株式会社ランドコンピュータ 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドコンピュータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】 R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 5,550,396 6,321,477 8,056,314
売上高
（千円） 307,924 406,067 585,754
経常利益
（千円） 201,470 270,182 378,611
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 457,304 458,499 457,304
資本金
（株） 5,985,000 5,987,100 5,985,000
発行済株式総数
（千円） 3,072,592 3,426,776 3,261,484
純資産額
（千円） 4,512,847 5,038,234 5,033,530
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 33.66 45.14 63.26
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 9.00 10.00 20.00
１株当たり配当額
（％） 68.09 68.02 64.80
自己資本比率
第49期 第50期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
12.81 18.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増し
ているものの、設備投資、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、大国
間の貿易摩擦の懸念、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、海外動向に対す
る警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、ＩｏＴ （Internet of Things)、フィンテック
（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動
化） などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を
含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けた ＩＴ 活用意識の高まりを背景としたＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）を中心に企業の投資需要が高く、市場は拡大傾向となりました。しかしながらパート
ナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足
度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新たなビジネスモデルの創出、新デジタル分野への取
り組みに注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の
成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,321,477千円（前年同四半期比113.9％）と同四半期累計期間では
過去最高売上となりました。利益面については、第２四半期末に発生した大規模不採算プロジェクトが第３四半期
末で収束したこと、それ以外のプロジェクトについては増収による利益の増加等堅調に推移したことにより、営業
利益は391,116千円（前年同四半期比127.0％）、経常利益は406,067千円（前年同四半期比131.9％）、四半期純利
益は270,182千円（前年同四半期比134.1％）となり、第３四半期累計期間において過去最高利益となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 前年同期比（％）
4,277,094 111.3
システムインテグレーション・サービス
インフラソリューション・サービス 939,211 115.4
1,105,172 123.5
パッケージベースＳＩ・サービス
6,321,477 113.9
合計
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（システムインテグレーション・サービス）
引き続きネットバンクを中心とした銀行向け開発案件及び信託銀行向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規
案件参画による受注増加、流通分野における制度対応に伴う百貨店向け開発案件の受注拡大、公共分野における開
発案件の受注増加等により、売上高は4,277,094千円（前年同四半期比111.3％）となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別 売上高（千円） 前年同期比（％）
金融 2,065,470 124.6
（うち銀行） 1,290,696 125.4
（うち保険・証券） 233,727 145.3
（うちクレジットカード） 541,047 115.7
産業・流通 1,590,351 97.0
公共 202,419 159.9
医療 418,851 100.2
合計 4,277,094 111.3
（インフラソリューション・サービス）
保険・証券分野及び公共・文教分野のネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が堅調に推移したこと、中
部・九州エリアの営業所新設による新規受注獲得、特別な需要であるWindows10更新関連ビジネスの受注が好調に
推移したこと等により、売上高は939,211千円 （前年同四半期比115.4％） となりました。
（パッケージベースＳＩ・サービス）
当社におけるクラウドビジネスの中心であるSalesforceビジネス関連において、新規の大型開発案件の受注が増
加したこと、会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が増加したこと等により、売上
高は1,105,172千円 （前年同四半期比123.5％） となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は5,038,234千円となり、前事業年度末と比較して4,703千円の増加とな
りました。これは主に、現金及び預金が232,882千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が315,894千円増加、
未収還付法人税等が26,157千円増加、投資有価証券が28,875千円増加した一方で、売上債権が530,316千円減少、
繰延税金資産が70,082千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,611,458千円となり、前事業年度末と比較して160,587千円の減少
となりました。これは主に、買掛金が40,842千円増加、短期借入金が100,000千円増加、未払費用が28,695千円増
加、預り金が60,734千円増加、受注損失引当金が13,500千円増加した一方、未払金が14,162千円減少、納税により
未払法人税等及び未払消費税等が190,800千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当
金が186,929千円減少、株主優待引当金が10,087千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,426,776千円となり、前事業年度末と比較して165,291千円の増
加となりました。これは主に、利益剰余金が144,480千円増加、その他有価証券評価差額金が18,420千円増加した
ことによるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,641千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,987,100 5,987,100
普通株式
（市場第一部）
100株
5,987,100 5,987,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 5,987,100 － 458,499 － 287,388
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間末であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 5,985,400 59,854
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,987,100 － －
発行済株式総数
－ 59,854 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
200 － 200 0.00
株式会社ランドコンピュータ
四丁目13番23号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,055,822 2,288,704
現金及び預金
2,030,781 1,500,464
受取手形及び売掛金
300,000 300,000
有価証券
※ 368,424
52,530
仕掛品
62,987 72,923
前払費用
－ 26,157
未収還付法人税等
1,310 6,294
その他
4,503,431 4,562,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 57,871 54,108
27,374 34,111
工具、器具及び備品（純額）
85,245 88,219
有形固定資産合計
無形固定資産
14,660 6,073
ソフトウエア
5,487 4,925
商標権
20,148 10,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,284 120,160
投資有価証券
76,054 68,803
差入保証金
3,600 3,600
ゴルフ会員権
255,165 185,083
繰延税金資産
△ 1,400 △ 1,600
貸倒引当金
424,704 376,046
投資その他の資産合計
530,098 475,264
固定資産合計
5,033,530 5,038,234
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
386,512 427,354
買掛金
－ 100,000
短期借入金
45,288 31,126
未払金
121,657 150,353
未払費用
165,461 －
未払法人税等
78,981 53,641
未払消費税等
42,703 40,984
前受金
65,281 126,015
預り金
355,018 178,389
賞与引当金
30,800 20,500
役員賞与引当金
12,267 2,179
株主優待引当金
※ 13,500
－
受注損失引当金
1,303,972 1,144,045
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期未払金
368,073 367,412
退職給付引当金
468,073 467,412
固定負債合計
1,772,046 1,611,458
負債合計
純資産の部
株主資本
457,304 458,499
資本金
313,574 314,769
資本剰余金
2,450,664 2,595,145
利益剰余金
△ 195 △ 195
自己株式
3,221,349 3,368,219
株主資本合計
評価・換算差額等
40,135 58,556
その他有価証券評価差額金
40,135 58,556
評価・換算差額等合計
3,261,484 3,426,776
純資産合計
5,033,530 5,038,234
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,550,396 6,321,477
売上高
4,615,993 5,243,558
売上原価
934,402 1,077,919
売上総利益
626,548 686,802
販売費及び一般管理費
307,853 391,116
営業利益
営業外収益
62 90
受取利息
1,447 1,843
受取配当金
5,500 3,500
業務受託料
6,830 6,194
助成金収入
－ 3,000
受取和解金
536 1,152
その他
14,376 15,781
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 469 390
150 200
貸倒引当金繰入額
－ 240
固定資産除却損
13,685 －
一部指定関連費用
14,304 831
営業外費用合計
307,924 406,067
経常利益
307,924 406,067
税引前四半期純利益
55,330 73,924
法人税、住民税及び事業税
51,123 61,960
法人税等調整額
106,454 135,884
法人税等合計
201,470 270,182
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
仕掛品 －千円 13,500千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 34,014千円 33,118千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月９日
53,863 9
普通株式 2018年３月31日 2018年５月31日 利益剰余金
取締役会
2018年11月12日
53,863 9
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月13日
65,832 11
普通株式 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
59,868 10
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 33.66円 45.14円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 201,470 270,182
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 201,470 270,182
普通株式の期中平均株式数（株） 5,984,787 5,986,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………59百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社 ランドコンピュータ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 治 郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 喜 裕 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
コンピュータの2019年４月１日から2020年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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