株式会社大田花き 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社大田花き(E02871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社大田花き
【英訳名】 Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 磯村 信夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 ４月１日 自2019年 ４月１日 自2018年 ４月１日
会計期間
至2018年 12月31日 至2019年 12月31日 至2019年 ３月31日
（千円） 19,246,017 19,118,258 25,468,235
売上高
（千円） 46,506 43,804 48,305
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 32,719 29,260 34,810
期）純利益
（千円） 32,719 29,260 34,810
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,634,387 4,604,686 4,636,478
純資産額
（千円） 10,180,053 9,769,047 9,985,556
総資産額
（円） 6.43 5.75 6.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.5 47.1 46.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 323,942 161,507 341,352
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 23,682 △ 85,094 △ 36,272
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 315,552 △ 317,871 △ 401,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,427,335 2,104,921 2,346,379
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 10月１日 自2019年 10月１日
会計期間
至2018年 12月31日 至2019年 12月31日
3.44 1.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式がないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績等の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化による
先行き不透明感が残り、消費面でも消費税増税により個人消費は力強さに欠けました。
天候の影響を大きく受ける花き業界においては、大型台風など相次ぐ自然災害により花きの流通量が大きく減少し
ました。特に首都圏を直撃した台風15号と関東甲信・東北地方を襲った台風19号は花の生産地に甚大な被害を及ぼし
ました。また天候不順に加えて消費税増税もあり、花きの消費は力強さを欠き、特に10月は大きく落ち込みました。
さらに11月以降も暖秋暖冬と日射量不足の影響で冬物商材の生育に適切な環境とならず、品質面で単価が伸び悩ん
だ事も売上高減少の一因となりました。
近年の天候不順については予断を許さない状況ですが、鮮度保持のための定温庫の設置を推進し、国内外の花き生
産地と協力して消費者の求める商品を適時適切に流通できるよう努めてまいります。
このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,118,258千円（前年同四半期比0.7％減）、営業
利益12,895千円（前年同四半期比43.6％減）、経常利益は43,804千円（前年同四半期比5.8％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は29,260千円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,769,047千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ55,419千円減少し4,585,280千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ 161,088
千円減少し5,183,766千円となりました。
流動資産の主な内訳は、売掛金2,314,711千円、現金及び預金2,106,921千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築
物2,987,275千円です。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,164,360千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ20,641千円増加し2,555,703千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ205,358
千円減少し2,608,657千円となりました。
流動負債の主な内訳は、受託販売未払金1,881,744千円、固定負債の主な内訳は長期借入金1,716,406千円です。
純資産は前連結会計年度末に比べ31,791千円減少し4,604,686千円となりました。これは剰余金の配当61,052千円
、親会社株主に帰属する四半期純利益29,260千円の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し
て241,458千円減少し2,104,921千円となっております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、161,507千円（前年同四半期は323,942千円の増加）となりました。主な増加要因
は、減価償却費213,193千円、仕入債務の増加74,907千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加167,694千円によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、85,094千円（前年同四半期は23,682千円の使用）となりました。主な減少要因は
、貸付けによる支出80,900千円、有形固定資産の取得による支出70,070千円であり、増加要因は貸付金の回収による
収入68,401千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、317,871千円（前年同四半期は315,552千円の使用）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出242,856千円、配当金の支払額60,807千円によるものです。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生
産減による影響があります。
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影
響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花き
の生産量を減少させる要因となり得ます。
これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大
田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって161,507千円の資金を得て、投資活動によって85,094千円、財務活
動によって317,871千円の資金を使用しました。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連
結会計年度末と比較して241,458千円減少し2,104,921千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、
当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
100株
（スタンダード）
5,500,000 5,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 5,500,000 － 551,500 － 389,450
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）現在で記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 412,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,087,200 50,872 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 50,872 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都大田区東海
412,300 － 412,300 7.50
株式会社大田花き
２丁目２番１号
－ 412,300 － 412,300 7.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,348,379 2,106,921
現金及び預金
※ 2,145,474 ※ 2,314,711
売掛金
998 265
商品
145,847 163,382
その他
4,640,700 4,585,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,091,874 2,987,275
工具、器具及び備品（純額） 422,146 403,343
143,885 140,045
その他（純額）
有形固定資産合計 3,657,906 3,530,664
無形固定資産
44,430 38,291
ソフトウエア
4,265 4,265
その他
無形固定資産合計 48,695 42,556
※ 1,638,253 ※ 1,610,545
投資その他の資産
5,344,855 5,183,766
固定資産合計
9,985,556 9,769,047
資産合計
負債の部
流動負債
1,843,679 1,881,744
受託販売未払金
65,039 100,445
買掛金
340,792 323,808
1年内返済予定の長期借入金
89,796 53,449
未払金
22,688 6,834
未払法人税等
17,200 9,280
賞与引当金
155,866 180,140
その他
2,535,061 2,555,703
流動負債合計
固定負債
1,942,278 1,716,406
長期借入金
353,882 383,571
退職給付に係る負債
137,951 139,265
資産除去債務
379,904 369,415
その他
2,814,015 2,608,657
固定負債合計
5,349,077 5,164,360
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 551,500 551,500
402,866 402,866
資本剰余金
4,032,651 4,000,859
利益剰余金
△ 350,539 △ 350,539
自己株式
4,636,478 4,604,686
株主資本合計
4,636,478 4,604,686
純資産合計
9,985,556 9,769,047
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,246,017 19,118,258
売上高
17,306,710 17,199,669
売上原価
1,939,307 1,918,589
売上総利益
1,916,453 1,905,694
販売費及び一般管理費
22,853 12,895
営業利益
営業外収益
3,496 3,413
受取利息
6,878 7,738
受取配当金
5,033 5,823
持分法による投資利益
15,545 20,508
その他
30,953 37,484
営業外収益合計
営業外費用
7,301 6,346
支払利息
－ 228
その他
7,301 6,574
営業外費用合計
46,506 43,804
経常利益
46,506 43,804
税金等調整前四半期純利益
13,786 14,544
法人税等
32,719 29,260
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
32,719 29,260
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
32,719 29,260
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
32,719 29,260
四半期包括利益
（内訳）
32,719 29,260
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,506 43,804
税金等調整前四半期純利益
218,504 213,193
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,800 △ 7,920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,431 29,688
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,322 14,229
△ 10,374 △ 11,151
受取利息及び受取配当金
7,301 6,346
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,033 △ 5,823
売上債権の増減額（△は増加） △ 367,701 △ 167,694
たな卸資産の増減額（△は増加） 539 732
仕入債務の増減額（△は減少） 505,055 74,907
未収入金の増減額（△は増加） 550 623
未払費用の増減額（△は減少） 7,100 8,167
未払金の増減額（△は減少） △ 18,699 △ 11,388
△ 15,820 17,323
未払又は未収消費税等の増減額
△ 17,302 △ 29,798
その他
381,578 175,241
小計
利息及び配当金の受取額 17,826 19,499
△ 7,356 △ 6,451
利息の支払額
△ 68,106 △ 26,781
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
323,942 161,507
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,621 △ 70,070
有形固定資産の取得による支出
△ 40,155 △ 2,526
無形固定資産の取得による支出
△ 70,500 △ 80,900
貸付けによる支出
44,594 68,401
貸付金の回収による収入
100,000 －
出資金の払戻による収入
△ 23,682 △ 85,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 242,856 △ 242,856
長期借入金の返済による支出
△ 60,821 △ 60,807
配当金の支払額
△ 11,874 △ 14,208
リース債務の返済による支出
△ 315,552 △ 317,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,291 △ 241,458
2,442,627 2,346,379
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,427,335 ※ 2,104,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
売掛金 52,970 千円 52,970 千円
投資その他の資産 11,864 千円 26,093 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 2,429,335千円 2,106,921千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 2,427,335 2,104,921
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月25日
普通株式 61,052 12 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月24日
普通株式 61,052 12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社大田花き(E02871)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 6円43銭 5円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 32,719 29,260
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
32,719 29,260
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,087 5,087
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社大田花き(E02871)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社大田花き(E02871)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社大田花き
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花
きの2019年４月１日から2020年３月31日までの 連結会計年度 の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大田花き 及び連結子会社 の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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