東京貴宝株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東京貴宝株式会社
【英訳名】 Tokyo Kiho Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政 木 喜 仁
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野１丁目26番２号
【電話番号】 03(3834)6261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 染 未良生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野１丁目26番２号
【電話番号】 03(3834)6261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 染 未良生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,527,378 3,423,042 4,626,800
経常利益 (千円) 35,137 2,716 82,270
四半期純利益又は
(千円) △ 64,741 182,246 △ 24,267
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 636,606 636,606 636,606
発行済株式総数 (株) 447,856 447,856 447,856
純資産額 (千円) 3,185,290 3,318,105 3,226,788
総資産額 (千円) 7,115,431 7,103,103 6,967,559
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 146.44 416.36 △ 54.89
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) 40 40 80
自己資本比率 (％) 44.8 46.7 46.3
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 182.61 360.79
たり四半期純損失（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 第60期第３四半期累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株
当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第61期第３四
半期累計期間の調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいて
も全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を
省略しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び設備投資が増加傾向にあり、緩やかな回復基
調が続いておりますが、米中貿易摩擦や米国とイランの対立、香港の民主化運動の長期化など地政学的なリスクも
あり、先行き不透明な状況が続いております。
宝飾業界におきましては、消費税増税にともなう買い控えなどもあり、依然として厳しい状況にあるものと見ら
れます。
このような状況にあって、当社も10月以降の消費税増税に伴う買い控えや台風による被害が広範囲に及んだこと
が、集客に大きな影響を与えました。これにより、売上高は10月から12月まで３ヶ月連続で前年割れとなり、前年
同四半期を下回る結果となりました。利益面においては、経費削減に努めたものの売上減をカバーするに至らず、
営業利益及び経常利益は前年を下回る結果となりました。四半期純利益は、2019年11月６日に元代表取締役との損
害賠償交渉が妥結し、240百万円の受取損害賠償金を特別利益として計上したことにより、前年同四半期を大きく
上回る結果となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,423百万円(前年同四半期比3.0％減)、営業損失は13百万円（前年
同四半期は10百万円の営業損失）、経常利益は2百万円(前年同四半期比92.3％減)、四半期純利益は182百万円(前
年同四半期は64百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ135百万円増の7,103百万円となりました。主な変動要
因は、受取手形及び売掛金の増加147百万円、商品の増加35百万円であります。
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ44百万円増の3,784百万円となりました。主な変動要因
は、短期借入金の増加358百万円、未払法人税等の増加49百万円、長期借入金の減少254百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ91百万円増の3,318百万円となりました。主な変動要
因は、繰越利益剰余金の増加146百万円、自己株式の増加56百万円であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、わが国経済や業界を取り巻く経営環境の厳しさを十分認識し、売上高よりも利益重視の販売戦
略、商品力の強化、在庫回転率の向上、経費削減等により収益力の向上を図っていくという方針は、今後も堅持し
て参ります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金
融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保
を図るため３金融機関とコミットメント契約、１金融機関と当座貸越契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,311,000
計 1,311,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 447,856 447,856 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 447,856 447,856 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 447,856 ― 636,606 ― 504,033
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,412 ―
441,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
956
発行済株式総数 447,856 ― ―
総株主の議決権 ― 4,412 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式45株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区東上野
(自己保有株式)
5,700 ― 5,700 1.28
東京貴宝株式会社
１丁目２６―２
計 ― 5,700 ― 5,700 1.28
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等の所有株式数」は、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 2019年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2019年11月７日に22,000株の自己株式を取得
しております。これにより、2019年12月31日現在の自己株式数は27,700株（単元未満の自己株式を除く）、
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.20％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、永和監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第60期事業年度 太陽有限責任監査法人
第61期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 永和監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 507,402 520,710
※ 1,168,196 ※ 1,315,888
受取手形及び売掛金
商品 3,110,686 3,146,674
その他 101,612 73,910
△ 6,882 △ 8,777
貸倒引当金
流動資産合計 4,881,015 5,048,406
固定資産
有形固定資産 390,243 384,220
無形固定資産 11,394 9,489
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,495,016 1,486,452
その他 285,512 269,492
△ 95,621 △ 94,957
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,684,906 1,660,986
固定資産合計 2,086,544 2,054,696
資産合計 6,967,559 7,103,103
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 319,239 290,373
短期借入金 2,058,668 2,416,736
未払法人税等 5,666 55,131
返品調整引当金 1,628 1,977
170,857 185,201
その他
流動負債合計 2,556,059 2,949,419
固定負債
社債 90,000 70,000
長期借入金 906,892 651,941
退職給付引当金 67,099 68,325
120,720 45,311
その他
固定負債合計 1,184,711 835,577
負債合計 3,740,771 3,784,997
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 636,606 636,606
資本剰余金 504,033 504,033
利益剰余金 2,106,317 2,253,195
△ 27,937 △ 84,741
自己株式
株主資本合計 3,219,020 3,309,093
評価・換算差額等
7,768 9,012
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,768 9,012
純資産合計 3,226,788 3,318,105
負債純資産合計 6,967,559 7,103,103
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,527,378 3,423,042
2,418,923 2,365,067
売上原価
売上総利益 1,108,455 1,057,974
返品調整引当金戻入額
1,742 1,628
1,777 1,977
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,108,420 1,057,625
販売費及び一般管理費
販売促進費 352,615 318,986
旅費及び交通費 125,011 123,449
役員報酬 45,589 40,200
従業員給料 281,811 308,346
法定福利費 54,357 57,396
退職給付費用 9,690 11,201
貸倒引当金繰入額 13,244 1,745
236,841 209,343
その他
販売費及び一般管理費合計 1,119,159 1,070,670
営業損失（△） △ 10,738 △ 13,044
営業外収益
受取利息 920 1,085
受取配当金 3,820 3,690
投資不動産賃貸料 120,879 118,433
受取手数料 4,736 -
2,394 2,631
その他
営業外収益合計 132,751 125,841
営業外費用
支払利息 18,184 18,384
コミットメントフィー 2,764 3,552
不動産賃貸原価 58,267 78,652
貸倒引当金繰入額 2,953 △ 513
その他 4,706 10,003
営業外費用合計 86,875 110,079
経常利益 35,137 2,716
特別利益
受取損害賠償金 - 240,000
6,661 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,661 240,000
特別損失
投資有価証券評価損 12,499 -
出資金売却損 - 2,812
過年度決算訂正関連費用 91,204 -
- 5,058
訴訟関連費用
特別損失合計 103,704 7,871
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 61,906 234,844
法人税、住民税及び事業税 2,835 52,598
法人税等合計 2,835 52,598
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,741 182,246
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 53,125千円 48,860千円
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 32,852千円 30,817千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 17,684 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 17,684 40 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 17,684 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 17,684 40 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントにお
いても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありませ
ん。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントにお
いても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありませ
ん。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△146円44銭 416円36銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △64,741 182,246
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
(千円) △64,741 182,246
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 442,111 437,711
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第61期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 17,684千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
東京貴宝株式会社
取締役会 御中
永 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 津 村 玲 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 弘 章 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京貴宝株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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