株式会社ピー・ビーシステムズ 四半期報告書 第24期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピー・ビーシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ピー・ビーシステムズ
【英訳名】 PBsystems,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 和久
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間
自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 510,400 1,778,068
売上高
（千円） 55,217 126,933
経常利益
（千円） 46,616 134,945
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 219,261 194,220
資本金
（株） 1,363,000 1,309,200
発行済株式総数
（千円） 458,740 362,040
純資産額
（千円） 973,179 1,023,698
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 17.43 57.80
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.99 46.56
（当期）純利益金額
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 47.1 35.4
自己資本比率
（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第23期第１四半期累計期間
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、第23期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
６．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
７．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第１四半
期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりませ
ん。
(1） 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、海外情勢の不安定さにより製造業を中心に慎重さが増しているもの
の、全体としての企業収益は高い水準で推移しました。
当社の属する情報通信業界は、国内企業が事業構造の変革や競争力の強化を目的として積極的に設備投資を進め
る局面が続いています。この良好な環境がセキュアクラウド事業において「基幹システムのクラウド化」、「2025
年の崖からのDX」に対する旺盛な需要につながり、当第１四半期累計期間はセキュアクラウドシステム事業を中心
に順調な推移を見せました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は510,400千円、営業利益は55,183千円、経常利益は55,217千
円、四半期純利益は46,616千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
大口パートナー及び優良企業顧客からの受注が順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高
は、484,926千円、セグメント利益は113,637千円となりました。
(エモーショナルシステム事業)
中心戦略製品である4Ｄ王の販売が計画通り進捗した結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、25,473千
円、セグメント損失は991千円となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用57,462
千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(2） 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて50,518千円減少し、973,179千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて143,759千円の減少）、商品及び製品の増加(前事業年度
末に比べて90,659千円の増加)、電子記録債権の増加（前事業年度末に比べて12,942千円の増加）等によるもので
あります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて147,218千円減少し、514,438千円となりました。
これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて121,991千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて
28,006千円の増加）、未払費用の減少（前事業年度末に比べて22,656千円の減少）、未払金の減少（前事業年度末
に比べて18,920千円の減少）によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて96,700千円増加し、458,740千円となりまし
た。これは、新株発行による資本金、資本準備金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ25,041千円の増加）、四
半期純利益46,616千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,636,800
普通株式
4,636,800
計
（注）2019年11月29日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は4,636,800株増加し、9,273,600株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
福岡証券取引所
単元株式数
1,363,000 2,726,000
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
100株
計 1,363,000 2,726,000 － －
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
1,363,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月16日
30,000 1,339,200 19,044 213,264 19,044 213,264
（注）１
2019年12月20日
23,800 1,363,000 5,997 219,261 5,997 219,261
（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,269.60円
資本組入額 634.80円
割当先 エイチ・エス証券㈱
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は1,363,000株増加し、2,726,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,363,000 13,630 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
1,363,000 － －
発行済株式総数
－ 13,630 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
497,350 353,590
現金及び預金
1,933 3,796
受取手形
6,674 19,617
電子記録債権
318,614 315,690
売掛金
59,151 149,811
商品及び製品
31,310 25,471
仕掛品
235 235
原材料及び貯蔵品
177 6,720
前渡金
1,081 966
未収入金
4,280 3,752
前払費用
2 1
その他
流動資産合計 920,812 879,653
固定資産
有形固定資産
733 733
建物
△ 24 △ 36
減価償却累計額
建物（純額） 708 696
2,195 2,195
構築物
△ 1,696 △ 1,712
減価償却累計額
構築物（純額） 498 483
38,350 38,350
工具、器具及び備品
△ 26,042 △ 27,259
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,307 11,090
13,514 12,269
有形固定資産合計
無形固定資産
1,176 1,176
特許権仮勘定
31,831 29,002
ソフトウエア
164 164
電話加入権
33,173 30,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
30 30
出資金
10,065 9,944
敷金
1,019 1,019
差入保証金
39 20
長期前払費用
45,043 39,898
繰延税金資産
56,197 50,912
投資その他の資産合計
102,885 93,525
固定資産合計
1,023,698 973,179
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
226,196 104,204
買掛金
75,192 74,854
1年内返済予定の長期借入金
53,516 34,595
未払金
41,878 19,221
未払費用
20,279 5,298
未払法人税等
10,702 8,154
未払消費税等
51,197 79,203
前受金
6,058 15,788
預り金
－ 14,805
賞与引当金
485,020 356,128
流動負債合計
固定負債
175,872 157,412
長期借入金
764 898
長期前受金
176,636 158,310
固定負債合計
661,657 514,438
負債合計
純資産の部
株主資本
194,220 219,261
資本金
資本剰余金
194,220 219,261
資本準備金
194,220 219,261
資本剰余金合計
利益剰余金
165 165
利益準備金
その他利益剰余金
△ 26,564 20,052
繰越利益剰余金
△ 26,399 20,217
利益剰余金合計
362,040 458,740
株主資本合計
362,040 458,740
純資産合計
1,023,698 973,179
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
510,400
売上高
353,190
売上原価
157,210
売上総利益
102,026
販売費及び一般管理費
55,183
営業利益
営業外収益
213
為替差益
632
雑収入
845
営業外収益合計
営業外費用
791
支払利息
20
保証料
811
営業外費用合計
55,217
経常利益
55,217
税引前四半期純利益
3,455
法人税、住民税及び事業税
5,145
法人税等調整額
8,600
法人税等合計
46,616
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 4,578千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
による新株式30,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、
2019年12月20日付で実施された新株予約権の行使による新株式23,800株の発行により、資本金及び資本準備金
がそれぞれ5,997千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が219,261千円、資本剰余金が219,261千円となっ
ております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
（注）１
セキュアクラウド エモーショナル
計 計上額
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
484,926 25,473 510,400 － 510,400
高
セグメント間の内
－ － － － －
部売上高又は振替
高
484,926 25,473 510,400 － 510,400
計
セグメント利益又は
113,637 △ 991 112,646 △ 57,462 55,183
損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △57,462千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 17円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 46,616
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 46,616
普通株式の期中平均株式数（株） 2,674,826
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 434,902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、2020年１月１日付で、株式分割及び株式分割に伴
う定款の一部変更を実施いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2019年12月31日（火）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年12
月30日（月）となります）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により 増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,363,000株
今回の分割により増加する株式数 1,363,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,726,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,273,600株
③分割の日程
基準日公告日 2019年12月13日（金）
基準日 2019年12月31日（火）（注）
効力発生日 2020年１月１日（水）
（注） 同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年12月30日（月）となります。
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これに
よる影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日（水）をもって、当社
定款第５条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現 行 定 款 変 更 後 定 款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 第５条
当会社の発行可能株式総数は、 4,636,800 株とす 当会社の発行可能株式総数は、 9,273,600 株とす
る。 る。
③定款変更の日程
効力発生日 2020年１月１日（水）
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四半期報告書
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年１月１日（水）の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たり
の行使価額を以下のとおり調整いたしました。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後 行使価額
第１回新株予約権 150円 75円
第４回新株予約権 504円 252円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
秋葉 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2019年10月１日から2020年９月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、2020年１月１日
付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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