株式会社フジシールインターナショナル 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 122,939,830 120,003,027 162,189,267
売上高
（千円） 10,178,186 9,958,568 12,542,237
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 7,062,667 7,113,036 8,259,099
（当期）純利益
（千円） 7,207,694 4,951,452 7,895,302
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 95,200,795 97,444,959 95,897,251
純資産額
（千円） 153,592,779 147,224,334 152,131,752
総資産額
（円） 123.81 125.16 144.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.0 66.2 63.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 7,270,301 11,422,959 10,470,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,739,740 △ 5,100,446 △ 7,449,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,269,487 △ 5,118,753 △ 2,715,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,967,812 9,066,276 7,966,767
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
28.52 26.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では企業収益や雇用環境の改善及び
堅調な個人消費などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産が弱まり、先行きの不透明感が高
まりました。一方で、米国を起点とした貿易摩擦は中国との対話が進み、更なる緊張の高まりは回避される動きと
なったことで、足元の景気の減速傾向は続いてはいますが、来年に向けて景気動向はやや改善する見込みとなって
います。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲
げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズ
を理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」ことを経営の
基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカン
パニーであり続けることを目指しております。
昨年度からスタートした中期経営計画では、2020年度の連結売上高1,800億円、営業利益率10％、ＲＯＥ二桁を
目指し、事業の継続的な成長を通した企業価値の向上に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 1,472億24百万円 となり、前連結会計年度末と比較し49億７百万
円の減少となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が19億92百万円減少したこと、有形固定資産が22
億７百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は 497億79百万円 で、前連結会計年度末と比べ64億55百万円の減少となりました。これは支払手形及び
買掛金（電子記録債務を含む）が19億２百万円減少したこと、借入金が31億59百万円減少したこと、未払法人税等
が８億96百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は 974億44百万円で、前連結会計年度末と比べ15億47百万円の増加となりました。これは利益剰余金
が52億94百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により16億32百万円減少したこと、為替換算調整勘定が16億
96百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 1,200億３百万円 （前年同期比2.4％減）、営業利益 97億
36百万円 （前年同期比7.0％減）、経常利益 99億58百万円 （前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 71億13百万円 （前年同期比0.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルの売上は天候不順の影響から持ち直して前年並みとなりましたが、全体では前年を下回る結果
となりました。
損益面では、材料費削減等の対策を講じたものの、売上の減少に加えて火災で追加費用が発生し、前年を下回り
ました。
その結果、日本全体の売上高は733億77百万円（前年同期比1.5％減）、損益面は営業利益71億28百万円（前年同
期比10.9％減）となりました。
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（米州）
シュリンクラベルの売上は前年を上回りました。その他ラベルは事業縮小に向け受注を絞り込んだことから前年
を下回る結果となりました。機械は売上計上が進んだことから前年を上回りました。
損益面では、シュリンクラベル及び機械の増収効果がありましたが、その他ラベルの事業縮小とソフトパウチの
減収の影響により、前年を下回りました。
その結果、米州全体の売上高は255億82百万円（前年同期比1.4％減、現地通貨ベース0.9％減）、損益面は営業
利益24億45百万円（前年同期比6.5％減、現地通貨ベース6.1％減）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルの売上は、収益改善を目的とした販売政策の見直しによる新規の開拓が想定通り進まず、前年
を下回りました。なお円ベースでは為替換算による影響が含まれております。
損益面では、機械とタックラベルで収益改善が進みました。
その結果、欧州全体の売上高は137億92百万円（前年同期比11.9％減、現地通貨ベース6.0％減）、損益面は営業
利益３億22百万円 （前年同期比701.0％増、現地通貨ベース754.9％増） となりました。
（ＰＡＧＯ）
現地通貨ベースで前年をやや下回る売上となりました。
損益面では、中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてきましたが、売上が伸び悩んだことから、営業損失
が継続しました。
その結果、売上高72億52百万円（前年同期比8.2％減、現地通貨ベース2.1％減）、損益面は営業損失２億45百万
円（前年同期は営業損失２億８百万円）となりました。
（アセアン）
売上面では、シュリンクラベルを中心に計画に沿って推移しました。また損益面も、売上の増加を受け、ほぼ計
画通りに推移しております。
その結果、アセアン全体の売上高は34億51百万円（前年同期比9.0％増、現地通貨ベース9.4％増）、損益面は営
業利益１億64百万円 （前年同期比598.4％増、現地通貨ベース601.5％増） となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 114億22百万円 の収入（前年同期は72億70
百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益98億72百万円、減価償却費60億80百万円の計上、
売上債権の減少額14億18百万円などによる収入と、仕入債務の減少額17億50百万円、法人税等の支払額又は還付額
37億14百万円などの支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 51億円 の支出（前年同期は57億39百万円の支出）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出51億１百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 51億18百万円 の支出（前年同期は32億69百万円の支出）となりました。
これは、借入金の減少14億25百万円、自己株式の取得による支出16億52百万円、配当金の支払額18億18百万円など
によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億99百
万円増加の 90億66百万円 となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億44 百万 円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フ
ローから得られる自己資金及び金融機関からの借入金にて充当しております。
また、設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資
金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。
なお、 当第３四半期連結会計期間 末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、107億99百万円
で、主に金融機関からの借入となっております。
また、 当第３四半期連結会計期間 末における現金及び現金同等物の残高は90億66百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
60,161,956 60,161,956
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
60,161,956 60,161,956 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日
－ 60,161,956 － 5,990,186 － 6,827,233
～2019年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,572,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 56,554,500 565,545 －
普通株式
一単元（100株）未満
35,456 －
単元未満株式 普通株式
の株式
60,161,956 － －
発行済株式総数
－ 565,545 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社フジシール 大阪市淀川区宮原
3,572,000 － 3,572,000 5.9
インターナショナル ４丁目１番９号
－ 3,572,000 － 3,572,000 5.9
計
（注）2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式120,000株を取得したこ
となどにより、2019年12月31日現在の自己株式の総数は3,692,233株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,392,385 10,097,041
現金及び預金
39,790,071 37,460,844
受取手形及び売掛金
8,431,990 8,769,136
電子記録債権
9,614,795 8,176,790
商品及び製品
3,683,929 5,201,492
仕掛品
6,707,731 6,424,208
原材料及び貯蔵品
4,300,967 4,737,668
その他
△ 144,393 △ 124,410
貸倒引当金
82,777,476 80,742,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,206,703 22,175,504
機械装置及び運搬具（純額） 22,991,108 21,099,326
※１ 5,402,426 ※１ 5,334,554
土地
リース資産（純額） 319,692 325,254
建設仮勘定 2,454,175 2,866,469
1,232,046 1,597,660
その他（純額）
55,606,152 53,398,768
有形固定資産合計
無形固定資産 1,410,108 1,273,900
投資その他の資産
7,589,407 7,637,528
投資有価証券
2,018,103 1,863,682
退職給付に係る資産
2,056,367 1,825,274
繰延税金資産
718,601 524,382
その他
△ 44,464 △ 41,974
貸倒引当金
12,338,014 11,808,894
投資その他の資産合計
69,354,275 66,481,562
固定資産合計
152,131,752 147,224,334
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
11,778,320 10,089,303
支払手形及び買掛金
12,979,001 12,765,552
電子記録債務
8,408,864 6,174,677
短期借入金
1,850,000 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金
73,599 88,422
リース債務
3,853,446 3,107,362
未払金
1,155,071 258,359
未払法人税等
1,566,628 866,681
賞与引当金
6,818,255 7,680,047
その他
48,483,186 43,130,408
流動負債合計
固定負債
3,450,000 2,275,000
長期借入金
169,843 161,298
リース債務
繰延税金負債 1,776,133 1,584,251
1,996,057 2,064,513
退職給付に係る負債
359,280 563,903
その他
7,751,314 6,648,967
固定負債合計
56,234,501 49,779,375
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990,186 5,990,186
資本金
6,525,388 6,572,170
資本剰余金
79,786,148 85,080,987
利益剰余金
△ 3,083,523 △ 4,715,853
自己株式
89,218,199 92,927,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,630,766 1,340,258
その他有価証券評価差額金
△ 5,788 2,068
繰延ヘッジ損益
3,947,249 2,251,064
為替換算調整勘定
1,106,823 924,076
退職給付に係る調整累計額
6,679,051 4,517,467
その他の包括利益累計額合計
95,897,251 97,444,959
純資産合計
152,131,752 147,224,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 122,939,830 120,003,027
98,516,238 96,307,146
売上原価
24,423,592 23,695,880
売上総利益
※１ 13,949,765 ※１ 13,959,295
販売費及び一般管理費
10,473,827 9,736,585
営業利益
営業外収益
11,290 12,474
受取利息
51,886 61,510
受取配当金
－ 282,820
持分法による投資利益
28,036 24,761
廃棄物リサイクル収入
30,402 45,927
その他
121,616 427,494
営業外収益合計
営業外費用
79,358 50,689
支払利息
259,321 －
持分法による投資損失
73,588 120,045
為替差損
4,988 34,775
その他
417,257 205,510
営業外費用合計
10,178,186 9,958,568
経常利益
特別利益
73,512 22,164
固定資産売却益
※２ 245,862
－
受取保険金
319,374 22,164
特別利益合計
特別損失
99,837 81,615
固定資産除売却損
291,498 －
退職給付制度終了損
※３ 26,738
－
火災事故による損失額
391,336 108,354
特別損失合計
10,106,225 9,872,378
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,171,707 2,559,251
△ 128,150 200,091
法人税等調整額
3,043,557 2,759,342
法人税等合計
7,062,667 7,113,036
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,062,667 7,113,036
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,062,667 7,113,036
四半期純利益
その他の包括利益
△ 86,566 △ 290,507
その他有価証券評価差額金
△ 2,354 7,856
繰延ヘッジ損益
△ 323,585 △ 1,851,710
為替換算調整勘定
546,342 △ 182,747
退職給付に係る調整額
11,189 155,524
持分法適用会社に対する持分相当額
145,026 △ 2,161,583
その他の包括利益合計
7,207,694 4,951,452
四半期包括利益
（内訳）
7,207,694 4,951,452
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,106,225 9,872,378
税金等調整前四半期純利益
6,390,979 6,080,515
減価償却費
291,498 －
退職給付制度終了損
△ 119,790 －
受取保険金
－ 26,738
火災事故による損失額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,583 △ 13,429
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 810,286 △ 692,520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 469,615 24,155
持分法による投資損益（△は益） 259,321 △ 282,820
固定資産除売却損益（△は益） 26,325 59,451
△ 63,176 △ 73,985
受取利息及び受取配当金
支払利息 79,358 50,689
為替差損益（△は益） 74,754 55,654
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,485,196 1,418,516
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,244,528 △ 263,806
仕入債務の増減額（△は減少） 1,646,225 △ 1,750,764
未払金の増減額（△は減少） △ 874,420 △ 14,824
△ 50,397 617,872
その他
11,679,924 15,113,822
小計
利息及び配当金の受取額 62,618 74,948
△ 105,909 △ 51,037
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,486,122 △ 3,714,773
119,790 －
保険金の受取額
7,270,301 11,422,959
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,764,893 △ 5,101,582
有形固定資産の取得による支出
86,584 54,349
有形固定資産の売却による収入
△ 251,512 △ 304,629
無形固定資産の取得による支出
△ 24,455 △ 26,766
投資有価証券の取得による支出
△ 3,649 △ 1,200
貸付けによる支出
37,452 7,558
貸付金の回収による収入
200,000 295,845
補助金の受取額
△ 19,266 △ 24,020
その他
△ 5,739,740 △ 5,100,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,721,356 △ 500,677
－ △ 925,000
長期借入金の返済による支出
△ 15 △ 1,652,823
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 1,426,074 △ 1,818,196
△ 122,041 △ 222,056
その他
△ 3,269,487 △ 5,118,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 77,536 △ 104,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,816,462 1,099,508
7,784,274 7,966,767
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,967,812 ※１ 9,066,276
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、 ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」を、第１
四半期連結会計期間より適用しております。
ASC Topic 606の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以
下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用にあたって
は、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
土地 1,478,176 千円 1,478,176千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 5,260,179 千円 5,213,134 千円
265,034 348,254
賞与引当金繰入額
△ 5,745 12,194
貸倒引当金繰入額
※２ 受取保険金
前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
2018年７月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金
を特別利益に計上しております。
当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 火災事故による損失額
前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故による、たな卸資産の
滅失等に伴う損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 8,710,897千円 10,097,041千円
当座借越 △2,743,085 △1,030,764
現金及び現金同等物 5,967,812 9,066,276
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月16日
普通株式 684,395 12 2018年３月31日 2018年６月４ 日 利益剰余金
取締役会
2018年11月７日
普通株式 741,678 13 2018年９月30日 2018年12月３ 日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月16日
普通株式 912,758 16 2019年３月31日 2019年６月５ 日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 905,438 16 2019年９月30日 2019年12月２ 日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自
己株式は1,652,585千円（596,100株）増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式は4,715,853千円（3,692,233株）となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計
ＰＡＧＯ
欧州
（注１）
日本 米州 アセアン 合計
上額(注２)
（注３）
（注３）
売上高
外部顧客へ
73,539,942 25,228,306 13,587,577 7,479,342 3,104,662 122,939,830 － 122,939,830
の売上高
セグメント
間の内部売
979,971 711,938 2,073,356 423,560 63,176 4,252,002 △ 4,252,002 －
上高又は振
替高
74,519,913 25,940,244 15,660,933 7,902,902 3,167,838 127,191,833 △ 4,252,002 122,939,830
計
セグメント利
8,002,295 2,615,587 40,305 △ 208,654 23,519 10,473,052 774 10,473,827
益又は損失
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額774千円は、 主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去 であります。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を
「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計
ＰＡＧＯ
欧州
（注１）
日本 米州 アセアン 合計
上額(注２)
（注３）
（注３）
売上高
外部顧客へ
72,463,817 25,535,175 11,722,094 6,954,698 3,327,241 120,003,027 － 120,003,027
の売上高
セグメント
間の内部売
913,926 47,556 2,070,341 297,511 124,438 3,453,773 △ 3,453,773 －
上高又は振
替高
73,377,744 25,582,731 13,792,436 7,252,209 3,451,679 123,456,801 △ 3,453,773 120,003,027
計
セグメント利
7,128,133 2,445,647 322,834 △ 245,603 164,270 9,815,281 △ 78,696 9,736,585
益又は損失
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△78,696千円は、 主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去 でありま
す。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を
「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び 算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 123円81銭 125円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,062,667 7,113,036
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,062,667 7,113,036
純利益（千円）
57,044,353 56,833,381
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式追加取得による完全子会社化）
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が49％の株式を保有するフジエース社
（当社の持分法適用関連会社。以下「ＦＡ社」）の味の素グループが保有する全株式の51％を現金を対価として追
加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。この決議に基づき2020年２月５日付で株式譲渡契約を締結
いたしました。
１．株式取得の理由
1995年に取引先である味の素グループとの合弁会社としてタイに共同設立いたしましたＦＡ社は、アセアン地
域における包装資材の製造・販売の主要な拠点として、タイ中心にアセアン地域の市場拡大を牽引してまいりま
した。
当社は、アセアン・南アジア地域での事業展開を強化・加速するため、2018年にはインドに会社を設立しまし
た。これに加えて、ＦＡ社を子会社化することにより、同地域における当社拠点（タイ、ベトナム、インドネシ
ア、インド）との一体的・効率的な運営を行います。また、軟包材における製造・販売のアセアン戦略の展開
や、シュリンク・タックラベルと機械のシステムソリューションの強化等が可能となります。
これにより、アセアン・南アジアにおける成長戦略の実行スピードを加速することを目指します。
現在は、2020年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画に取り組んでおり、売上高1,800億円、営業利益率
10％、ＲＯＥ二桁を経営指標として掲げております。今後も、アセアンを含むグループ全体でお客様に一番に指
名され続けるパートナーになることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
２．フジエース社（Fuji Ace Co., Ltd.）の概要、規模
（１）名称 フジエース社（Fuji Ace Co., Ltd.）
（２）所在地 487/1 Si Ayutthaya Road, Khwaeng Thanon Phaya Thai, Khet Ratchathewi,
Bangkok, Thailand
（３）代表者 社長 中根 俊幸
（４）事業内容 包装材料の製造販売、包装機器の販売
（５）設立年月日 1995年１月３日
（６）資本金 500百万タイバーツ（1,815百万円）（2019年３月期）
（７）総資産 2,945百万タイバーツ（10,691百万円）（2019年３月期）
（８）売上高 4,567百万タイバーツ（16,580百万円）（2019年３月期）
３．株式取得の相手会社の名称
味の素株式会社
４．株式取得の時期
2019年度第４四半期（予定）
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）取得前の所有株式数 24,500,000株（議決権所有割合 49.0％）
（２）取得株式数 25,500,000株
（３）取得価額 1,244百万タイバーツ（4,515百万円）
（４）取得後の所有株式数 50,000,000株（議決権所有割合 100.0％）
（注）上記の円貨換算につきましては、2019年12月末日現在のレートにて換算いたしました参考価額となります。
（換算レート：１タイバーツ＝3.63円）
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり 決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額・・・・・・・905 ,438 千円
（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019 年12月２日
（注）2019 年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
生 越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシー
ルインターナショナルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日
から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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