株式会社インソース 四半期報告書 第18期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社インソース
【英訳名】 Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】 （０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】 （０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 1,294,557 1,625,017 5,608,361
売上高
（千円） 314,835 415,161 1,298,340
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 207,529 276,455 835,387
期）純利益
（千円） 205,788 276,847 834,172
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,911,832 3,020,456 3,082,393
純資産額
（千円） 3,942,274 4,343,001 4,957,065
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.84 13.15 39.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.74 13.13 39.53
（当期）純利益金額
（％） 73.8 69.5 62.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年９月１日付で普通株式１株を1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） において、2019年12月の完全失業率は
2.2％（※１総務省「労働力調査」）、同月の有効求人倍率は1.57倍（※２厚生労働省「能力開発基本調査」）と
雇用人員に関しては「不足」の状況が続いています（※１、２とも2020年１月31日公表）。
この状況を受けて、個々人のスキル向上やITシステムを通じて労働生産性の向上を図り、人手不足を補いたいと
いう市場ニーズは引き続き高い状況にあります。
こうした中、当社グループでは講師派遣型研修事業及び公開講座事業において上級管理職・係長・中堅社員など
の階層別研修やExcel、AI・RPAなどのIT研修の売上が拡大いたしました。加えて、人材育成をまるごとご支援する
「パッケージプラン」提供を強化し更なる販売促進を図りました。
そのほか、公開講座利用客の固定化施策である「WEBinsource」の会員数拡大やセミナールーム増設・改装によ
るプラットフォーム強化を行いました。
さらに、人事サポートシステム「Leaf」の個社別カスタマイズが増加しており、これに伴う機能の拡充を行いま
した。
これらの施策の結果 、当第１四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比109.7％、
公開講座受講者数は前年同四半期比130.3％、「WEBinsource」新規登録先数は前期末から639組織増加しました。
また、「Leaf」有料利用組織数が前期末から 13組織増加しました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,625,017千円（前年同四半期比25.5％増）、営
業利益414,165千円（前年同四半期比31.6％増）、経常利益415,161千円（前年同四半期比31.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は276,455千円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
また、 第18期第１四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 （単位：千円）
第18期第１四半期連結累計期間 前年同期比 第17期第１四半期連結累計期間
事業の名称 （自 2019年10月１日 （％） （自 2018年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
1,006,587 853,943
講師派遣型研修事業 117.9
公開講座事業 419,347 133.6 313,981
その他事業 199,082 157.2 126,632
合計 1,625,017 125.5 1,294,557
（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載して
おります。
２．上記の金額には、消費税 等は含まれておりません。
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（２） 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,222,736千円減少 し、 2,928,107千円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 1,117,059千円減少 したこと等によります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ 608,673千円増加 し、 1,414,894千円 となり
ました。これは主に、土地が409,978千円増加したこと等によります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 543,853千円減少 し、 1,243,957千円 となり
ました。これは主に、未払法人税等が 312,321千円減少 したこと等によります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ 8,273千円減少 し、 78,587千円 となりまし
た。これは主に資産除去債務が 8,273千円減少 したこと等によります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 61,936千円減少 し、 3,020,456千円 となりま
した。これは主に利益剰余金が 59,889千円減少 したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
75,000,000
普通株式
75,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,310,750 21,310,750
普通株式
市場第一部 100株
21,310,750 21,310,750 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日
～ － 21,310,750 － 800,623 － 641,793
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 289,400 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 20,949,900 209,499
普通株式 当社における標準とな
る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
71,450 － －
単元未満株式 普通株式
21,310,750 － －
発行済株式総数
－ 209,499 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
錦町一丁目19番１号 289,400 － 289,400 1.36
株式会社インソース
神田橋パークビル５F
－ 289,400 － 289,400 1.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
3,292,208 2,175,149
現金及び預金
729,293 667,036
売掛金
17,371 50,409
たな卸資産
113,636 37,177
その他
△1,665 △1,665
貸倒引当金
4,150,844 2,928,107
流動資産合計
固定資産
139,487 701,735
有形固定資産
無形固定資産
34,545 32,242
のれん
107,024 104,097
ソフトウエア
721 809
その他
142,291 137,150
無形固定資産合計
524,441 576,008
投資その他の資産
806,220 1,414,894
固定資産合計
4,957,065 4,343,001
資産合計
負債の部
流動負債
131,203 96,036
買掛金
512,866 272,315
未払金
460,540 148,219
未払法人税等
510,361 468,242
前受金
－ 100,325
賞与引当金
－ 5,442
役員賞与引当金
172,838 153,376
その他
1,787,810 1,243,957
流動負債合計
固定負債
77,282 69,008
資産除去債務
9,578 9,578
その他
86,861 78,587
固定負債合計
1,874,671 1,322,545
負債合計
純資産の部
株主資本
800,623 800,623
資本金
641,793 641,793
資本剰余金
2,038,809 1,978,920
利益剰余金
△405,161 △407,587
自己株式
3,076,065 3,013,749
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,343 5,735
その他有価証券評価差額金
5,343 5,735
その他の包括利益累計額合計
984 971
新株予約権
3,082,393 3,020,456
純資産合計
4,957,065 4,343,001
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,294,557 1,625,017
売上高
398,924 463,373
売上原価
895,633 1,161,644
売上総利益
580,919 747,478
販売費及び一般管理費
314,713 414,165
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
161 171
受取配当金
－ 96
為替差益
2,060 1,920
雇用調整助成金
206 19
その他
2,438 2,217
営業外収益合計
営業外費用
2,193 1,222
持分法による投資損失
123 －
為替差損
2,317 1,222
営業外費用合計
314,835 415,161
経常利益
特別損失
1,639 －
固定資産除却損
1,639 －
特別損失合計
313,196 415,161
税金等調整前四半期純利益
105,667 138,706
法人税等
207,529 276,455
四半期純利益
207,529 276,455
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
207,529 276,455
四半期純利益
その他の包括利益
△1,740 392
その他有価証券評価差額金
△1,740 392
その他の包括利益合計
205,788 276,847
四半期包括利益
（内訳）
205,788 276,847
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 15,315千円 23,436千円
のれん償却 2,303千円 2,303千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018 年12月21日
201,964 12.00
普通株式 2018 年９月30日 2018 年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。基準日が当該株式
分割前の配当金につきましては、当該株式分割前の配当の額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
336,340 16.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 9.84円 13.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 207,529 276,455
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
207,529 276,455
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,084,061 21,020,836
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9.74円 13.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 214,432 27,616
（うち新株予約権（株）） （214,432） （27,616）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 2018年２月２日開催の臨時 2018年２月２日開催の臨時
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 取締役会決議による第４回 取締役会決議による第４回
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権 新株予約権
新株予約権の数1,000個 新株予約権の数867個
（普通株式250,000株） （普通株式216,750株）
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ソースの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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