日本アジア投資株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジア投資株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アジア投資株式会社(E03695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本アジア投資株式会社
【英訳名】 Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】 03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】 03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本アジア投資株式会社西日本オフィス
（大阪府大阪市北区大深町３番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 1,928 1,801 3,503
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 647 △ 614 5
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 199 △ 710 577
半期純損失（△）
（百万円） △ 412 △ 80 270
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,793 8,316 8,400
純資産額
（百万円） 29,548 29,433 28,845
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 11.25 △ 40.14 32.60
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － 32.53
純利益
（％） 21.0 21.8 23.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 994 △ 950 299
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 703 64 1,224
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,173 △ 1,617 △ 2,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,265 1,557 4,082
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 10月１日 自 2019年 10月１日
会計期間
至 2018年 12月31日 至 2019年 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
18.97
（円） △ 14.03
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第３四半期連結累計期間及び第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間 （2019年４月１日～2019年12月31日） における当社グループの業績等の概要は、営業収
益1,801百万円（前年同期比6.6％減）、営業総利益548百万円（同3.1％増）、営業損失391百万円（ 前年同期 営業 損
失448 百万円 ）、経常損失614百万円（ 前年同期 経常 損失647 百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失710百万
円（ 前年同期 親会社株主に帰属する四半期純 損失199 百万円 ） となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況
は、次のとおりです 。
（１） 経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年 ４月１日 （自 2019年 ４月１日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年 12月31日） 至 2019年 12月31日）
営業収益合計（A） 1,928 3,503
1,801
118 152
うち 管理運営報酬等 101
うち 営業投資有価証券売却高（B） 649 1,897
772
1,145 1,419
うち 組合持分利益等 913
14 33
うち その他営業収益 12
営業原価合計（C） 1,396 1,895
1,253
うち 営業投資有価証券売却原価（D） 302 616
478
うち 営業投資有価証券評価損・
673 710
283
投資損失引当金繰入額 合計(E)
416 562
うち 組合持分損失等 486
▶ 6
うち その他営業原価 ▶
営業総利益（A)-(C） 531 1,608
548
実現キャピタルゲイン(B)-(D) 347 1,281
294
投資損益 (B)-(D)-(E) △325 570
10
（管理運営報酬等・成功報酬）
投資事業組合等の管理運営報酬等は前年同期に比べ減少し 101百万円（前年同期比14.3％減 ）となりました。主な減
少要因は、前連結会計年度 に、 清算したファンドや報酬体系の変更に伴い報酬額が減少したファンドがあった ため で
す。
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（投資損益）
営業投資有価証券の売却高は前年同期から増加して772百万円（同18.9％増）となった一方、売却高から売却原価を
差し引いた実現キャピタルゲインは前年同期から減少して294百万円（同15.2％減）となりました。前年同期に比べて
投資倍率の高い上場株式の売却が減少したことや、投資金額が多額な未上場株式について流動化を優先して売却を実行
し売却損を計上したことが要因です。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し 283 百万円（同 57.8 ％減）とな
りました。前年同期及び当 第３四半期連結累計期間ともに、 投資資産のうち売却見込額が投資額を下回ることとなった
銘柄に対して 損失を計上しています 。前年同期は、投資期間が長期に亘る海外の投資先企業で投資金額が多額な銘柄に
対して損失を計上しました。一方、当 第３四半期連結累計期間は、国内外において 投資金額がより少額な 銘柄への計上
となったため損失額が 減少しました。 以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当
金繰入額の合計を控除した投資損益は、 10 百万円の利益（ 前年同期 325百万円の損失 ）と黒字化しました。
（組合持分利益等）
組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額、他社が運営するプロ
ジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプラ
イベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第３四半期連結累計期間の 組合持分利益等の合計額は、前年同期から減少し 913 百万円（ 前年同期比20.2 ％減）と
なりました。 このうち、 当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額 が818 百万円（同 5.2 ％減）を
占めます 。前連結会計年度に売却したプロジェクトの売電 収益の減少を新規に稼働した プロジェクト で補うことができ
ず、前年同期から減少しました。加えて、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益が、ファンドで
発生した株式の売却益が減少したため前年同期から減少し 62 百万円（同 76.3 ％減） となりました。
（組合持分損失等）
組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価、他社が運営するプロ
ジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持
分損失等が含まれています。
当第３四半期連結累計期間の 組合持分損失等の合計額は 486 百万円（同 17.0 ％増）となり、前年同期から増加しまし
た。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が 463 百万円（同 24.7 ％増）を占
めます。前年同期に比べ て植物工場における 野菜の製造原価が増加しました。
以上の結果、営業収益は 1,801 百万円（同6.6％減） 、営業原価は 1,253 百万円（同 10.3 ％減）、 営業総利益は548百万
円（同3.1％増） となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期に比べ減少し 939 百万円（同 4.1 ％減）となりました。主な減少要因は、
人件費や事務委託費の削減を進めたこと です 。
これらの結果、 営業損失は 391 百万円（前年同期 営業損失 448 百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し 22 百万円（前年同期比 75.6 ％減）となりました。主な要因は、外貨建て投資資産
の回収時に発生する為替差益の減少です。
営業外費用は、前年同期から減少し 245 百万円（同 15.6 ％減）となりました。主な要因は支払利息の減少です。当社
単体の借入金を圧縮していることに加え、前連結会計年度に売却したプロジェクト分が減少しました。なお、 建設中の
プロジェクト にかかる 支払利息は、費用に計上されず建設仮勘定に計上されます。そのため、 プロジェクトファイナン
スの残高は増加していますが、 支払利息は前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、 経常損失は 614 百万円（前年同期 経常損失 647 百万円） となりました。
(d)特別損益 及び親会社株主に帰属する四半期純損益
（特別損益）
特別利益は、前年同期は、投資有価証券の償還益425百万円が発生したこと等から合計で465百万円でした。一方、当
第３四半期連結累計期間は、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社株式売却益や清算益及び土地の売却益等が発
生し、合計で17百万円となりました。
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特別損失は、 前年同期は、 関係会社整理損失引当金 73 百万円を繰り入れたこと 等から合計で102百万円でした。一
方、当第３四半期連結累計期間は発生しませんでした。
これらの結果、税金等調整前四半期純損失は 596 百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失284 百万円）となりま
した。
（ 親会社株主に帰属する四半期純損益 ）
法人税等合計については、主に子会社において15百万円（前年同期比19.9％増）発生しました。なお、前年同期及び
当第３四半期連結累計期間ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見
積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、 当社 グループ が運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当
社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上され ています 。当第３四半期連結累計期間は、これらのファンドやプロ
ジェクトで発生した利益が損失の額を超過したため、 98 百万円の利益（ 前年同期 97百万円の 損失 ）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 710 百万円（ 前年同期 親会社株主に帰属する四半期純 損失 199 百
万円 ）となりました。
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（２） 営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンド、並びに 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されて
いる、又は当社が投資対象を選択できる実態のあるもの による投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりでありま
す。
① 投資実行額内訳
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
（自2018年４月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
至2019年３月31日）
社数又は 社数又は 社数又は
金額 金額 金額
件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円）
（社・件） （社・件） （社・件）
１）地域別
日本 10 2,733 18 2,927 14 3,662
1 86
中華圏（中国、香港、台湾） － － 1 86
東南アジア － － － － － －
その他 1 0 － － 1 0
２）業種別
8 2,683
プロジェクト投資 9 1,950 12 3,612
▶
プライベートエクイティ投資 小計 136 9 977 ▶ 136
うち ＱＯＬ関連 1 86 2 112 1 86
うち ＩＴ・インターネット関連 1 0 1 77 1 0
うち 機械・精密機器 － － 2 370 - -
うち サービス関連 2 50 2 56 2 50
うち その他 － － 2 361 － －
12 2,819
合計 18 2,927 16 3,749
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、
福祉・介護などを表しております。
２. 当社の投資実績をより適切に示す目的で、当第３四半期連結累計期間より集計方法を変更しました。従来
は、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含めていませんで
したが、当第３四半期連結累計期間より、当該ファンド出資分のうち投資対象が特定されているもの、及
び、当社が投資対象を選択できる実態のあるものを含めています。その結果、当第３四半期連結累計期間の
プロジェクト投資の投資実行額は、従来の方法で集計した場合に比べ623百万円増加しています。なお、当
該集計方法の変更が、前第３四半期連結累計期間及び 前連結会計年度の集計結果に与える影響はありませ
ん。
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② 投資残高内訳
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2019年３月31日現在）
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
社数又は 社数又は 社数又は
金額 金額 金額
件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円）
（社・件） （社・件） （社・件）
１）地域別
84 7,924 88 9,898 81 8,485
日本
中華圏（中国、香港、台湾） 42 5,164 36 4,293 42 5,164
5 189 5 189 5 189
東南アジア
7 116 6 109 6 111
その他
２）業種別
26 4,836 32 6,191 26 5,514
プロジェクト投資
112 8,558 103 8,298 108 8,437
プライベートエクイティ投資 小計
29 3,540 27 3,194 29 3,540
うち ＱＯＬ関連
51 2,230 42 1,830 48 2,119
うち ＩＴ・インターネット関連
6 462 7 738 6 462
うち 機械・精密機器
15 1,183 15 1,015 14 1,173
うち サービス関連
11 1,141 12 1,519 11 1,141
うち その他
138 13,394 135 14,490 134 13,951
合計
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福
祉・介護などを表しております。
２. 当社の投資実績をより適切に示す目的で、当第３四半期連結累計期間より集計方法を変更しました。従来
は、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含めていませんで
したが、当第３四半期連結累計期間より、当該ファンド出資分のうち投資対象が特定されているもの、及
び、当社が投資対象を選択できる実態のあるものを含めています。その結果、当第３四半期連結累計期間の
プロジェクト投資の投資残高は、従来の方法で集計した場合に比べ623百万円増加しています。なお、当該
集計方法の変更が、前第３四半期連結累計期間及び 前連結会計年度の集計結果に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額
は、総計で18件、2,927百万円（前年同期比3.8％増）となり、前年同期から増加しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第３四半期連結会計
期間末において135社、14,490百万円（前連結会計年度末134社、13,951百万円）と前連結会計年度末から増加しまし
た。
プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テー
マに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる
場合は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行います。
当第３四半期連結累計期間 の投資実行額は、戦略投資の増加に伴い前年同期から大きく増加し合計で９社、 977 百万
円（前年同期比 614.7 ％増）となりました。投資回収については、国内 上場株式の売却や海外の未上場 株式 の回収を進
めました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、 103 社、 8,298 百万円（ 前連結会計年度末108社、 8,437
百万円）となりました。
プロジェクト投資 は 、 当第３四半期連結累計期間の 投資実行額は前年同期から減少し９件、 1,950 百万円（前年同期
比 27.3 ％減）となりました。主な減少要因は、前年同期に比べ 投資した メガソーラープロジェクトが小型だったことで
す。
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メガソーラープロジェクトでは新規案件 ３ 件、既存案件 １ 件へ投資を行いました。加えて、植物工場への追加投資
や、バイオガス発電所の原料となる廃棄物の中間処理施設のオペレーターに投資を行いました。また、新たなプロジェ
クト投資の分野として、国内の物流施設の建設プロジェクトや商業ビルの運営プロジェクトにも投資を行いました。
投資回収については、 前年同期 には１件、1.2ＭＷ のメガソーラープロジェクトの回収を行いましたが 、 当第３四半
期連結累計期間はプロジェクトの 売却や回収はありませんでした。一方で、分配金を受領したため既存のプロジェクト
の残高が減少しました。その結果、 投資残高は前連結会計年度末から増加し 32 件、 6,191 百万円（ 前連結会計年度末26
件、 5,514 百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在において投資を行っている売電中や建設・企画中のメガソーラープロジェク
トは合計で 24 件、 99.8 ＭＷです。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は 56.4 ＭＷとなります。また、 メガ
ソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについては、バイオガスプロジェクト２件、1.6ＭＷ（うち1件0.03Ｍ
Ｗが売電中）、木質バイオマスプロジェクト1件、2.0ＭＷ（売電中）、風力発電プロジェクト１件、最大25.2ＭＷ（企
画中）となりました。
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(b)IPO（新規上場）の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行ってい
るファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① IPOの状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
投資先企業の所在地
会社数(社) 会社数(社) 会社数(社)
1 2
国内 2
－ －
海外 1
1 3 2
合計
② 初値倍率の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
投資先企業の所在地
倍率(倍) 倍率(倍) 倍率(倍)
10.8 9.7
国内 8.8
－ －
海外 8.6
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得
分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:２社 特許・文書解析ツール「TechRadar」、
海外:－社 東京証券取引所 「DocRadar」のASPライセンスサービス及び
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 2018年10月30日 東京都
マザーズ これを用いたコンサルティングサービスの
提供
AI、クラウドインプットによる情報生成技
株式会社ミンカブ・ジ・イン 東京証券取引所 術を活用した金融情報メディア(「みんなの
2019年３月19日 東京都
フォノイド マザーズ 株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系
フィンテックソリューションの提供
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:２社 生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷
海外:１社 東京証券取引所 組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及
株式会社ステムリム 2019年8月9日 大阪府
マザーズ び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、
販売
企業の基幹システムをクラウド化する「セ
福岡証券取引所
株式会社ピー・ビーシステム キュアクラウドシステム事業」、ＶＲシア
2019年9月12日 福岡県
ズ Q-Board ター4D王の製造販売を行う「エモーショナ
ルシステム事業」
米国NASDAQ 中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の
Fangdd Network Group Ltd.
2019年11月1日 中国
グローバル 運営
(c)ファンドの状況
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当第３四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残
高は、10ファンド、16,094百万円（前連結会計年度末 10 ファンド、 16,494 百万円 ）となりました。当第３四半期連結累
計期間においては、ファンドの新設や清算等による増減は発生せず、為替の変動により前連結会計年度末から運用残高
が 減少しました。
① 運用残高
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2019年3月31日現在）
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
18,062 16,094 16,494
ファンド総額（百万円）
うち当社グループ出資額
5,377 5,191 5,344
（百万円）
11 10 10
ファンド数
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
② 新規設立又はファンド総額が増加したファンド
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
新規設立 ファンド総額増加
2,000
ファンド総額（百万円） － ファンドの増加額（百万円）
1
ファンド数 － ファンド数
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額（百万円） － ファンドの増加額（百万円） －
ファンド数 － ファンド数 －
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
新規設立 ファンド総額増加
2,000
ファンド総額（百万円） － ファンドの増加額（百万円）
1
ファンド数 － ファンド数
③ 新規設立 又はファンド総額増加 ファンド一覧
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファンド 総額
ファンド 総額
増加額
ファンド名 特徴
増加時期
（百万円）
サクセッション1号 日本国内の事業承継問題を抱える中小企
2,000
2018年６月、10月
投資事業有限責任組合 業を投資対象とするファンド
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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④ 当第３四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,649 6,944 500
ファンド総額（百万円）
3 ▶ 1
ファンド数
（注）上記①から④の各表について
１. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記
載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を
記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動による
994 △950 299
キャッシュ・フロー
投資活動による
703 1,224
64
キャッシュ・フロー
財務活動による
△2,173 △1,617 △2,173
キャッシュ・フロー
現金及び
4,265 4,082
1,557
現金同等物期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失を計上したことや、投資活動の進捗に伴い投資事業組合への出資による支出が 1,383 百万
円（前年同期 260 百万円）となったこと等から、 950 百万円の支出（前年同期 994 百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
収入額が前年同期から減少し、64百万円の収入（同703百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の
償還による収入が47百万円 （前年同期 696 百万円） に減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済により、 1,617 百万円の支出（同 2,173 百万円の支出）となりました。返済優先の財務対応を改め返
済額を減額したことから、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額20百万円を控除した結果、当第３四半期連結会計期間末において現金
及び現金同等物の残高は2,524百万円減少して1,557百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
当社 グループ が運営するプロジェクト の再生可能エネルギー発電所や植物工場の設備が増加したこと等により、資産
合計は前連結会計年度末から増加し 29,433 百万円（前連結会計年度末28,845百万円）となりました。
このうち現金及び預金は、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、 3,370 百万円（同 7,108
百万円）となりました。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。こ
れらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別し
て管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高
の 1,557 百万円 （同 4,082 百万円）となります。 加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその
事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業
績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定さ
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れます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行
うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産については、 当社グループが運営するプロジェクトの 再生可能エネルギー発電所や植物工場
の設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加して 14,030 百万円（ 同 10,656 百万円）となりました。
資産のうち 営業投資有価証券の残高は、 10,232 百万円（同 10,242百万円）となりました。投資を実行した一方で投
資の回収も進捗したことから、前連結会計年度と同程度の残高となりました。
また、投資損失引当金については、 引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しが生じた一方、投資資
産の価値の毀損に伴う繰入を行ったことから、前連結会計年度末 から増加し1,624 百万円（同 1,53 8 百万円)となりまし
た。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残
高の割合）は 15.9 ％となり、前連結会計年度末から 0.9 ポイント 上昇 しました。
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在） （2019年３月31日現在）
期末残高
引当率(％) 引当率(％) 引当率(％)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(b)/(a) (b)/(a) (b)/(a)
9,433 － 10,232 － 10,242 －
営業投資有価証券残高(a)
△ 1,519 16.1 △1,624 15.9 △1,538
投資損失引当金残高(b) 15.0
（負債）
当社 グループ が運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高が増加したため、 負債合計は前連
結会計年度末から増加して21,117百万円（同 20,444百万円）となりました。
負債のうち借入金及び社債は、当第３四半期連結会計期間末の残高が、合計で 20,325 百万円（同 19,552百万円）と
なりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は 8,166 百万円（同 9,784百万円）です。残額は、 当社グ
ループが運営するプロジェクト における プロジェクトファイナンスと社債の残高 12,158 百万円（同 9,768百万円）で
す。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在） （2019年３月31日現在）
20,806 20,325 19,552
借入金・社債残高合計
9,784 8,166 9,784
うち 当社単体借入額
うち 匿名組合等による
11,021 12,158 9,768
プロジェクトファイナン
ス・社債
当社単体の借入金については、当第３四半期連結累計期間に 1,617 百万円を返済したため、前連結会計年度末から減
少しました。当社は今後も、当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。 他方、 当社グループの運営するプロジェ
クトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループ
の財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様
なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を
行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により前連結会計年度末から減少し、6,424百
万円（同 6,796百万円）となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末
から1.8ポイント低下し21.8％（同 23.6％）となりました。一方で、当社単体の自己資本比率は41.7％（同 38.9％）
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であり、前連結会計年度から2.8ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているた
めです。
なお、非支配株主持分が増加したため、純資産全体では前連結会計年度末並みの8,316百万円（同 8,400百万円）と
なりました。当社グループが運営するファンドやプロジェクトから、当社グループ以外の出資者に帰属する利益や含み
益が発生したため、非支配株主持分が増加しました。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において 経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません 。
Ⅴ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、 「Ⅱ キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
当社グループの 借入金の状況については、 「Ⅲ 財政状態の分析 （ 負債） 」 に記載のとおりであります。
当社グループ のファンドの状況については、 「Ⅰ 経営成績の状況の分析 （２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「 Ⅰ 経営成績の状況の分析 （２）営業活動の状
況 （a）投資の状況」に記載のとおりであります。
Ⅸ 従業員数
当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと
おりであります。
設備投資により建設仮勘定に著しく変動がありました。
具体的には、プロジェクト投資におけるメガソーラー発電所の建設等に3,185百万円の設備投資を実施しました。 そ
の結果、当第３四半期連結会計期間末において建設仮勘定残高は7,134百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,536,200
計 37,536,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,884,392 17,884,392
普通株式
市場第一部 100株
17,884,392 17,884,392 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
資本金増減
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
－ 17,884,392 － 5,426 － 1,426
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
181,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,699,500 176,995 －
普通株式
一単元（100株）未満
3,892 －
単元未満株式 普通株式
の株式
17,884,392 － －
発行済株式総数
－ 176,995 －
総株主の議決権
（注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
181,000 － 181,000 1.01
日本アジア投資
神田錦町３－11
株式会社
― 181,000 － 181,000 1.01
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,108 3,370
現金及び預金
10,242 10,232
営業投資有価証券
△ 1,538 △ 1,624
投資損失引当金
204 204
営業貸付金
347 432
その他
△ 0 －
貸倒引当金
16,363 12,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29 29
建物及び構築物
△ 16 △ 16
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13 12
機械及び装置 7,207 7,671
△ 547 △ 884
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,659 6,787
車両運搬具及び工具器具備品 70 71
△ 60 △ 62
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 10 8
土地 22 87
3,949 7,134
建設仮勘定
10,656 14,030
有形固定資産合計
無形固定資産
783 1,705
その他
783 1,705
無形固定資産合計
投資その他の資産
514 453
投資有価証券
82 64
破産更生債権等
470 581
その他
△ 24 △ 18
貸倒引当金
1,042 1,081
投資その他の資産合計
12,481 16,817
固定資産合計
28,845 29,433
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,250 1,580
短期借入金
－ 320
1年内償還予定の社債
219 144
未払費用
67 41
未払法人税等
62 22
賞与引当金
63 －
関係会社整理損失引当金
48 34
その他
1,711 2,143
流動負債合計
固定負債
－ 220
社債
18,302 18,205
長期借入金
12 63
繰延税金負債
116 120
退職給付に係る負債
301 365
資産除去債務
18,733 18,974
固定負債合計
20,444 21,117
負債合計
純資産の部
株主資本
5,426 5,426
資本金
3,408 3,408
資本剰余金
△ 1,952 △ 2,662
利益剰余金
△ 353 △ 353
自己株式
6,528 5,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71 449
その他有価証券評価差額金
195 156
為替換算調整勘定
267 606
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 21 24
1,583 1,867
非支配株主持分
8,400 8,316
純資産合計
28,845 29,433
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 1,928 1,801
1,396 1,253
営業原価
531 548
営業総利益
※ 979 ※ 939
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 448 △ 391
営業外収益
13 5
受取利息
17 ▶
受取配当金
52 2
為替差益
－ 6
投資事業組合運用益
8 3
雑収入
92 22
営業外収益合計
営業外費用
288 243
支払利息
2 2
雑損失
290 245
営業外費用合計
経常損失（△） △ 647 △ 614
特別利益
－ 6
固定資産売却益
▶ 2
投資有価証券売却益
425 －
投資有価証券償還益
－ 3
関係会社清算益
－ ▶
関係会社株式売却益
35 1
受取保険金
－ 0
その他
465 17
特別利益合計
特別損失
▶ －
投資有価証券評価損
24 －
投資有価証券償還損
73 －
関係会社整理損失引当金繰入額
0 －
その他
102 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 284 △ 596
12 15
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 12 15
四半期純損失（△） △ 296 △ 612
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 97 98
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 199 △ 710
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 296 △ 612
その他の包括利益
25 374
その他有価証券評価差額金
△ 137 △ 41
為替換算調整勘定
△ 3 198
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 115 531
その他の包括利益合計
△ 412 △ 80
四半期包括利益
（内訳）
△ 291 △ 372
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 121 291
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 284 △ 596
12 11
減価償却費
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 258 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 ▶
△ 20 △ 8
受取利息及び受取配当金
139 117
支払利息
投資有価証券償還損益（△は益） △ 400 －
371 49
営業投資有価証券評価損
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 45 △ 158
破産更生債権等の増減額（△は増加） 8 17
△ 260 △ 1,383
投資事業組合への出資による支出
1,437 1,353
投資事業組合からの分配金
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は
99 △ 140
減少）
△ 23 △ 123
その他
812 △ 826
小計
20 8
利息及び配当金の受取額
△ 176 △ 148
利息の支払額
△ 14 △ 18
法人税等の支払額
352 34
法人税等の還付額
994 △ 950
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47 △ 9
無形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 2
投資有価証券の取得による支出
696 47
投資有価証券の償還による収入
70 28
その他
703 64
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,170 △ 1,617
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ 0
その他
△ 2,173 △ 1,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 △ 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 491 △ 2,524
4,757 4,082
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,265 ※ 1,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料諸手当 211 百万円 187 百万円
19 20
退職給付費用
△ 32 △ 6
貸倒引当金繰入額
24 22
賞与引当金繰入額
227 209
組合持分経費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 6,332百万円 3,370百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △75 △75
投資事業組合等の預金 △1,991 △1,737
現金及び現金同等物 4,265 1,557
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2019年４
月１日 至2019年12月31日)
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金が、企
業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認
められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,108 7,108 -
(2）営業投資有価証券及び
2,688
投資有価証券
△55
投資損失引当金(※)
2,633 2,633 -
(3）短期借入金 1,250 1,250 -
(4）長期借入金 9,414 9,450 35
(※) 債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）現金及び預金 3,370 3,370 -
(2）営業投資有価証券及び
2,058
投資有価証券
△45
投資損失引当金(※)
2,013 2,013 -
(3）短期借入金 1,580 1,580 -
(4）１年内償還予定の社債 320 320 -
(5）社債 220 220 -
(6）長期借入金 10,546 10,587 40
(※) 債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リ
スクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第３四半期連結会計期間の末日における四
半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。
(3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5）社債
当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額（利率ゼロ）を同様
の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
(1)非上場の株式及び債券等（※1） 6,895 6,800
(2)組合等出資金（※2） 1,171 1,827
(3)長期借入金（※3） 8,887 7,658
（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから時価開示の対象としておりません。
（※2）組合等出資金は、 組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる
もの、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。
当第３四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示
の対象としておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度末 （2019年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
連 結 貸 借 対 照 表
取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 115 184 69
(2）債 券 2,496 2,496 -
(3）そ の 他 6 7 0
合 計 2,618 2,688 70
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
株 式 6,782
債 券 -
そ の 他 1,171
合 計 7,954
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 175 885 709
(2）債 券 1,173 1,173 -
(3）そ の 他 - - -
合 計 1,349 2,058 709
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他有価証券
株 式 6,318
債 券 340
そ の 他 1,857
合 計 8,516
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円25銭 △40円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△199 △710
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△199 △710
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,703 17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日本アジア投資株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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