株式会社デュアルタップ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デュアルタップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 2,541,015 2,794,395 9,543,345
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 98,243 1,683 296,268
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 77,762 △ 4,175 189,002
純損失（△）
（千円） △ 77,371 △ 4,707 189,773
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,574,634 1,803,333 1,844,056
純資産額
（千円） 6,931,787 5,137,968 5,448,909
総資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 22.70 △ 1.22 55.15
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 54.73
（当期）純利益
（％） 22.6 35.0 33.7
自己資本比率
（千円） △ 1,432,884 213,475 1,162,639
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 116,661 △ 10,179 △ 127,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 986,165 △ 4,885 △ 1,265,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 729,536 1,259,016 1,060,562
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 14.66 9.34
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間及び第14期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 政府の各種政策を背景に企業収益が高い水準を維持し、雇
用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。消費税増税後は、消費者物価の上昇が鈍化傾
向にあり、引続き消費者動向に留意が必要であります。また、英国のＥＵ離脱、中東地域の情勢や中国経済の先行
き懸念などから減速感を強めており、海外経済の動向を慎重に見極めることが必要であります。
首都圏のマンション市場は、2019年（１～12月）の供給戸数は31,238戸と前期比15.9％の減少となりましたが、
戸当たり平均価格は5,980万円と前期比1.9％の上昇となりました （株式会社不動産経済研究所調べ）。開発用地取
得の競争激化や東京都区部の地価の高騰が戸数減少と価格上昇に影響しており、今後は、供給エリアを都区部から
近郊エリアに移すことで、安定した供給が続くものと考えられます。価格は上昇しているものの、投資用マンショ
ン市場では、金融機関の低金利や賃貸マンションの高い稼働率が続いている状況で、投資意欲は低下していないと
考えられます。また、近年、クラウドファンディングやサブスクリプションで不動産を活用する等、不動産業界に
新たな動きがあり、不動産のあり方やその価値に影響を与えるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、引続き「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運
用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を
行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとし
て、ブランドイメージの向上に努めております。分譲を進めつつ、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債の圧
縮と自己資本比率の改善を図り、今後の不動産市況の変化に柔軟に対応すべく財務体質の改善を行っております。
以上の結果、当 第２四半期連結累計期間 は、売上高27億94百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益28百万円
（前年同期は営業損失41百万円）、経常利益１百万円（前年同期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り
扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募ＲＥＩＴへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努め
てまいりました。
以上の結果、売上高19億50百万円（ 前年同期比11.8 ％増）、セグメント損失19百万円（ 前年同期はセグメント 損
失96百 万円 ）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の
見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、 当社が分
譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高６億57百万円（ 前年同期比13.5 ％減）、セグメント利益76百万円（ 同26.2％減 ）となりまし
た。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、 海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向
上に努めてまいりました。日本国内の投資家に向けて、アジア圏に加えてアメリカやオーストラリア等の不動産を
紹介してまいりました。 マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進し、管理戸数を増加させて
まいりました。
以上の結果、売上高１億86百万円（ 前年同期比426.4 ％増）、セグメント損失31百万円（ 前年同期はセグメント
損失54 百万円）となりました。
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(2） 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億10百万円減少し51億37百万円となり
ました。総資産の減少の主な要因は、新規物件の土地仕入及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が１億19
百万円増加、前渡金が１億13百万円増加した一方で、「 XEBEC（ジーベック）」 の分譲引渡しが進み、販売用不動
産が７億41百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から２億70百万円減少し33億34百万円となりま
した。負債の減少の主な要因は、新規物件の仕入資金のため、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む。）が12億13百万円増加した一方で、建築費の支払により営業未払金が２億84百万円減少、物件の分譲に伴う借
入返済により短期借入金が12億45百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から40百万円減少し18億３百万円となりまし
た。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が36百万円減少、親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上により利益剰余金が４百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は35.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億98百万円増加し、12億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は２億13百万円（前年同期は14億32百万円の支出）となりました。主な収入は、販
売用不動産の分譲引渡しが進んだことによる、たな卸資産の減少額６億15百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は10百万円（前年同期は1億16百万円の支出）となりました。主な支出は、 有形固
定資産の取得による支出 ５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は４百万円（前年同期は９億86百万円の収入）となりました。主な収入は、開発用
地及び竣工物件取得のための長期借入れによる収入14億20百万円であり、主な支出は、販売用不動産の分譲に伴
う、長期借入金の返済による支出２億52百万円、短期借入金の純増減額12億７百万円であります。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,080,000
普通株式
10,080,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,430,500 3,430,500
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
3,430,500 3,430,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 3,430,500 － 216,698 － 150,494
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ 東京都大田区南千束1-8-18 1,080,000 31.49
336,000 9.80
臼井 貴弘 東京都大田区
東京都千代田区大手町1-3-2 165,500 4.82
カブドットコム証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 89,200 2.60
株式会社ＳＢＩ証券
60,000 1.75
臼井 英美 東京都大田区
46,000 1.34
牧 留緋 愛知県名古屋市熱田区
45,000 1.31
堀内 泰司 東京都中野区
埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-333-13 42,600 1.24
むさし証券株式会社
35,700 1.04
重松和典 福岡県福岡市西区
34,400 1.00
大久保信治 茨城県つくば市
－ 1,934,400 56.39
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 3,429,100 34,291
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
3,430,500 － －
発行済株式総数
－ 34,291 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区西品川
400 － 400 0.01
株式会社デュアルタップ
一丁目１番１号
－ 400 － 400 0.01
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,109,762 1,311,816
現金及び預金
30,352 36,510
営業未収入金
2,971,666 2,230,626
販売用不動産
627,200 746,228
仕掛販売用不動産
110,000 223,503
前渡金
20,539 20,061
未収入金
87,759 94,080
その他
△ 2,357 △ 2,389
貸倒引当金
4,954,924 4,660,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 73,643 72,513
33,989 33,989
土地
リース資産（純額） 129,318 120,839
12,653 14,947
その他（純額）
249,604 242,288
有形固定資産合計
無形固定資産
116,870 110,377
のれん
10,079 8,755
その他
126,949 119,132
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,736 42,530
差入保証金
5,400 5,400
投資有価証券
17,912 18,703
繰延税金資産
54,382 49,473
その他
117,431 116,108
投資その他の資産合計
493,985 477,530
固定資産合計
5,448,909 5,137,968
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
314,163 29,514
営業未払金
1,278,500 33,333
短期借入金
32,000 52,000
1年内償還予定の社債
255,532 306,994
1年内返済予定の長期借入金
23,413 25,387
リース債務
179,117 112,007
未払金
118,528 10,331
未払法人税等
74,606 199,725
前受金
167,892 197,507
その他
2,443,754 966,801
流動負債合計
固定負債
36,000 100,000
社債
898,092 2,059,686
長期借入金
116,118 110,850
受入保証金
87,537 73,915
リース債務
22,941 22,972
資産除去債務
409 409
その他
1,161,098 2,367,833
固定負債合計
3,604,852 3,334,635
負債合計
純資産の部
株主資本
216,698 216,698
資本金
150,494 150,494
資本剰余金
1,473,857 1,433,666
利益剰余金
△ 279 △ 279
自己株式
1,840,771 1,800,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,714 △ 3,246
為替換算調整勘定
△ 2,714 △ 3,246
その他の包括利益累計額合計
6,000 6,000
新株予約権
1,844,056 1,803,333
純資産合計
5,448,909 5,137,968
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,541,015 2,794,395
売上高
2,045,605 2,255,480
売上原価
495,410 538,914
売上総利益
※ 536,475 ※ 510,889
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 41,065 28,025
営業外収益
8 10
受取利息及び配当金
101 2,944
業務受託手数料
－ 2,805
助成金収入
126 423
受取手数料
65 940
その他
302 7,124
営業外収益合計
営業外費用
39,386 19,452
支払利息
5,960 7,498
支払手数料
2,323 －
為替差損
9,809 6,515
その他
57,479 33,466
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 98,243 1,683
特別利益
－ 669
固定資産売却益
－ 669
特別利益合計
特別損失
1,271 －
固定資産売却損
1,271 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
△ 99,515 2,352
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,401 7,318
△ 23,153 △ 790
法人税等調整額
△ 21,752 6,528
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 77,762 △ 4,175
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 77,762 △ 4,175
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 77,762 △ 4,175
その他の包括利益
391 △ 531
為替換算調整勘定
391 △ 531
その他の包括利益合計
△ 77,371 △ 4,707
四半期包括利益
（内訳）
△ 77,371 △ 4,707
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 99,515 2,352
又は税金等調整前四半期純損失（△）
21,849 19,953
減価償却費
6,492 6,492
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 －
△ 8 △ 10
受取利息及び受取配当金
39,386 19,452
支払利息
5,960 7,498
支払手数料
有形固定資産売却損益（△は益） 1,271 △ 669
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,116,759 615,221
営業未払金の増減額（△は減少） 10,223 △ 284,648
前渡金の増減額（△は増加） △ 29,034 △ 113,503
未払金の増減額（△は減少） △ 50,723 △ 67,387
前受金の増減額（△は減少） △ 544 125,118
受入保証金の増減額（△は減少） △ 15,237 △ 5,268
△ 61,589 23,447
その他
△ 1,288,269 348,048
小計
利息及び配当金の受取額 8 10
△ 52,018 △ 19,066
利息の支払額
△ 92,604 △ 115,516
法人税等の支払額
△ 1,432,884 213,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 8,400 △ 3,600
△ 9,373 △ 5,565
有形固定資産の取得による支出
4,444 1,727
有形固定資産の売却による収入
△ 439 －
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 118,451 －
取得による支出
△ 2,731 △ 2,893
差入保証金の差入による支出
1,490 152
その他
△ 116,661 △ 10,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 171,280 △ 1,207,166
2,302,539 1,420,001
長期借入れによる収入
△ 709,728 △ 252,444
長期借入金の返済による支出
－ 98,133
社債の発行による収入
△ 722,500 △ 16,000
社債の償還による支出
△ 33,979 △ 35,761
配当金の支払額
△ 21,446 △ 11,648
リース債務の返済による支出
986,165 △ 4,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,978 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 565,358 198,454
1,285,489 1,060,562
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,405 －
※ 729,536 ※ 1,259,016
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 178,317 千円 142,302 千円
6,600 66,948
販売手数料
52,299 52,142
賃借料
57,498 23,428
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 775,736千円 1,311,816千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △46,200 △52,800
1,259,016
現金及び現金同等物
729,536
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年９月27日
2018年６月30日 2018年９月28日
普通株式 利益剰余金 34,255千円 10円
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年12月25日
2018年12月31日 2019年３月15日
普通株式 利益剰余金 10,276千円 3円
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年９月26日
2019年６月30日 2019年９月27日
普通株式 利益剰余金 36,016千円 10.50円
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
不動産販売 不動産管理 海外不動産
計上額(注)２
計
事業 事業 事業
売上高
1,744,917 760,711 35,387 2,541,015 － 2,541,015
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,425 － 1,425 △ 1,425 －
又は振替高
1,744,917 762,136 35,387 2,542,441 △ 1,425 2,541,015
計
セグメント利益又は損失(△) △ 96,235 104,254 △ 54,512 △ 46,494 5,428 △ 41,065
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,428千円は、セグメント間取引消去5,428千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
不動産販売 不動産管理 海外不動産
計上額(注)２
計
事業 事業 事業
売上高
1,950,353 657,760 186,281 2,794,395 － 2,794,395
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,607 776 － 2,383 △ 2,383 －
又は振替高
1,951,961 658,536 186,281 2,796,779 △ 2,383 2,794,395
計
セグメント利益又は損失(△) △ 19,388 76,916 △ 31,495 26,032 1,992 28,025
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,992千円は、セグメント間取引消去1,992千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△22円70銭 △1円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △77,762 △4,175
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△77,762 △4,175
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,425,598 3,430,098
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社デュアルタップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュ
アルタップの２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年
１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年７月１日から２０１９年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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