京セラ株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
第66期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 谷 本 秀 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青 木 昭 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青 木 昭 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回 次
第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年 3月31日
1,214,417 1,196,885 1,623,710
売上高
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 413,779 ) ( 397,835 )
（百万円） 104,100 141,629 140,610
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
79,419 101,265 103,210
四半期（当期）利益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 1,025 ) ( 41,651 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 53,306 299,420 21,514
四半期（当期）包括利益
（百万円） 2,297,620 2,512,012 2,265,919
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 3,020,821 3,327,398 2,968,475
資産合計
基本的1株当たり親会社の所有者に
219.17 279.58 284.94
帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第3四半期連結会計期間） ( 2.83 ) ( 114.92 )
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
（円） 219.00 279.51 284.70
帰属する四半期（当期）利益
（％） 76.1 75.5 76.3
親会社の所有者に帰属する持分比率
営業活動による
（百万円） 158,551 149,268 220,025
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 84,606 △ 132,071 △ 47,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 86,378 △ 101,306 △ 89,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 416,250 428,460 512,814
四半期末（期末）残高
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
3 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間 （2019年4月1日から2019年12月31日まで） において、当社及び関連会社における事業の内容
に重要な変更はありません。 また、 主要な関係会社の異動等については、次のとおりです。
(1) 関係会社の清算決議
＜半導体関連部品＞
当社は、2019年5月29日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社であるShanghai Kyocera Electronics Co.,
Ltd.を清算することを決議しました。清算の日程については、 2020年6月末頃までの生産活動を経た後、現地の法律に従
い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
2019年6月30日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
設備の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
兼任
当社より半製品
Shanghai Kyocera
中国 セラミックパッケージ 及び原材料の供
Electronics 17,321百万円 有
100.00
－ －
上海 の製造 給を受け当社へ
Co.,Ltd.
製品を供給
(2) 株式取得
＜産業・自動車用部品＞
当社は、米国における空圧・電動工具事業を拡大するために、2019年6月3日に、北米大手の工具販売会社である
SouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社化するとともに、
Kyocera Industrial Tools, Inc.へ社名を変更しました。
2019年6月30日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
設備の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
兼任
米国
Kyocera Industrial
US$
ネブラスカ州 機械工具の販売 100.00 有
－ － －
Tools, Inc. 1.00
オマハ
(3) A VX Corporationへの完全子会社化の提案
＜電子デバイス＞
当社は、2019年11月27日に、AVX Corporationの取締役会が組成した特別委員会に対して、当社以外の株主が保有する
同社の普通株式のすべてを、1株当たり19.5米ドルの現金で取得し、同社を完全子会社化することを提案しました。 四半
期報告書提出日時点において、本件に関して決定された事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
増 減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 1,214,417 100.0 1,196,885 100.0 △17,532 △1.4
営業利益 60,576 5.0 94,860 7.9 34,284 56.6
税引前利益 104,100 8.6 141,629 11.8 37,529 36.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益 79,419 6.5 101,265 8.5 21,846 27.5
米ドル平均為替レート （円） － － － －
111 109
ユーロ平均為替レート （円） 129 － 121 － － －
当第3四半期連結累計期間は、M&Aの貢献もあり「産業・自動車用部品」の売上は増加したものの、中国の景気減速や在
庫調整の影響による「電子デバイス」等の売上減をカバーするには至りませんでした。
この結果、売上高は前第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に比べ 17,532百万円 （1.4％）
減少 の 1,196,885百万円 となりました。
一方、利益は減収等による影響はあったものの、前第3四半期連結累計期間にソーラーエネルギー事業において計上し
た、ポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用及び同原材料に係る評価損等の合計52,313百万円及び、有機材
料事業において計上した、有形固定資産及びのれん等の減損損失16,184百万円の影響がなくなったことを主因に、前第3
四半期連結累計期間に比べ増加しました。
この結果、 営業利益 は前第3四半期連結累計期間に比べ 34,284百万円 （56.6％）増加 の 94,860百万円 、 税引前利益 は同
37,529百万円 （36.1％）増加 の 141,629百万円 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益 は同 21,846百万円 （27.5％）増加
の 101,265百万円 となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ2円（1.8％）円高の
109円、対ユーロは8円（6.2％）円高の121円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高
は、前第3四半期連結累計期間に比べ約300億円、税引前利益は約105億円、それぞれ押し下げられました。
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〔 レポーティングセグメントの状況 〕
レポーティングセグメント別売上高 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
増 減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 238,394 19.6 253,754 21.2 15,360 6.4
半導体関連部品 193,507 16.0 187,090 15.6 △6,417 △3.3
電子デバイス 278,091 22.9 248,780 20.8 △29,311 △10.5
部品事業計 709,992 58.5 689,624 57.6 △20,368 △2.9
コミュニケーション 180,632 14.9 186,100 15.5 5,468 3.0
ドキュメントソリューション 273,835 22.5 267,524 22.4 △6,311 △2.3
生活・環境 58,512 4.8 61,980 5.2 3,468 5.9
機器・システム事業計 512,979 42.2 515,604 43.1 2,625 0.5
その他 13,355 1.1 12,510 1.0 △845 △6.3
調整及び消去 △21,909 △1.8 △20,853 △1.7 1,056 －
売上高 1,214,417 100.0 1,196,885 100.0 △17,532 △1.4
レポーティングセグメント別利益(△損失) （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
増 減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 31,213 13.1 12,444 4.9 △18,769 △60.1
半導体関連部品 4,836 2.5 22,998 12.3 18,162 375.6
電子デバイス 52,920 19.0 36,474 14.7 △16,446 △31.1
△19.2
部品事業計 88,969 12.5 71,916 10.4 △17,053
3.1 3.7
コミュニケーション 5,677 6,937 1,260 22.2
11.0 10.3 △8.6
ドキュメントソリューション 30,081 27,498 △2,583
生活・環境 △63,894 － △7,340 － 56,554 －
機器・システム事業計 △28,136 － 27,095 5.3 55,231 －
11.7 －
その他 1,564 △3,133 △4,697 －
事業利益計 62,397 5.1 95,878 8.0 33,481 53.7
本社部門損益及び
－ －
42,971 46,297 3,326 7.7
持分法による投資損益
調整及び消去 △1,268 － △546 － 722 －
税引前利益 104,100 8.6 141,629 11.8 37,529 36.1
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レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. 産業・自動車用部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の238,394百万円と比較し、15,360百万円(6.4％)増加
の253,754百万円となりました。ディスプレイ等の車載向け部品や半導体製造装置用ファインセラミック部品の売上は減
少したものの、2019年6月に米国SouthernCarlson,Inc.を連結子会社化したことにより、機械工具の売上が増加しまし
た。
事業利益は、産業機械市場及び自動車関連市場向け製品の売上減少に加え、前期に実施した設備投資に伴う減価償却費
の増加もあり、前第3四半期連結累計期間の31,213百万円に比べ18,769百万円(60.1％)減少の12,444百万円となり、事業
利益率は4.9％となりました。
b. 半導体関連部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の193,507百万円と比較し、6,417百万円(3.3％)減少
の187,090百万円となりました。中国の景気減速等の影響により、水晶及びSAWデバイス用セラミックパッケージや、通信
インフラ向け有機パッケージ等の売上が減少しました。
事業利益は、有機材料事業において前第3四半期連結累計期間に計上した16,184百万円の減損損失の影響がなくなった
ことに加え、同事業の黒字化も貢献したことにより、前第3四半期連結累計期間の4,836百万円に比べ18,162百万円
(375.6％)増加の22,998百万円となり、事業利益率は12.3％へ上昇しました。
c. 電子デバイス
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の278,091百万円と比較し、29,311百万円(10.5％)減
少の248,780百万円となりました。米国子会社AVX Corporationの売上が、世界経済の減速による市場での在庫調整の継続
や、自動車関連市場での需要停滞により減少しました。
事業利益は、AVX Corporationの減収を主因に、前第3四半期連結累計期間の52,920百万円に比べ16,446百万円(31.1％)
減少の36,474百万円となり、事業利益率は14.7％となりました。
d. コミュニケーション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の180,632百万円と比較し、5,468百万円(3.0％)増加
の186,100百万円となりました。情報通信サービス事業において、主にエンジニアリング事業の売上が増加しました。
事業利益は、通信機器事業の原価低減等による収益性の改善により、前第3四半期連結累計期間の5,677百万円に比べ
1,260百万円(22.2％)増加の6,937百万円となり、事業利益率は3.7％となりました。
e. ドキュメントソリューション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の273,835百万円と比較し、6,311百万円(2.3％)減少
の267,524百万円となりました。前期に実施したM&Aの貢献はあったものの、円高の影響により減収となりました。
事業利益は、為替の影響により、前第3四半期連結累計期間の30,081百万円に比べ2,583百万円(8.6％)減少の27,498百
万円となったものの、生産性向上や原価低減に努めた結果、2桁の事業利益率を維持しました。
f. 生活・環境
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ソーラーエネルギー事業の売上が増加したことにより、前第3四半期連結累計期
間の58,512百万円と比較し、3,468百万円(5.9％)増加の61,980百万円となりました。
事業損失は、前第3四半期連結累計期間の63,894百万円に比べ56,554百万円改善し、7,340百万円となりました。ソー
ラーエネルギー事業において、前第3四半期連結累計期間に計上した52,313百万円のポリシリコン原材料に関する長期購
入契約の和解費用等の影響がなくなったことに加え、同事業の採算改善が進んだことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
増減金額
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,551 149,268 △9,283
投資活動によるキャッシュ・フロー △84,606 △132,071 △47,465
△86,378 △101,306 △14,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,745 △245 △3,990
△8,688 △84,354 △75,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
424,938 512,814 87,876
現金及び現金同等物の期首残高
416,250 428,460 12,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の 512,814百万円 に比べ 84,354百万円
（16.4％）減少 し、 428,460百万円 となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動による キャッシュ・イン は、前第3四半期連結 累計期間の 158,551百万円 に比べ
9,283百万円 （5.9％）減少 し 、 149,268百万円 となりました。これは主に 前第3四半期連結累計期間に減少した棚卸資産が
当第3四半期連結累計期間に増加したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動による キャッシュ・アウト は、 前第3四半期連結累計期間 の 84,606百万円 に比べ
47,465百万円 （56.1％）増加 し、 132,071百万円 となりました。 これは主に定期預金の預入及び有価証券の購入がそれぞ
れ減少した一方で、事業取得による支出が増加したこと及び定期預金の解約が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動による キャッシュ・アウト は、 前第3四半期連結累計期間 の 86,378百万円 に比べ
14,928百万円 （17.3％）増加し、 101,306百万円 となりました。 これは主に自己株式の取得による支出が減少した一方
で、借入金の返済及び配当金の支払いがそれぞれ増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための
資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金で
す。当社の借入は、主として米ドル建及びユーロ建で行っていますが、その他の外国通貨での借入も行っています。
当社は、2019年6月25日に開催された定時株主総会の決議に基づき、2019年3月31日現在の株主に対して、2019年6月26
日に1株当たり60円の普通配当に1株当たり20円の記念配当を加えた1株当たり80円、総額28,940百万円の期末配当を実施
しました。
また、2019年10月31日に開催された当社の取締役会の決議に基づき、2019年9月30日現在の株主に対して、2019年12月5
日に1株当たり80円、総額28,995百万円の中間配当を実施しました。
当社は当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を428,460百万円保有していることから、将来の予測可
能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
ただし、今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の財
政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業
年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の52,516百万円から6,392百万円(12.2％ )増加
し、58,908百万円となりました。主にソフトウェア等の研究開発体制の強化を目的として、横浜みなとみらい21地区にみ
なとみらいリサーチセンターを設立したことによるものです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活
動の状況について重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 増減率
（％）
構成比 構成比
金 額 金 額
（％） （％）
産業・自動車用部品
241,429 19.8 251,902 21.8 4.3
半導体関連部品 192,496 15.8 183,791 15.9 △4.5
電子デバイス 290,296 23.9 243,675 21.1 △16.1
部品事業計 724,221 59.5 679,368 58.8 △6.2
コミュニケーション 178,651 14.7 161,435 14.0 △9.6
ドキュメントソリューション 272,430 22.4 266,954 23.1 △2.0
生活・環境 52,451 4.3 58,491 5.0 11.5
機器・システム事業計 503,532 41.4 486,880 42.1 △3.3
その他 8,993 0.8 8,326 0.7 △7.4
調整及び消去 △20,276 △1.7 △18,853 △1.6 －
受注高 1,216,470 100.0 1,155,721 100.0 △5.0
（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に
類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの状
況〕」に関連付けて示しています。
3【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、2019年12月27日に、欧州におけるECM
(Enterprise Contents Management)事業拡大のために、ドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97％を取得する株
式譲渡契約を締結しました。当該株式取得は、2020年2月に実施される予定です。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計 600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 内 容
又は登録認可金融商品
（2020年2月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
377,618,580 377,618,580 － －
合 計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月 1日～
－ 377,618,580 － 115,703 － 192,555
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準と
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式
普通株式 15,184,400
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 362,093,000 3,620,930
普通株式 同上
341,180 － －
単元未満株式 普通株式
377,618,580 － －
発行済株式総数
－ 3,620,930 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 15,184,400 － 15,184,400 4.02
鳥羽殿町6番地
－ 15,184,400 － 15,184,400 4.02
合 計
（注）2019年12月31日現在、当社は15,185,400株の自己株式を保有しています。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
512,814 428,460
現金及び現金同等物
12 99,210 87,393
短期投資
9 357,352 330,191
営業債権及びその他の債権
3,12 9,871 8,488
その他の金融資産
343,880 372,526
棚卸資産
34,637 26,890
その他の流動資産
流動資産合計 1,357,764 1,253,948
非流動資産
12 963,651 1,246,901
資本性証券及び負債性証券
14 4,159 5,049
持分法で会計処理されている投資
3,12 17,869 26,512
その他の金融資産
15 341,855 379,605
有形固定資産
3 － 31,156
使用権資産
6,15 149,499 208,387
のれん
6,15 80,001 120,484
無形資産
38,558 39,339
繰延税金資産
15,119 16,017
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,610,711 2,073,450
2,968,475 3,327,398
資産合計
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（百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
186,281 180,271
営業債務及びその他の債務
3 － 12,216
リース負債
12 6,621 8,349
その他の金融負債
12,672 13,751
未払法人所得税等
9 120,903 98,115
未払費用
14 11,166 9,366
引当金
37,105 38,243
9
その他の流動負債
流動負債合計 374,748 360,311
非流動負債
3 － 28,639
リース負債
12 7,800 5,706
その他の金融負債
25,479 26,068
退職給付に係る負債
174,823 273,160
繰延税金負債
14 7,892 8,031
引当金
15,473 13,224
その他の非流動負債
231,467 354,828
非流動負債合計
負債合計 606,215 715,139
資本の部
115,703 115,703
資本金
165,225 166,740
資本剰余金
1,638,709 1,680,880
利益剰余金
418,643 617,957
その他の資本の構成要素
△ 72,361 △ 69,268
8
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,265,919 2,512,012
96,341 100,247
非支配持分
資本合計 2,362,260 2,612,259
2,968,475 3,327,398
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,9 1,214,417 1,196,885
売上高
863,417 858,297
7
売上原価
売上総利益 351,000 338,588
290,424 243,728
6,7,15
販売費及び一般管理費
営業利益 60,576 94,860
12 41,576 46,590
金融収益
996 1,135
金融費用
619 △ 882
為替換算差損益
555 363
持分法による投資損益
1,770 1,833
その他―純額
5
税引前利益 104,100 141,629
15,799 34,263
10
法人所得税費用
88,301 107,366
四半期利益
四半期利益の帰属：
79,419 101,265
親会社の所有者
8,882 6,101
非支配持分
四半期利益 88,301 107,366
11
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－ 基本的 219円17銭 279円58銭
－ 希薄化後 219円00銭 279円51銭
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【第3四半期連結会計期間】
（百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,9 413,779 397,835
売上高
292,080 285,881
7
売上原価
売上総利益 121,699 111,954
143,724 77,414
6,7,15
販売費及び一般管理費
営業利益（△損失）
△ 22,025 34,540
12 20,201 21,209
金融収益
590 346
金融費用
290 297
為替換算差損益
△ 58 △ 157
持分法による投資損益
593 873
その他―純額
税引前利益（△損失） 5
△ 1,589 56,416
△ 5,782 12,786
10
法人所得税費用
四半期利益 4,193 43,630
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1,025 41,651
3,168 1,979
非支配持分
四半期利益 4,193 43,630
11
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－ 基本的 2円83銭 114円92銭
－ 希薄化後 2円78銭 114円90銭
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
88,301 107,366
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 29,691 206,405
公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 29,691 206,405
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
17 △ 11
公正価値の純変動
4,595 △ 9,321
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
56 12
その他の包括利益に対する持分
4,668 △ 9,320
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 25,023 197,085
その他の包括利益計
四半期包括利益 63,278 304,451
四半期包括利益の帰属：
53,306 299,420
親会社の所有者
9,972 5,031
非支配持分
63,278 304,451
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
（百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,193 43,630
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 130,861 105,174
公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
△ 130,861 105,174
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 3 △ 3
公正価値の純変動
△ 19,290 18,983
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
△ 139 25
その他の包括利益に対する持分
△ 19,432 19,005
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 150,293 124,179
その他の包括利益計
四半期包括利益 △ 146,100 167,809
四半期包括利益の帰属：
△ 146,575 163,900
親会社の所有者
475 3,909
非支配持分
四半期包括利益 △ 146,100 167,809
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,577,641 499,710 △ 32,342 2,325,791 87,508 2,413,299
（新会計基準適用前）
新会計基準適用による
2,973 △ 729 2,244 2,244
累積的影響額
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,580,614 498,981 △ 32,342 2,328,035 87,508 2,415,543
（新会計基準適用後）
79,419 79,419 8,882 88,301
四半期利益
△ 26,113 △ 26,113 1,090 △ 25,023
その他の包括利益
－ － 79,419 △ 26,113 － 53,306 9,972 63,278
四半期包括利益計
8
配当金 △ 43,768 △ 43,768 △ 2,967 △ 46,735
△ 40,015 △ 40,015 △ 40,015
自己株式の取得
0 1 1 1
自己株式の処分
51 10 61 561 622
非支配持分との取引等
115,703 165,130 1,616,265 472,878 △ 72,356 2,297,620 95,074 2,392,694
2018年12月31日残高
当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 165,225 1,638,709 418,643 △ 72,361 2,265,919 96,341 2,362,260
2019年4月1日残高
101,265 101,265 6,101 107,366
四半期利益
198,155 198,155 △ 1,070 197,085
その他の包括利益
－ － 101,265 198,155 － 299,420 5,031 304,451
四半期包括利益計
8
配当金 △ 57,935 △ 57,935 △ 2,705 △ 60,640
△ 19 △ 19 △ 19
自己株式の取得
8 1,700 3,112 4,812 4,812
自己株式の処分
△ 185 0 △ 185 1,580 1,395
非支配持分との取引等
その他の資本の構成要素
△ 1,159 1,159 － －
から利益剰余金への振替
115,703 166,740 1,680,880 617,957 △ 69,268 2,512,012 100,247 2,612,259
2019年12月31日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,301 107,366
四半期利益
47,394 66,729
減価償却費及び償却費
△ 40,580 △ 45,455
金融収益及び金融費用
△ 555 △ 363
持分法による投資損益
15 16,184 297
減損損失
△ 641 △ 8,038
有形固定資産売却損益
15,799 34,263
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 14,644 19,156
棚卸資産の増減額（△は増加） 18,791 △ 17,997
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,896 10,216
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 5,034 △ 8,794
未払法人所得税等の増減額（△は減少） 12,008 △ 3,679
その他の負債の増減額（△は減少） △ 7,607 △ 30,980
△ 1,193 △ 6,953
その他―純額
小計 154,615 115,768
41,900 47,383
利息及び配当金の受取額
△ 468 △ 1,016
利息の支払額
△ 37,496 △ 12,867
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,551 149,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 83,603 △ 81,365
有形固定資産の購入による支出
△ 6,641 △ 9,785
無形資産の購入による支出
2,664 11,500
有形固定資産の売却による収入
事業取得による支出（取得現金控除後） 6 △ 6,975 △ 78,177
△ 287,771 △ 159,629
定期預金及び譲渡性預金の預入
334,818 157,733
定期預金及び譲渡性預金の解約
△ 63,578 △ 2,283
有価証券の購入による支出
27,142 26,392
有価証券の売却及び償還による収入
△ 662 3,543
その他―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,606 △ 132,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 356 △ 1,187
3,334 4,647
長期借入金の調達
△ 2,254 △ 39,905
長期借入金の返済
－ △ 10,249
リース負債の返済
△ 46,482 △ 60,121
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 40,015 △ 19
8 1 4,745
自己株式の処分による収入
△ 606 783
その他―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,378 △ 101,306
3,745 △ 245
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 8,688 △ 84,354
424,938 512,814
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 416,250 428,460
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関
連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイ
ス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細につ
いては、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示して
います。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
当社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表、以下「IFRS第16号」）を適用していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019
年4月1日）に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上
の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
(1) 借手としてのリース
当社は、リース開始日において、使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に
前払リース料等を調整した額で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわ
たって、定額法により減価償却しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映
するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せ
ず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
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(2) 貸手としてのリース
リースは、オペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴う
リスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと
経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファ
イナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定していま
す。
a．ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リース取引に基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等し
い金額で債権として表示しています。
b．オペレーティング・リース
当社は、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識
しています。
なお、当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しています。また、サブリースを分
類する際に、中間の貸手である当社は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
IFRS第16号への移行にあたり、使用権資産22,828百万円、その他の金融資産8,892百万円並びにリース負債33,095百万
円を追加的に認識しています。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負
債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価
額としており、有形固定資産から使用権資産へ3,578百万円、その他の金融負債からリース負債へ3,173百万円の表示組替
を行っています。
IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に、使用権資産及びリース負
債を認識しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要
約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりです。
（百万円）
金額
2019年3月31日における解約不能オペレーティング・リース契約 19,125
解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 18,593
ファイナンス・リース債務（2019年3月31日） 3,173
短期リース費用として会計処理 △439
少額資産リース費用として会計処理 △986
解約可能オペレーティング・リース契約 15,747
その他 180
2019年4月1日におけるリース負債 36,268
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
です。
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5．セグメント情報
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、製品及びサービスの市場
の類似性を勘案し識別しています。
当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び 各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおり
です。
レポーティングセグメント 主要事業・製品
産業・自動車用部品 各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具
半導体関連部品 セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード
各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）、
電子デバイス
プリンティングデバイス
コミュニケーション 携帯電話、通信モジュール(車載・IoT)、情報通信サービス
ドキュメントソリューション プリンター、複合機、ドキュメントソリューション、サプライ製品
生活・環境 太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がな
いため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント
間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。
事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差
し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
［事業の種類別セグメント情報］
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。
売上高 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
238,394 253,754
産業・自動車用部品
193,507 187,090
半導体関連部品
278,091 248,780
電子デバイス
180,632 186,100
コミュニケーション
273,835 267,524
ドキュメントソリューション
58,512 61,980
生活・環境
13,355 12,510
その他
調整及び消去 △ 21,909 △ 20,853
1,214,417 1,196,885
合 計
税引前利益（△損失） （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
31,213 12,444
産業・自動車用部品
4,836 22,998
半導体関連部品
52,920 36,474
電子デバイス
5,677 6,937
コミュニケーション
30,081 27,498
ドキュメントソリューション
生活・環境 △ 63,894 △ 7,340
1,564
その他 △ 3,133
62,397 95,878
事業利益計
42,971 46,297
本社部門損益及び持分法による投資損益
調整及び消去 △ 1,268 △ 546
104,100 141,629
合 計
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減価償却費及び償却費 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
9,985 17,487
産業・自動車用部品
7,400 6,983
半導体関連部品
13,795 17,203
電子デバイス
3,913 5,604
コミュニケーション
7,336 10,803
ドキュメントソリューション
2,290 3,408
生活・環境
992 2,551
その他
1,683 2,690
本社部門
47,394 66,729
合 計
当連結会計年度より、減価償却費及び償却費には使用権資産の減価償却費が含まれています。
設備投資額（有形固定資産への投資額） （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
24,998 18,625
産業・自動車用部品
14,006 8,125
半導体関連部品
25,724 24,132
電子デバイス
3,891 2,900
コミュニケーション
5,994 6,808
ドキュメントソリューション
3,395 5,299
生活・環境
672 2,724
その他
6,429 14,414
本社部門
85,109 83,027
合 計
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。
売上高 （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
77,587 86,602
産業・自動車用部品
66,038 63,995
半導体関連部品
94,288 81,229
電子デバイス
65,761 59,123
コミュニケーション
95,066 89,640
ドキュメントソリューション
17,707 19,860
生活・環境
その他 4,023 4,709
調整及び消去 △ 6,691 △ 7,323
413,779 397,835
合 計
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税引前利益（△損失） （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
9,963 3,210
産業・自動車用部品
8,508
半導体関連部品 △ 8,321
19,103 11,496
電子デバイス
5,021 1,938
コミュニケーション
10,103 8,615
ドキュメントソリューション
生活・環境 △ 57,496 △ 2,344
597
その他 △ 1,213
30,210
事業利益（△損失）計 △ 21,030
19,888 26,222
本社部門損益及び持分法による投資損益
調整及び消去 △ 447 △ 16
56,416
合 計 △ 1,589
減価償却費及び償却費 （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3,682 6,971
産業・自動車用部品
2,657 2,550
半導体関連部品
5,002 6,090
電子デバイス
1,269 1,943
コミュニケーション
2,578 3,612
ドキュメントソリューション
773 1,106
生活・環境
340 1,017
その他
609 1,007
本社部門
16,910 24,296
合 計
当連結会計年度より、減価償却費及び償却費には使用権資産の減価償却費が含まれています。
設備投資額（有形固定資産への投資額） （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
7,666 7,247
産業・自動車用部品
5,503 2,381
半導体関連部品
電子デバイス 8,412 5,472
1,164 900
コミュニケーション
1,418 3,045
ドキュメントソリューション
1,253 2,056
生活・環境
258 483
その他
2,414 5,260
本社部門
28,088 26,844
合 計
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［地域別セグメント情報］
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
売上高 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 437,899 442,648
アジア 299,225 277,396
欧州 241,867 224,853
米国 188,989 207,803
その他の地域 46,437 44,185
合 計 1,214,417 1,196,885
「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連
結合計に占める割合が重要な国はありません。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
売上高 （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 150,014 144,544
アジア 102,405 97,155
欧州 81,031 72,938
米国 65,331 68,872
その他の地域 14,998 14,326
合 計 413,779 397,835
「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連
結合計に占める割合が重要な国はありません。
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6．企業結合
当社の米国の連結子会社であるKyocera International, Inc.は、米国におけるメディカル事業拡大のために、2019年3
月1日に米国のRenovis Surgical Technologies, Inc.から整形インプラント事業に係る資産を、10,375百万円の現金で取
得しました。Kyocera International, Inc.は、2019年1月18日にKyocera Medical Technologies, Inc.を設立し2019年3
月1日に同社が当該資産を承継しました。
前連結会計年度において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は暫定的な金額となっていましたが、当第3四
半期連結累計期間において入手した新たな情報に基づき追加的な検証を行ったため、2019年12月31日時点で取得対価の配
分を次のとおり修正しています。
なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実
や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。
（百万円）
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
当初の暫定的な 修正後の暫定的な
修正額
公正価値 公正価値
資産:
2,536 54 2,590
棚卸資産
3 － 3
その他の流動資産
2,539 54 2,593
流動資産合計
723 － 723
有形固定資産
2,239 595 2,834
無形資産
▶ － ▶
その他の非流動資産
2,966 595 3,561
非流動資産合計
5,505 649 6,154
合 計
負債:
211 － 211
未払費用
211 － 211
流動負債合計
211 － 211
合 計
認識された資産、負債の公正価値（純額） 5,294 649 5,943
取得価額（現金） 10,385 △10 10,375
のれん※ 5,091 △659 4,432
※ のれんは、税務上損金算入することができます。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
当初の暫定的な 修正後の暫定的な
修正額
公正価値 公正価値
償却性無形資産:
2,239 17 2,256
特許権
－ 578 578
その他
2,239 595 2,834
合 計
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当社の米国の連結子会社であるKyocera Senco Industrial Tools, Inc.は、欧州における空圧工具事業の強化を図るた
め、2019年3月1日に欧州の空圧工具製造販売会社であるVan Aerden Group BVの発行済株式のすべてを、5,300百万円の現
金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKyocera Aerfast Europe BVへ社名を変更しました。
前連結会計年度において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は暫定的な金額となっていましたが、当第3四
半期連結累計期間において入手した新たな情報に基づき追加的な検証を行ったため、2019年12月31日時点で取得対価の配
分を次のとおり修正しています。
なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実
や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。
（百万円）
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
当初の暫定的な 修正後の暫定的な
修正額
公正価値 公正価値
資産：
1,295 42 1,337
現金及び現金同等物
1,513 △305 1,208
営業債権及びその他の債権
2,008 100 2,108
棚卸資産
56 △34 22
その他の流動資産
4,872 △197 4,675
流動資産合計
1,020 △18 1,002
有形固定資産
584 － 584
無形資産
101 － 101
その他の非流動資産
1,705 △18 1,687
非流動資産合計
6,577 △215 6,362
合 計
負債：
943 △147 796
営業債務及びその他の債務
118 22 140
その他の金融負債
167 △23 144
未払法人所得税等
228 △6 222
未払費用
66 △61 5
その他の流動負債
1,522 △215 1,307
流動負債合計
403 － 403
その他の金融負債
252 － 252
繰延税金負債
228 － 228
その他の非流動負債
883 － 883
非流動負債合計
合 計 2,405 △215 2,190
認識された資産、負債の公正価値（純額） 4,172 － 4,172
取得価額（現金） 5,300 － 5,300
のれん※ 1,128 － 1,128
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
当初の暫定的な 修正後の暫定的な
修正額
公正価値 公正価値
償却性無形資産：
501 － 501
顧客との関係
83 － 83
商標権
合 計 584 － 584
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当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のため
に、2019年4月12日にドイツのセラミック製品の製造販売会社であるH.C. Starck Ceramics GmbHの全発行済株式を、
12,914百万円の現金で取得したことにより、同社を連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Fineceramics
Precision GmbHに変更しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。 Kyocera Fineceramics Precision GmbH を連結子会社化することで、 欧州での製造拠点を獲
得するとともに製品ラインナップの拡大等、更なるファインセラミック事業の拡大が見込まれます。のれん の計上の要因
には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2019年12月31日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫
定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正され
る可能性があります。
（百万円）
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
暫定的な公正価値
資産:
542
営業債権及びその他の債権
棚卸資産 1,405
59
その他の流動資産
2,006
流動資産合計
有形固定資産 3,630
8,570
無形資産
18
その他の非流動資産
12,218
非流動資産合計
14,224
合 計
負債:
443
営業債務及びその他の債務
714
その他の金融負債
1,188
その他の流動負債
2,345
流動負債合計
1,421
退職給付に係る負債
2,278
繰延税金負債
3,699
非流動負債合計
6,044
合 計
認識された資産、負債の公正価値（純額） 8,180
取得価額（現金） 12,914
のれん※ 4,734
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
暫定的な公正価値
償却性無形資産:
7,635
顧客との関係
674
非特許技術
261
その他
8,570
合 計
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は246百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一
般管理費」に含まれています。また、 当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めてお
り、レポーティングセグメント上は「 産業・自動車用部品 」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四
半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
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当社は、2019年4月25日に、米国における空圧・電動工具事業の拡大のために、北米大手の工具販売会社である
SouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を同社株主と締結し、2019年6
月3日に、同社の全発行済株式を取得したことにより連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Industrial Tools,
Inc.に変更しました。当社は、当該取引において、株式取得対価の48,176百万円を支出したことに加えて、Fastener
Topco, Inc.の銀行借入の返済資金等として40 ,556 百万円を負担したことにより、合計で88,732百万円を現金で支払いま
した。なお、株式取得対価は暫定的に算定された金額であり、当該株式譲渡契約に基づく運転資本等の変動により今後調
整される可能性があります。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得価額を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。Kyocera Industrial Tools, Inc.を連結子会社化することで、空圧・電動工具及び関連事業
の北米での販路とサービス拠点を獲得し、空圧・電動工具事業の拡大が見込まれます。のれんの計上の要因には、これら
の期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2019年12月31日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫
定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正され
る可能性があります。
（百万円）
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
暫定的な公正価値
資産:
144
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 6,977
11,353
棚卸資産
103
その他の流動資産
18,577
流動資産合計
1,274
有形固定資産
5,443
使用権資産
29,360
無形資産
63
その他の非流動資産
36,140
非流動資産合計
54,717
合 計
負債:
5,852
営業債務及びその他の債務
1,276
リース負債
255
その他の金融負債
4,812
未払費用
12,195
流動負債合計
4,090
リース負債
35,384
その他の金融負債
3,511
繰延税金負債
188
その他の非流動負債
43,173
非流動負債合計
55,368
合 計
認識された資産、負債の公正価値（純額） △651
取得価額（現金） 48,176
のれん※ 48,827
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
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当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
暫定的な公正価値
償却性無形資産:
28,818
顧客との関係
542
商標権
29,360
合 計
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は1,188百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び
一般管理費」に含まれています。また、 当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めてお
り、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四
半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
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当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のため
に、2019年9月2日に欧州のFriatec GmbHからセラミック事業を、13,073百万円の現金で取得しました。Kyocera
Fineceramics GmbHは、2019年1月7日にKyocera Fineceramics (Mannheim) GmbHを設立し2019年9月2日に同社が当該事業
を承継するとともに、その社名をKyocera Fineceramics Solutions GmbHに変更しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。 Kyocera Fineceramics Solutions GmbH を連結子会社化することで、欧州でのセラミック部
品の製造から販売まで一貫して対応する体制が整うことになり、更なるファインセラミック事業の拡大が見込まれます。
のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2019年12月31日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫
定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正され
る可能性があります。
（百万円）
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
暫定的な公正価値
資産:
1,858
棚卸資産
1,858
流動資産合計
2,753
有形固定資産
使用権資産 28
4,602
無形資産
7,383
非流動資産合計
9,241
合 計
負債:
336
未払費用
22
引当金
358
流動負債合計
23
リース負債
103
退職給付に係る負債
126
非流動負債合計
484
合 計
認識された資産、負債の公正価値（純額） 8,757
取得価額（現金） 13,073
のれん※ 4,316
※ のれんは、税務上損金算入することができます。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
暫定的な公正価値
償却性無形資産:
3,085
顧客との関係
1,115
非特許技術
367
商標権
その他 35
4,602
合 計
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は454百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一
般管理費」に含まれています。また、 当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めてお
り、レポーティングセグメント上は「 産業・自動車用部品 」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四
半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
なお、当社は上記以外にも複数の企業結合を行っていますが、これらの企業結合が当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。
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7．従業員給付
確定給付制度に関して、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金
額は次のとおりです。
国内制度 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 9,036 9,096
利息費用（純額）
△53 △29
合 計 8,983 9,067
海外制度 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 576 556
利息費用（純額） 212 230
788
合 計 786
国内制度 （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 3,012 3,032
利息費用（純額）
△17 △10
合 計 2,995 3,022
海外制度 （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 195 186
利息費用（純額）
70 76
合 計 265 262
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8．資本及びその他の資本項目
(1) 配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年6月26日
22,062 60
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会決議
2018年10月30日
21,706 60
普通株式 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会決議
当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年6月25日
28,940 80
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会決議
2019年10月31日
28,995 80
普通株式 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
(2) 自己株式の処分
①第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
当社は、2019年3月29日及び同6月25日に開催した取締役会において、第三者割当による当社の従業員持株会に対する自
己株式の処分を決議し、同7月11日に、当該第三者割当を通じて、従業員持株会に加入する従業員へ当社株式を付与しま
した。 その処分の概要は次のとおりです。
当社普通株式 672,600株
処分した株式の種類及び株式数
処分価額 1株につき7,053円
処分価額の総額 4,743,847,800円
処分方法 第三者割当の方法による
処分先 京セラ自社株投資会
②譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株
式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2019年7月25日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分
を行いました。その処分の概要は次のとおりです。
当社普通株式 9,552株
処分した株式の種類及び株式数
処分価額 1株につき7,053円
処分価額の総額 67,370,256円
取締役11名(社外取締役を除く) 6,942株
処分先及びその人数
並びに処分株式の数 執行役員17名 2,610株
なお、当該 自己株式の処分を実施したことにより、自己株式が3,111百万円減少しました。
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9．売上高
(1）収益の分解
分解した収益については、注記「5．セグメント情報」を参照ください。
なお、売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している収益に加え、IFRS第16号に従い
会計処理しているリース収益等が含まれています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、要約四半期連結財政状態計算書
において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ
含まれています。
（百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
314,829 288,170
顧客との契約から生じた債権
8,586 14,816
契約資産
36,148 24,852
契約負債
10．法人所得税費用
当第3四半期連結累計期間における実効税率は24.2％となり、前第3四半期連結累計期間の15.2％に比べて上昇し、当第
3四半期連結会計期間における法人所得税費用は、前第3四半期連結会計期間に比べて18,568百万円増加しました。
実効税率が上昇した主な要因は、前第3四半期連結累計期間に当社が京セラディスプレイ㈱を吸収合併したことに伴
い、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。
11．1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
79,419 101,265
連結子会社の潜在株式に係る調整 （百万円）
△61 △25
希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
79,358 101,240
期中平均普通株式数 （千株）
362,370 362,207
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－基本的 （円） 219.17 279.58
－希薄化後 （円）
219.00 279.51
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
1,025 41,651
連結子会社の潜在株式に係る調整 （百万円）
△19 △8
希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,006 41,643
期中平均普通株式数 （千株）
361,755 362,434
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－基本的 （円）
2.83 114.92
－希薄化後 （円）
2.78 114.90
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12．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産
または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
短期投資（1年以内償還予定負債性証券を含む）
99,097 99,142 86,711 86,804
負債性証券
53,842 53,792 41,688 41,638
その他の金融資産（デリバティブを除く）
25,255 25,255 34,823 34,823
合 計 178,194 178,189 163,222 163,265
負債:
その他の金融負債（デリバティブを除く）
13,033 13,033 10,602 10,602
合 計 13,033 13,033 10,602 10,602
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（2019年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
875,168 － 32,966 908,134
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 1,788 1,788
デリバティブ
－ 2,485 － 2,485
合 計 875,168 2,485 34,754 912,407
負債:
デリバティブ
－ 1,388 － 1,388
合 計 － 1,388 － 1,388
（百万円）
当第3四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資
－ － 682 682
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,168,424 － 34,511 1,202,935
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 2,278 2,278
デリバティブ
－ 177 － 177
合 計 1,168,424 177 37,471 1,206,072
負債:
デリバティブ
－ 3,453 － 3,453
合 計 － 3,453 － 3,453
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したデリバティブは、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価
値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定
しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合においても重要な公正価値の増減は見込まれません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第3四半
期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。
当第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。
当社は、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間並びに当第3四半期連結会計
期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は
次のとおりです。
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
31,834
KDDI㈱からの受取配当金 36,861
（百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
16,755
KDDI㈱からの受取配当金 18,431
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13．コミットメント
有形固定資産の取得
2019年3月31日現在及び2019年12月31日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ42,658百万
円、及び45,196百万円です。
14．偶発債務
(1) 担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2019年12月31日現在における同社の金融機関からの借入金14,677
百万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、2019年3月31日現在及び2019年12月31日現在におい
て、それぞれ2,049百万円及び1,999百万円です。
(2) 特許権に係る訴訟
AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地
区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権の
うちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、分割された公
判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,125
百万円（37.5百万米ドル）と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判
所によって、2018年3月30日に無効になりました。この有利な進展があったことに伴い162百万円（1.5百万米ドル）の引
当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,431百万
円（22.1百万米ドル）と判断しました。前連結会計年度においてこの有利な進展があったことに伴い1,571百万円（13.9
百万米ドル）の引当金の戻し入れを行いました。前連結会計年度において、AVX Corporationは、当該損害賠償額の2,431
百万円（22.1百万米ドル）を第三者預託口座に預け入れました。また、当第3四半期連結累計期間において、AVX
Corporationは、判決前利息として616百万円（5.6百万米ドル）を第三者預託口座に預け入れました。しかしながら、本
件は現在控訴中であり、その結果次第では将来的にこの引当金に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家
と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こ
す可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社
は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
(3) 環境債務
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された
偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及
び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実
であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積
りとは異なる可能性があります。
15．その他の情報
前第3四半期連結累計期間
(1) 原材料に係る長期購入契約
当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock
Semiconductor, LLC（以下、Hemlock）と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給
に関する長期購入契約を締結しました。
当該契約の締結後、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に下落し、契約上の固定取引価格と市場取引価格に著
しい乖離が生じたため、当社はHemlockと契約条項の改訂に関して交渉し、2018年11月28日に和解合意に至りました。
当社は、この和解合意に伴って生じる損失を引当計上するとともに、購入義務に対して低価法に基づき計上していた引
当金の戻し入れ等を行った結果、前第3四半期連結累計期間に51,060百万円の費用を要約四半期連結損益計算書上の「販
売費及び一般管理費」に計上しました。
なお、当社が2018年12月から2019年12月にかけて、この和解合意に基づく和解金の支払等を完了した結果、2019年12月
20日に、当社の当該契約上の購入義務はすべて解除されました。
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(2) 有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損損失
当社は前第3四半期連結累計期間において半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の有形固定資産、のれん
並びに無形資産について、有機材料事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、16,184百万円の減損損失を認識し、
要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。
（百万円）
前第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）
10,548
有形固定資産
5,548
のれん
88
無形資産
16,184
合 計
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを税引前割引率(11.2％)によ
り現在価値に割引いて算定しています。
1 6 ．後発事象
非支配持分の取得
当社は、2020年1月10日付で、当社の連結子会社である京セラインダストリアルツールズ㈱の株式を2,630百万円で追加
取得しました。この結果、同社に対する議決権比率は100％となりました。
この取引は、非支配持分との資本取引として会計処理されるため、損益に与える影響はありません。
17．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年2月13日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務 経営
管理本部長の青木昭一によって承認されています。
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
2【その他】
(1) 中間配当
中間配当の詳細については、注記「8．資本及びその他の資本項目 (1) 配当金」を参照ください。
(2) 訴訟
訴訟の詳細については、注記「14．偶発債務 (2) 特許権に係る訴訟」を参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年2月13日
京 セ ラ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
鍵 圭一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連
結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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