技研ホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 技研ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
技研ホールディングス株式会社(E33535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部リーダー 高橋 基
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部リーダー 高橋 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 6,539,064 7,357,791 9,455,313
売上高
（千円） 374,299 892,309 754,384
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 242,950 491,043 423,919
期）純利益
（千円） 205,622 495,046 361,920
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,392,281 8,027,247 7,548,555
純資産額
（千円） 11,508,994 13,060,390 12,348,082
総資産額
（円） 14.96 30.24 26.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 64.2 61.5 61.1
自己資本比率
第２期 第３期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
（円） 7.76 12.15
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社連結子会社である技研興業株式会社は、2019年6月25日付で、現金を対価とした株式取得により、川崎建鉄株
式会社の議決権の100％を獲得しました。当該株式取得によって、川崎建鉄株式会社は、第1四半期連結会計期間よ
り、当社の連結子会社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善持続による個人消費の持ち直しや、公共
投資の底堅い動きに支えられ、企業収益は足踏み傾向にあるものの、依然として高水準を維持しております。一方
で、中国経済の先行きや米中通商問題の動向等、海外情勢の影響による不安定要素も強まっていることから、景気の
先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、公共投資ならびに民間投資において増加基調で推移している
ものの、受注・価格競争の激化に加え、技能労務者の不足は深刻化しており、労務単価の高騰等、楽観できない状況
で推移いたしました。
このような中、当社グループは、底堅い市場環境を背景に、自然災害への復旧事業、社会資本整備の安定に寄与す
べく、各事業の専門性を活かした営業活動を進めてきた結果、受注高は6,554百万円（前年同期比8.0％増）、売上高
7,357百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
利益面におきましては、社内活性化委員会を軸とした徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は865百万円
（前年同期比136.8％増）、経常利益892百万円（前年同期比138.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は491
百万円（前年同期比102.1％増）となりました。
当社グループ の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,539,064 6,287,392
前第３四半期連結累計期間 6,757,980 6,068,477
7,357,791 4,457,986
当第３四半期連結累計期間 5,260,917 6,554,860
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、国土強靱化に伴う防災・減災に対する公共予算の執行がなされたこともあり、
受注高は前年同期比24.6％増の2,533百万円、売上高は前年同期比12.3％増の2,033百万円となりました。利益面に
おきましては、徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は前年同期比120.4％増の349百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第３四半期連結累計期間 798,024 2,032,815 1,809,974 1,020,865
当第３四半期連結累計期間 656,188 2,533,080 2,033,350 1,155,919
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（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として、受注高は前年同期比22.2％増の2,712百万円、売上高は前年同期比27.8％増の3,606百万円となりまし
た。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は前年同期比
80.2%増の572百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第３四半期連結累計期間 4,448,103 2,220,191 2,822,456 3,845,838
当第３四半期連結累計期間 3,467,650 2,712,487 3,606,825 2,573,312
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、東日本大震災復興支援
事業が一巡したことや公共工事の予算執行の遅れもあり、受注高は前年同期比28.3%減の1,270百万円、売上高は前
年同期10.0％減の1,659百万円となりました。利益面につきましては、継続的な原価低減策が発現し始め、営業利
益は前年同期比37.3%増の186百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第３四半期連結累計期間 1,303,833 1,771,979 1,842,755 1,233,057
当第３四半期連結累計期間 956,322 1,270,088 1,659,032 567,377
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光売電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。当第
３四半期連結累計期間の受注高は前年同期比9.9%減の39百万円、売上高は前年同期比8.3%減の58百万円、営業利益
につきましては前年同期比134.3％増の23百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第３四半期連結累計期間 208,019 43,490 63,877 187,632
当第３四半期連結累計期間 180,756 39,203 58,583 161,377
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、712百万円増加し13,060百万円となり
ました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ、233百万円増加し5,033百万円となりました。増加した主な要因は、その他（未
払金等）の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
が491百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、478百万円増加し8,027百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し61.5％となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は18百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,237,977 16,237,977
普通株式
（市場第二部）
100株
16,237,977 16,237,977 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 16,237,977 － 1,120,000 － 1,473,840
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,162,400 161,624 －
普通株式
74,577 － －
単元未満株式 普通株式
16,237,977 － －
発行済株式総数
－ 161,624 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の40個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
技研ホールディングス株 東京都杉並区阿佐谷
1,000 － 1,000 0.00
式会社 南三丁目７番２号
－ 1,000 － 1,000 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,623,731 4,624,140
現金預金
※２ 3,864,559 ※２ 3,385,497
受取手形・完成工事未収入金等
384,941 386,683
有価証券
112,570 126,857
たな卸資産
123,867 118,787
その他
△ 71,882 △ 68,323
貸倒引当金
8,037,786 8,573,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,596,161 2,792,161
土地
1,225,874 1,324,346
その他（純額）
3,822,036 4,116,507
有形固定資産合計
無形固定資産
9,033 9,588
その他
9,033 9,588
無形固定資産合計
投資その他の資産
293,614 199,388
投資有価証券
191,470 166,232
その他
△ 5,860 △ 4,970
貸倒引当金
479,225 360,651
投資その他の資産合計
4,310,295 4,486,747
固定資産合計
12,348,082 13,060,390
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 2,780,879 ※２ 2,579,848
支払手形・工事未払金等
500,000 537,678
短期借入金
340,097 470,248
1年内返済予定の長期借入金
200,454 341,248
未払法人税等
73,633 90,012
未成工事受入金
49,346 32,061
引当金
259,975 549,046
その他
4,204,386 4,600,143
流動負債合計
固定負債
437,590 252,531
長期借入金
92,747 91,449
退職給付に係る負債
- 28,024
繰延税金負債
64,802 60,994
その他
595,139 433,000
固定負債合計
4,799,526 5,033,143
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,120,000 1,120,000
資本金
1,473,840 1,473,840
資本剰余金
4,882,591 5,357,397
利益剰余金
△ 197 △ 314
自己株式
7,476,235 7,950,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,507 67,915
その他有価証券評価差額金
8,812 8,407
退職給付に係る調整累計額
72,320 76,323
その他の包括利益累計額合計
7,548,555 8,027,247
純資産合計
12,348,082 13,060,390
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,539,064 7,357,791
5,470,431 5,823,437
売上原価
1,068,632 1,534,354
売上総利益
703,205 668,857
販売費及び一般管理費
365,426 865,496
営業利益
営業外収益
3,721 3,279
受取利息
11,816 14,612
受取配当金
8,381 2,171
貸倒引当金戻入額
- 19,184
保険解約返戻金
3,116 2,431
その他
27,036 41,678
営業外収益合計
営業外費用
13,919 13,098
支払利息
為替差損 3,329 1,481
915 285
その他
18,164 14,865
営業外費用合計
374,299 892,309
経常利益
特別損失
1 38
固定資産除売却損
- 75,731
減損損失
1 75,770
特別損失合計
374,298 816,538
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,013 318,291
22,334 7,204
法人税等調整額
131,347 325,495
法人税等合計
242,950 491,043
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
242,950 491,043
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
242,950 491,043
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40,144 4,407
その他有価証券評価差額金
2,816 △ 404
退職給付に係る調整額
△ 37,327 4,002
その他の包括利益合計
205,622 495,046
四半期包括利益
（内訳）
205,622 495,046
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な範囲）
第1四半期連結会計期間より、株式取得により川崎建鉄株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 33,435 千円 25,074 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、 当第３四半期連結会計期間 末日が金融機関の休日であったため、次の 四半期連結会計期間 末日
満期 手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 69,067千円 61,895千円
1,429 1,270
裏書手形
支払手形 7,924 2,649
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 144,897千円 114,462千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 16,237 1 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 16,237 1 2019 年３月31日 2019 年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への
1,809,974 2,822,456 1,842,755 63,877 - 6,539,064
売上高
セグメント間
- - - - - -
の内部売上高
又は振替高
1,809,974 2,822,456 1,842,755 63,877 - 6,539,064
計
158,536 317,639 135,869 10,101 △ 256,720 365,426
セグメント利益
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△256,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への
2,033,350 3,606,825 1,659,032 58,583 - 7,357,791
売上高
セグメント間
- - - - - -
の内部売上高
又は振替高
2,033,350 3,606,825 1,659,032 58,583 - 7,357,791
計
349,461 572,467 186,488 23,672 △ 266,593 865,496
セグメント利益
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△266,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
建築関連事業において、のれんの減損損失75,731千円を計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 14円96銭 30円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 242,950 491,043
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
242,950 491,043
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,237 16,237
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
代表社員
公認会計士
加悦 正史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
遠田 晴夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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