株式会社松屋フーズホールディングス 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋フーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】 MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
売上高 （千円） 73,208,529 79,599,343 98,158,634
経常利益
（千円） 3,148,435 4,982,027 4,182,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 1,883,211 2,686,077 2,197,643
利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,874,117 2,681,397 2,187,738
純資産額 （千円） 40,494,722 43,032,162 40,808,255
総資産額 （千円） 61,085,186 70,191,116 65,026,191
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 98.82 140.96 115.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
自己資本比率 （％） 66.3 61.3 62.8
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 47.39 41.60
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績
当第３四半期連結累計期間は、食材価格や人件費の上昇、為替の変動等により経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態13店舗、とんかつ業態11店舗、鮨業態２店舗、その他業態５店舗（うち海外２店舗、うちＦＣ１
店舗）の合計31店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店９店舗、とんかつ業態３店舗、その他業態３店舗の合計15店舗に
つきましては撤退いたしました。したがいまして、当第３四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,197店舗（うちＦＣ７店舗、
海外14店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態962店舗、とんかつ業態196店舗、鮨業態10店舗、その他の業態29店舗
となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、108店舗の改装（全面改装６店舗、一部改装102店舗）を実施した他、工場生産設備などに投
資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」「和風タルタルチキン定食」「うまトマハンバーグシリー
ズ」「鶏のバター醤油炒め定食」「お肉たっぷり牛鍋膳」「厚切り豚テキ定食」「豆腐キムチチゲ」の期間限定メニューの復刻販売、新
商品として「トマトフォンデュソースのビーフハンバーグステーキ定食」「創業ビーフカレー」「うな丼」「味玉オリジナルカレー」
「牛肉と筍のオイスター炒め定食」「ごろごろチキンのバターチキンカレー」「お肉どっさりグルメセット」「牛と味玉の豚角煮丼」
「豚焼肉と豚角煮のあいもり定食」「牛焼肉と茄子のにんにく味噌定食」「ビーフシチュー定食」を販売いたしました。また、創業祭と
して『カルビ増量キャンペーン』、2018年6月に開催いたしました『松屋復刻メニュー総選挙2018』のスピンオフ企画である“Twitter松
屋ボツメニュー裏総選挙”において１位となりました「焼き牛めし」の販売、「平成のロングセラー“豚”ビビン丼」と「新作“牛”ビ
ビン丼」を『松屋ビビン丼対決』として販売し、対決期間中販売数の多かった「“豚”ビビン丼」の復刻販売等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は701億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億64百万円増加いたしました。このう
ち、流動資産は201億16百万円となり、現金及び預金が18億86百万円増加したこと等によって、前連結会計年度末に比べ24億９百万円増加
いたしました。また、固定資産は500億74百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産の増加等に
よって、前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は271億58百万円となり、長期借入金の返済、賞与の支払い等による減少要因がある一方、短
期借入金の増加等の要因により前連結会計年度末に比べ29億41百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は430億32百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ22億23百万円
増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の62.8％から61.3％となっております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比105.3％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄
与したこと等により、前年同期比8.7％増の795億99百万円となりました。
売上原価につきましては、食材価格の上昇や労務費の上昇等の上昇要因がある一方、売上高の上昇により、工場等の固定費の割合が低
下し、原価率が前年同期と同水準の32.8％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.1％から61.1％と改善いたしました。この要因は、売上高
の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものです。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価
と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の67.0％から66.2％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比60.1％増の48億27百万円、経常利益は前年同期比58.2％増の49億82百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比42.6％増の26億86百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な
変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月13日) 認可金融商品取引業協会名
普通株式 19,063,968 19,063,968 東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数100株
計
19,063,968 19,063,968 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減額
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
令和元年10月１日～
－ 19,063,968 － 6,655,932 － 6,963,144
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
いことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,042,800 190,428 －
単元未満株式 普通株式 13,568 － －
発行済株式総数 19,063,968 － －
総株主の議決権 － 190,428 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズ 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 7,600 － 7,600 0.04
計
－ 7,600 － 7,600 0.04
（注）当第３四半期末日現在における自己株式数は7,724株であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役 丹沢 紀一郎 令和元年12月１日
財務経理部長 財務経理部長
兼 人事部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）
及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
9,491,916 11,378,893
現金及び預金
1,339,411 2,210,983
受取手形及び売掛金
605,097 600,432
商品及び製品
3,773,015 4,105,843
原材料及び貯蔵品
2,496,996 1,820,081
その他
17,706,436 20,116,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,083,079 17,584,787
機械装置及び運搬具（純額） 1,625,721 1,938,058
工具、器具及び備品（純額） 1,987,463 2,036,170
リース資産（純額） 1,302,926 921,506
9,341,954 9,341,954
土地
423,151 2,663,638
建設仮勘定
31,764,296 34,486,115
有形固定資産合計
無形固定資産
167,461 186,385
ソフトウエア
84,350 116,281
その他
251,811 302,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,642 72,979
投資有価証券
12,400,782 12,293,937
敷金及び保証金
431,523 433,033
長期前払費用
※１ 109,358 ※１ 149,685
店舗賃借仮勘定
1,546,043 1,347,546
繰延税金資産
投資不動産（純額） 200,536 195,034
553,520 803,590
その他
△ 9,761 △ 9,708
貸倒引当金
15,303,646 15,286,099
投資その他の資産合計
47,319,755 50,074,882
固定資産合計
65,026,191 70,191,116
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
2,175,724 2,484,158
買掛金
87,690 5,085,256
短期借入金
2,132,756 1,512,357
1年内返済予定の長期借入金
4,591,921 4,278,536
未払金
634,324 486,015
リース債務
1,059,806 1,184,929
未払法人税等
927,418 501,992
賞与引当金
－ 566
役員賞与引当金
－ 895
資産除去債務
2,437,486 2,772,228
その他
14,047,127 18,306,936
流動負債合計
固定負債
7,174,912 6,090,157
長期借入金
役員退職慰労引当金 581,100 567,800
772,752 509,951
リース債務
1,449,230 1,515,060
資産除去債務
5,660 5,280
繰延税金負債
187,152 163,769
その他
10,170,807 8,852,018
固定負債合計
24,217,935 27,158,954
負債合計
純資産の部
株主資本
6,655,932 6,655,932
資本金
6,963,144 6,963,144
資本剰余金
27,271,571 29,500,297
利益剰余金
△ 16,321 △ 16,461
自己株式
40,874,327 43,102,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
588 1,516
その他有価証券評価差額金
△ 66,659 △ 72,266
為替換算調整勘定
△ 66,071 △ 70,750
その他の包括利益累計額合計
40,808,255 43,032,162
純資産合計
65,026,191 70,191,116
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 73,208,529 79,599,343
24,044,516 26,108,785
売上原価
49,164,012 53,490,557
売上総利益
46,147,918 48,662,772
販売費及び一般管理費
3,016,094 4,827,784
営業利益
営業外収益
16,646 15,971
受取利息
1,587 1,587
受取配当金
189,713 168,278
受取賃貸料
148,588 194,942
その他
356,535 380,778
営業外収益合計
営業外費用
31,731 38,558
支払利息
165,702 165,440
賃貸費用
26,759 22,537
その他
224,193 226,536
営業外費用合計
3,148,435 4,982,027
経常利益
特別利益
22 723
固定資産売却益
25,000 －
受取補償金
29,072 105,236
収用補償金
1,486 4,477
その他
55,580 110,437
特別利益合計
特別損失
13,456 9,502
固定資産除却損
932 2,574
店舗閉鎖損失
2,030 1,460
固定資産売却損
155,895 239,857
減損損失
50 －
和解金
714 －
その他
173,079 253,395
特別損失合計
3,030,936 4,839,069
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,028,251 1,955,285
119,473 197,707
法人税等調整額
1,147,725 2,152,992
法人税等合計
1,883,211 2,686,077
四半期純利益
1,883,211 2,686,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1,883,211 2,686,077
四半期純利益
その他の包括利益
△ 270 927
その他有価証券評価差額金
△ 8,823 △ 5,607
為替換算調整勘定
△ 9,094 △ 4,679
その他の包括利益合計
1,874,117 2,681,397
四半期包括利益
（内訳）
1,874,117 2,681,397
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するもの
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
千円 千円
減価償却費
2,534,601 2,851,718
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
（決議）
平成30年６月26日
普通株式 228,678 12 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年10月31日
普通株式 228,675 12 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
（決議）
令和元年６月25日
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
228,675 12
定時株主総会
令和元年10月31日
普通株式 228,675 12 令和元年９月30日 令和元年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令
和元年12月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 98円82銭 140円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,883,211 2,686,077
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,883,211 2,686,077
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,056 19,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,675千円
（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和元年12月10日
（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月７日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 塚 亨
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 印
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋
フーズホールディングスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和
元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和元年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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