株式会社エックスネット 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エックスネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社エックスネット
【英訳名】 XNET Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂谷 武彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部チーフマネジャー 坪田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部チーフマネジャー 坪田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 3,236,645 3,436,488 4,435,259
売上高
（千円） 502,666 487,527 717,092
経常利益
（千円） 339,466 329,027 485,282
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 783,200 783,200 783,200
資本金
（株） 8,261,600 8,261,600 8,261,600
発行済株式総数
（千円） 6,306,890 6,550,409 6,452,706
純資産額
（千円） 7,219,817 7,568,991 7,548,894
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 41.09 39.83 58.74
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 14.00 14.00 28.00
１株当たり配当額
（％） 87.4 86.5 85.5
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
15.09 10.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会
社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
（売上高）
2020年３月期第３四半期（2019年４月１日から2019年12月31日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービ
ス」の売上高が3,429百万円（前年同期比6.2％増）となり、機器販売等を含めた売上高は3,436百万円（前年
同期比6.2％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービ
ス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収
益を獲得するＳＯサービス
このうち、アプリケーションサービスについては、地域金融機関への個人向け信託管理システムの導入が引
き続き堅調である事などから、アプリケーション利用契約額は増加基調を継続しております。
ＡＭＯサービスについては、地域金融機関へのXNETシステム導入案件や、生命・損害保険会社における会計
制度変更案件等の受注により、堅調に推移しております。
また、ＳＯサービスについても、機関投資家における経理・管理事務等の委託ニーズ拡大を背景とし、導入
社数を確実に増やしております。当社は、アプリケーションサービスの業界シェアの強みと、豊富な経験や知
見を活かした高品質なサービス提供によって、今後も一層の規模拡大を目指します。
結果として、第１・第２四半期に続き増収となり、５期連続の過去最高売上高の更新に向け順調に推移して
おります。
売上高の内訳は以下の通りです。
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
金額 構成比 金額 構成比
品目
（百万円） （％） （百万円） （％）
3,229 99.8 3,429 99.8
ＸＮＥＴサービス
7 0.2 6 0.2
機器販売等
3,236 100.0 3,436 100.0
合計
（ 営業利益、経常利益、四半期純利益）
当第３四半期の利益は、営業利益472百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益487百万円（前年同期比3.0％
減）となりました。
当期において、第１四半期では減益であったものの、第２四半期において反転増益となりましたが、再び減
益となりました。この理由は、第１四半期から続く新規開発案件において、開発規模の拡大とともに労務費お
よび業務委託費の一時的な増加が発生しているためです。これらの費用については、第４四半期において平均
的な水準となることが見込まれ、通期においては増益を達成できる見込みであります。
結果として売上高営業利益率は13.7%となり、目標である15%を下回りましたが、第４四半期における増益達
成に伴い、利益率も回復する見込みであります。
四半期純利益については329百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
②財政状態について
当第３四半期末の総資産は、主に現金及び預金の増加により前期末比20百万円増の7,568百万円となりまし
た。負債につきましては、主に未払法人税等の減少により前期末比77百万円減の1,018百万円となりました。
純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比97百万円増の6,550百万円となり、自己資本比
率は86.5％（前期末85.5％）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,476,800
計 16,476,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,261,600 8,261,600
普通株式
第一部 100株
8,261,600 8,261,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 8,261,600 － 783,200 － 1,461,260
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 8,260,000 82,600
普通株式 のない当社における
標準となる株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,261,600 － －
発行済株式総数
－ 82,600 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
935,612 1,047,573
現金及び預金
374,456 275,735
売掛金
200,518 100,982
有価証券
17,930 48,860
仕掛品
16,076 21,130
前払費用
1,387,794 1,401,615
関係会社預け金
6,847 5,898
その他
2,939,236 2,901,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,092 52,992
建物
△ 25,792 △ 27,880
減価償却累計額
建物（純額） 23,300 25,112
工具、器具及び備品 149,515 153,127
△ 107,909 △ 115,768
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,605 37,358
64,906 62,470
有形固定資産合計
無形固定資産
1,469,987 1,433,953
ソフトウエア
405,693 438,122
ソフトウエア仮勘定
993 993
電話加入権
1,876,673 1,873,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,311,751 2,403,748
投資有価証券
159,966 164,345
敷金及び保証金
196,360 163,560
繰延税金資産
2,668,077 2,731,653
投資その他の資産合計
4,609,657 4,667,193
固定資産合計
7,548,894 7,568,991
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,432 467
買掛金
237,402 284,867
未払金
22,126 46,934
未払費用
149,051 7,748
未払法人税等
51,844 52,559
未払消費税等
108 16,097
前受金
29,113 67,227
預り金
110,639 19,013
賞与引当金
- 19,390
役員賞与引当金
603,719 514,306
流動負債合計
固定負債
484,950 496,662
退職給付引当金
7,517 7,612
資産除去債務
492,468 504,275
固定負債合計
1,096,187 1,018,581
負債合計
純資産の部
株主資本
783,200 783,200
資本金
資本剰余金
1,461,260 1,461,260
資本準備金
1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計
利益剰余金
17,397 17,397
利益準備金
その他利益剰余金
4,190,853 4,288,556
繰越利益剰余金
4,208,250 4,305,953
利益剰余金合計
△ 3 △ 3
自己株式
6,452,706 6,550,409
株主資本合計
6,452,706 6,550,409
純資産合計
7,548,894 7,568,991
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
3,229,242 3,429,519
役務収益
7,402 6,968
商品売上高
3,236,645 3,436,488
売上高合計
売上原価
2,415,108 2,612,215
役務原価
商品売上原価
240 -
商品期首たな卸高
3,526 4,798
当期商品仕入高
3,766 4,798
合計
3,766 4,798
商品売上原価
2,418,875 2,617,013
売上原価合計
売上総利益 817,770 819,474
販売費及び一般管理費
31,256 32,774
業務委託費
152,864 156,898
給料及び手当
708 759
賞与引当金繰入額
17,430 18,051
役員賞与引当金繰入額
3,094 1,733
退職給付費用
14,183 14,685
法定福利費
9,247 9,307
賃借料
57,136 65,180
支払手数料
△ 4,365 -
貸倒引当金繰入額
48,794 47,724
その他
330,350 347,116
販売費及び一般管理費合計
487,420 472,357
営業利益
営業外収益
1,721 1,636
受取利息
13,154 13,135
有価証券利息
370 396
雑収入
15,246 15,169
営業外収益合計
502,666 487,527
経常利益
502,666 487,527
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,630 125,700
18,570 32,800
法人税等調整額
163,200 158,500
法人税等合計
339,466 329,027
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 380,951 千円 419,928 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 115,662 14 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 115,662 14 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 115,662 14 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 115,662 14 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2019年４月１
日 至2019年12月31日）
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 41円09銭 39円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 339,466 329,027
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 339,466 329,027
普通株式の期中平均株式数（株） 8,261,598 8,261,596
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・115,662千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社エックスネット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エック
スネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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