株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,426,383 10,246,420 14,105,187
経常利益又は経常損失(△) (千円) 139,350 △ 31,651 265,759
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 67,683 △ 92,247 141,068
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 101,990 △ 112,490 18,707
純資産額 (千円) 1,390,628 1,282,862 1,511,326
総資産額 (千円) 6,729,118 7,727,652 7,154,488
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 1.99 △ 2.74 4.14
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.7 16.6 21.1
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.07 △ 4.71
四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動等は以下のとおりです。
（美容事業）
当第３四半期連結会計期間において、2019年10月１日付で株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの株式を取得し、連結子会社として
おります。
（和装宝飾事業）
当第３四半期連結会計期間において、2019年11月29日付で株式会社かのこより事業の一部を譲り受けておりま
す。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復
基調が続きましたが、米中経済摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な
状況で推移しました。
個人消費においても、消費増税や相次ぐ自然災害の影響もあり消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい環
境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一
方で、当社グループの成長戦略の柱であるＭ＆Ａを積極推進し、当第３四半期において美容室15店舗の経営を行う
株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇを連結子会社化し、また株式会社かのこより、呉服・和装小物小売店舗８店舗の譲受けを実施
し、既存事業の強化を行いました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、Ｍ＆Ａによる店舗数増加に伴う増収はあった
ものの、消費増税前の駆込み需要の反動影響やＤＳＭ事業での売上不振があったこともあり、102億46百万円（前年
同期比1.7％減）となりました。利益面では、美容事業においては増益となりましたが、和装宝飾事業において、連
結子会社において合同展示販売会の開催時期を変更したことによる販促費増加の影響や当第３四半期に実施した事
業譲受店舗における引渡未了による影響があったこと、また、Ｍ＆Ａ実施によって取得関連費用の計上やのれん償
却額の増加等があり、営業損失31百万円（前年同期は営業利益１億16百万円）、経常損失31百万円（前年同期は経
常利益１億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円（前年同期は四半期純利益67百万円）となり
ました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、消費増税前の駆込み需要の反動影響は若干ありましたが、既存美容事業において商品販
売強化や前第２四半期に子会社となった株式会社みうら及び当第３四半期に子会社となった株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの
寄与もあり、売上高は15億89百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面では、株式会社みうらの寄与に
加え、既存美容事業での賃料等の固定費や販促経費の削減に努めた結果、セグメント利益は29百万円（前年同期
比245.8％増）となりました。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、2019年11月29日付で「株式会社かのこ」より和装小売店舗８店舗を事業譲受いたし
ましたが、引渡未了のため当該譲受による売上高への寄与は第４四半期からとなり、当第３四半期は経費のみが
先行して計上されること、また連結子会社において合同展示販売会の実施時期を変更したことによる販促費増加
影響があったこと等により、売上高は75億56百万円（前年同期比1.0％減）となり、セグメント利益は37百万円
（前年同期比70.6％減）となりました。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、当第２四半期より事業の管理運営体制の大幅な見直しを実施しましたが、新規顧客の
獲得や販売員補強は依然厳しい状況が続いております。また事業所数が前年同期比で８拠点減少した影響もあ
り、売上高は10億93百万円（前年同期比15.1％減）となり、セグメント損失30百万円（前年同期はセグメント利
益０百万円）となりました。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人
日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益であり、売上高は６百万円（前年同期比26.4％増）、セグメン
ト損失は６百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億73百万円増加し77億27百万円と
なりました。集金保証型ショッピングクレジットの取扱い増加に伴う影響として、現金及び預金が３億46百万円減
少、受取手形及び売掛金が４億53百万円増加、また美容事業での連結子会社取得及び和装宝飾事業での事業譲受実
施による影響として、商品及び製品が１億80百万円増加、有形固定資産が１億61百万円増加、無形固定資産が１億
19百万円増加、敷金及び保証金が39百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億１百万円増加し64億44百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が67百万円増加、短期借入金が３億60百万円増加、１年以内返済予定長期借
入金が２億32百万円減少、未払金が１億60百万円増加し、長期借入金が５億４百万円増加したことによるものであ
ります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少し12億82百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金92百万円の減少、剰余金の配当68百万円、自己株式の取
得47百万円、その他有価証券評価差額金20百万円の減少によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社を取得したこと及び事業譲受を実施したことに伴い、美容
事業において111名、和装宝飾事業において15名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、事業譲受を実施したことに伴い、和装宝飾事業において15名増加して
おります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、株式会社かのこから、事業の一部を譲り受けることを決議の
上、事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
また当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、株式会社マンツーマンアカデミーの株式を取得し連結子会
社化することについて決議し、2019年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,497,058 34,497,058 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 34,497,058 34,497,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 34,497,058 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 792,800
普通株式 33,702,800
完全議決権株式(その他) 337,028 (注)
普通株式 1,458
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,497,058 ― ―
総株主の議決権 ― 337,028 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれてお
ります。
２「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会
社の信託E口が所有する当社株式164,000株（議決権1,640個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヤマノホール
東京都渋谷区代々木
ディングス
792,800 ― 792,800 2.3
１－30－７
（自己保有株式）
計 ― 792,800 ― 792,800 2.3
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式164,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人元和により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,632 2,070,166
受取手形及び売掛金 1,519,573 1,972,866
商品及び製品 1,309,830 1,490,696
原材料及び貯蔵品 - 6,460
その他 231,325 214,968
△ 17,694 △ 20,704
貸倒引当金
流動資産合計 5,459,666 5,734,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 958,598 1,089,220
△ 668,803 △ 665,546
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 289,794 423,674
車両運搬具
- 9,188
- △ 4,399
減価償却累計額
車両運搬具（純額） - 4,789
工具、器具及び備品
209,934 228,109
△ 184,613 △ 192,745
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,320 35,363
土地
37,411 25,211
リース資産 47,186 68,755
△ 29,150 △ 31,458
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,035 37,297
建設仮勘定 - 6,200
有形固定資産合計 370,563 532,536
無形固定資産
のれん 117,486 237,987
10,436 9,417
その他
無形固定資産合計 127,923 247,404
投資その他の資産
投資有価証券 244,296 213,103
長期貸付金 6,371 5,590
繰延税金資産 15,859 23,645
敷金及び保証金 901,643 941,363
その他 42,631 43,845
△ 14,467 △ 14,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,335 1,213,257
固定資産合計 1,694,821 1,993,198
資産合計 7,154,488 7,727,652
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,608,872 ※ 1,676,697
支払手形及び買掛金
※ 289,002 ※ 249,808
電子記録債務
短期借入金 280,000 640,000
1年内償還予定の社債 22,400 17,400
1年内返済予定の長期借入金 453,204 220,268
未払金 482,019 642,389
前受金 1,566,377 1,504,468
未払法人税等 26,248 21,081
賞与引当金 89,920 74,230
ポイント引当金 33,373 27,639
株主優待引当金 5,459 5,459
資産除去債務 11,596 3,850
その他 235,189 273,937
流動負債合計 5,103,662 5,357,230
固定負債
社債 27,000 9,600
長期借入金 105,460 609,494
長期未払金 85,439 82,755
役員株式給付引当金 18,620 18,620
繰延税金負債 6,083 13,162
資産除去債務 260,476 298,656
36,417 55,271
その他
固定負債合計 539,498 1,087,560
負債合計 5,643,161 6,444,790
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 979 979
利益剰余金 1,435,749 1,275,093
△ 53,988 △ 101,553
自己株式
株主資本合計 1,482,741 1,274,519
その他の包括利益累計額
28,585 8,342
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 28,585 8,342
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,511,326 1,282,862
負債純資産合計 7,154,488 7,727,652
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,426,383 10,246,420
4,995,366 4,930,357
売上原価
売上総利益 5,431,017 5,316,062
販売費及び一般管理費 5,314,550 5,347,944
営業利益又は営業損失（△） 116,466 △ 31,882
営業外収益
受取利息及び配当金 2,930 2,176
受取地代家賃 1,594 1,314
受取補償金 25,735 -
助成金収入 100 5,928
5,487 4,217
その他
営業外収益合計 35,848 13,636
営業外費用
支払利息 5,777 7,190
障害者雇用納付金 2,400 2,900
4,785 3,314
その他
営業外費用合計 12,963 13,405
経常利益又は経常損失（△） 139,350 △ 31,651
特別利益
- 300
固定資産売却益
特別利益合計 - 300
特別損失
固定資産除却損 13 869
減損損失 3,367 2,070
固定資産撤去費用 - 4,665
転籍一時金 - 11,129
支払補償金 14,501 -
店舗閉鎖損失 1,909 961
650 -
その他
特別損失合計 20,442 19,696
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
118,908 △ 51,048
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
50,903 38,637
321 2,562
法人税等調整額
法人税等合計 51,224 41,199
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,683 △ 92,247
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
67,683 △ 92,247
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,683 △ 92,247
その他の包括利益
△ 169,673 △ 20,242
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 169,673 △ 20,242
四半期包括利益 △ 101,990 △ 112,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 101,990 △ 112,490
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、 株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得により子会社化する
ことについて決議しました 。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マンツーマンアカデミー
事業の内容 学習塾の経営
② 企業結合を行う主な理由
既存事業以外のマーケットにおいて新規事業の開拓を進め、 当社グループの収益拡大を目指すため
③ 企業結合日
2020年３月２日（予定）
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社マンツーマンアカデミー
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社マンツーマンアカデミー議決権の100％を取得するためであ
ります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 470,000千円
取得原価 470,000
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料(概算額) 23,000千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
支払手形 197,860千円 210,314千円
電子記録債務 25,442 31,516
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
り であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却額 63,237 千円 51,048 千円
のれん償却額 38,633 44,836
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 102,612 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、会社設立30周年記念配当１円が含まれております。
２ 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 68,408 2.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金328千円が含まれております。
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連
結累計期間において自己株式が47,565千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が101,553千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
外部顧客への売上高 1,503,443 7,630,211 1,287,746 10,421,402
セグメント間の内部売上高
18 ― ― 18
又は振替高
計 1,503,461 7,630,211 1,287,746 10,421,420
セグメント利益又は損失(△) 8,586 128,388 404 137,379
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 4,981 10,426,383 ― 10,426,383
セグメント間の内部売上高
8,880 8,898 △ 8,898 ―
又は振替高
計 13,862 10,435,282 △ 8,898 10,426,383
セグメント利益又は損失(△) △ 4,690 132,689 △ 16,223 116,466
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△16,223千円には、のれんの償却費△38,633千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用22,410千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ その他 全社・消去 合計
減損損失 2,112 1,254 ― ― ― 3,367
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、有限会社みうらの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「美容
事業」セグメントにおいてのれんが44,336千円増加しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
外部顧客への売上高 1,589,556 7,556,738 1,093,827 10,240,122
セグメント間の内部売上高
48 ― ― 48
又は振替高
計 1,589,604 7,556,738 1,093,827 10,240,170
セグメント利益又は損失(△) 29,693 37,697 △ 30,787 36,603
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 6,297 10,246,420 ― 10,246,420
セグメント間の内部売上高
7,533 7,581 △ 7,581 ―
又は振替高
計 13,831 10,254,001 △ 7,581 10,246,420
セグメント利益又は損失(△) △ 6,969 29,634 △ 61,516 △ 31,882
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△61,516千円には、のれんの償却費△44,785千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△16,714千円及び棚卸資産の調整額△16千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ その他 全社・消去 合計
減損損失 ― 2,070 ― ― ― 2,070
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「美容
事業」セグメントにおいてのれんが165,286千円増加しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年８月21日開催の取締役会において、株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの株式を取得することを決議し、2019年10月１
日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ
事業の内容 美容室の経営
② 企業結合を行った主な理由
美容事業の業容拡大のため
③ 企業結合日
2019年10月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ
⑥ 取得した議決権比率
52％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ議決権の52％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2019年10月１日から2019年11月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 104,000千円
取得原価 104,000
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 26,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 165,286千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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（事業譲受）
当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、株式会社かのこから、事業の一部を譲り受けることを決議の
上、事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲受けました。
（1）事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社かのこ
事業の内容 ： 和装品等の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社が株式会社かのこの運営する一部店舗を譲り受け、当社の経営管理・店舗管理ノウハウを当該店舗運営に
導入することで譲受店舗の収益改善を図るとともに、当社グループの和装小売事業における新規顧客の獲得、販
路拡大を図ることで企業価値の向上を目指すものであります。
③ 企業結合日
2019年11月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年11月29日から2019年12月31日まで
(3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 25,417千円
取得原価 25,417
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 50千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
③ 償却方法及び償却期間
金額が僅少のため一括償却しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
１円99銭 △２円74銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
67,683 △92,247
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67,683 △92,247
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,040 33,637
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
星 山 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
中 川 俊 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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