magne-Max
投資顧問料
大阪府 投資顧問契約の
関係会社 投資助言業 未払費用
95 - 142,258 34,819
Capital 大阪市 締結
(注１)
の子会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
アストマックス株式会社（東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場）
（注）アストマックス株式会社は、ヤフー株式会社に2019年４月１日付で当社株式の一部を譲渡いたしました。
この結果、2019年４月１日よりヤフー株式会社が当社の親会社に該当することとなります。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1株当たり純資産額 11,157円23銭 10,890円10銭
1株当たり当期純利益金額又は当期
2,149円54銭 1,888円97銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額について 当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注1）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
純資産の部の合計額 793,602千円 774,601千円
普通株式に係る期末の純資産額 793,602千円 774,601千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
（注2）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金
152,894千円 134,360千円
額（△）
普通株式に係る当期純利益金額又
152,894千円 134,360千円
は当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（中間貸借対照表）
第18期中間会計期間末
（2019年９月30日現在）
科目 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 385,911
2 前払費用 12,819
3 関係会社未収入金 305
▶ 未収委託者報酬 291,383
5 未収運用受託報酬 8,010
6 金銭の信託 1,000
7 その他 13,326
流 動 資 産 合 計 712,756
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 8,921
（1）建物 *1
3,022
（2）器具備品 *1
5,899
2 無形固定資産 11,303
（1）ソフトウェア 11,303
3 投資その他の資産 185,973
（1）投資有価証券 130,241
（2）出資金 173
（3）繰延税金資産 7,338
（4）長期差入保証金 46,855
（5）その他 1,364
固 定 資 産 合 計 206,198
資 産 合 計 918,955
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 16,086
2 未払金 112,153
（1）未払手数料 91,658
（2）その他未払金 20,495
3 関係会社未払金 5,925
▶ 未払費用 91,336
5 未払法人税等 475
6 未払消費税等 7,757
7 賞与引当金 16,566
8 前受金 6,003
流 動 負 債 合 計 256,305
Ⅱ 固 定 負 債
1 長期未払金 2,371
固 定 負 債 合 計 2,371
負 債 合 計 258,676
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136
資 本 剰 余 金 合 計
310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 252,158
利 益 剰 余 金 合 計
252,158
株 主 資 本 合 計 657,506
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 2,771
評価・換算差額等合計 2,771
純 資 産 合 計 660,278
負 債 ・ 純 資 産 合 計 918,955
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（中間損益計算書）
第18期中間会計期間
(自2019年４月１日
至2019年９月30日）
科目 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 841,222
2 運用受託報酬 31,673
3 その他営業収益 1,005
営業収益計 873,901
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 209,490
2 広告宣伝費 20,374
3 調査費 263,194
（1）調査費 21,926
（2）委託調査費 241,268
▶ 委託計算費 44,884
5 振替投信費 2,949
6 営業雑経費 6,692
（1）通信費 2,733
（2）印刷費 1,327
（3）諸会費 1,898
（4）その他 733
営業費用計 547,585
Ⅲ 一般管理費
1 給料 176,640
（1）役員報酬 24,115
（2）給料・手当 133,737
（3）賞与引当金繰入額 16,566
（4）その他報酬給料 2,221
2 事務委託費 52,034
3 交際費 266
▶ 旅費交通費 8,106
5 租税公課 495
6 不動産賃借料 13,793
7 退職給付費用 2,107
8 福利厚生費 25,586
固定資産減価償却費 *1
9 2,966
10 諸経費 7,537
一般管理費計 289,534
営業利益 36,781
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 106
2 投資有価証券償還益 905
3 為替差益 6
▶ その他 18
営業外収益計 1,037
Ⅴ 営業外費用
1 投資有価証券評価損 394
営業外費用計 394
経常利益 37,424
Ⅵ 特別損失
1 事務所移転費用 9,052
特別損失計 9,052
税引前中間純利益 28,371
法人税、住民税及び事業税 516
法人税等調整額 10,191
中間純利益 17,664
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
当中間期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
中間純利益 17,664 17,664
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △116,627 △116,627
当中間期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 252,158 252,158
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 774,133 468 468 774,601
当中間期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
中間純利益 17,664 17,664
株主資本以外の項目の
2,303 2,303 2,303
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △116,627 2,303 2,303 △114,323
当中間期末残高 657,506 2,771 2,771 660,278
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品4～20年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当中間会計期間の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
第18期中間会計期間末
（2019年９月30日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、27,053千円であります。
（中間損益計算書関係）
第18期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
*1 減価償却実施額
有形固定資産 1,368千円
無形固定資産 1,597千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 71,129 - － 71,129
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第18期中間会計期間末（2019年９月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませ
ん。
（（注）２を参照ください。）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 385,911 385,911 -
（2）未収委託者報酬 291,383 291,383 -
（3）未収運用受託報酬 8,010 8,010 -
（4）関係会社未収入金 305 305 -
（5）投資有価証券 130,214 130,214 -
（6）長期差入保証金 46,855 46,694 △161
資産計 862,680 862,519 △161
（1）未払手数料 91,658 91,658 -
（2）その他未払金 20,495 20,495 -
（3）関係会社未払金 5,925 5,925 -
（4）未払費用 91,336 91,336 -
負債計 209,414 209,414 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた
現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金） 26
出資金 173
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
（注）３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第18期中間会計期間末（2019年９月30日現在）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取
122,964 118,000 4,964
得原価を超えるもの(注)
小計 122,964 118,000 4,964
中間貸借対照表計上額が取
7,249 7,977 △727
得原価を超えないもの(注)
小計 7,249 7,977 △727
合計 130,214 125,977 4,237
（注）１．投資信託受益証券であります。
２．匿名組合出資金（中間貸借対照表計上額26千円）及び出資金（中間貸借対照表計上額 173千円）につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めており
ません。
（デリバティブ取引関係）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
857,637 16,263 873,901
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しており
ます。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信
託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しておりま
す。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がな
いため、記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第18期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
1株当たり純資産額 9,282円83銭
1株当たり中間純利益 248円34銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 －
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益につ
いては、潜在株式は存在しないため記載しており
ません。
（注１）１株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第18期中間会計期間末
（2019年９月30日現在）
純資産の部の合計額（千円） 660,278
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千
660,278
円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計
71,129
期間末の普通株式の数（株）
（注２）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第18期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
中間純利益（千円） 17,664
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 17,664
普通株式の期中平均株式数（株） 71,129
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なう
こと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融
商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行
なうこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
出資の状況について、令和元年10月１日付でヤフー株式会社（同日付で「紀尾井町分割準備株式
会社」から商号変更）が委託会社の議決権の数の割合の50.1％（議決権の数は35,635）を保有す
ることとなりました。
委託会社は、定款について令和２年１月14日付で下記の通り変更を行ないました。委託会社の定
款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
・本店の所在地の変更を行うための変更
(2) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) みずほ信託銀行株式会社 （「受託会社」）
① 資本金の額
2019年９月末日 現在、 247,369 百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に
基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額：50,000百万円（2019年９月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原
信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 藍澤證券 株式会社（「 販売会社」）
① 資本金の額
2019年９月末日現在、8,000百万円
② 事業の内容
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
(3) フェイム・アセット・マネジメント（英文名：PHEIM Asset Management SDN BHD）（「投資顧問
会社」）
① 資本金の額
2019年９月 末日現在、5,000,000マレーシアリンギット
② 事業の内容
有価証券などに係る投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社の業務
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行ないます。
(2) 販売会社の業務
当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の請求の受付、収益
分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないま
す。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
計算期間中に提出した書類及び提出年月日
2019年２月19日 有価証券報告書
2019年２月19日 有価証券届出書
2019年８月13日 半期報告書
2019年８月13日 有価証券届出書の訂正届出書
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているアストマックス投信投資顧問株式会社の２０１８年４月１日から２
０１９年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アストマックス投信投資顧問株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䱶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年１月９日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンドの平成３０年１１月２１日から
令和元年１１月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンドの令和元年１１月２０日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アストマックス投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䱶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１３日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているアストマックス投信投資顧問株式会社の２０１９年４月１日から２
０２０年３月３１日までの第１８期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、アストマックス投信投資顧問株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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EDINET提出書類
アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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