ＣＫＤ株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＣＫＤ株式会社(E01909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＣＫＤ株式会社
【英訳名】 ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶本 一典
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 国保 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス)
ＣＫＤ株式会社東日本支店
【電話番号】 (03) 5402－3620 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員営業本部副本部長兼東日本支店長 市村 理明
【縦覧に供する場所】 ＣＫＤ株式会社東日本支店
(東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) )
ＣＫＤ株式会社西日本支店
(大阪市西区土佐堀一丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 89,504 73,061 115,665
経常利益 (百万円) 4,177 3,148 5,425
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,862 2,043 4,793
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,163 2,184 2,864
純資産額 (百万円) 78,744 81,796 80,444
総資産額 (百万円) 140,793 134,993 136,961
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 46.23 33.00 77.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 55.8 60.5 58.6
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.13 21.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善が持続し底堅く推移しているもの
の、その伸びは鈍化いたしました。企業収益は中国向け輸出低迷などから製造業で足踏みが続き、企業の設備投資
に一部先送りの動きがみられました。
また、海外経済は、米国では個人消費は底堅いものの、米中両国の関税引き上げ長期化による影響拡大により、
設備投資や生産の動きが弱くなるなど、景気拡大のペースは緩やかなものとなりました。一方、中国では政府の景
気対策により底入れ感は見られるものの、米国向け輸出の減少などから成長が減速いたしました。また、欧州でも
輸出の減少から製造業の低迷が続きました。
このような状況のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 73,061百万円 (前年同四
半期比 18.4％減 ) 、営業利益 3,167百万円 (前年同四半期比 24.1％減 ) 、経常利益 3,148百万円 (前年同四半期比
24.6％減 ) 、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,043百万円 (前年同四半期比 28.6％減 ) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
自動包装システムでは、薬品向けの売上高が減少いたしました。また、産業機械では、リチウムイオン電池
製造システムの売上高は増加したものの、三次元はんだ印刷検査機は中国向けの売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は 10,831百万円 (前年同四半期比 7.7％減 )、セグメント利益は収益改善の効果により、
2,026百万円 (前年同四半期比 276.1％ 増) となりました。
② 機器部門
国内市場では、メモリー設備投資延期の影響を受けた半導体製造装置向け売上高、中国経済減速の影響を受
けた工作機械向けの売上高が、それぞれ大きく減少いたしました。
海外市場も国内同様に、半導体設備投資の延期に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が
減少いたしました。
その結果、売上高は 62,229百万円 (前年同四半期比 20.0％減 ) 、セグメント利益は売上高減少の影響などに
より、 4,076百万円 (前年同四半期比 42.8％減 ) となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,968百万円減少 の 134,993百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、売上債権、たな卸資産及び有形固定資産が減少したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 3,320百万円減少 の 53,196百万円 となりました。これは主に、仕入債務及び借
入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,351百万円増加 の 81,796百万円 となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加の 60.5％ となりました。
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(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 (会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項) は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の
売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考え
ております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経
験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、こ
れらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益
を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を
受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実
現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないもの
と考えております。
② 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現
するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動
化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ
薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元
はんだ印刷検査機の先端技術分野においても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体
製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅
持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客
様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上
に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員の自
主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする
各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
さらに、2019年４月には、新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』（2019年度～2021年度）を
スタートいたしました。『Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』では、将来につながる基盤を築きながら、力強
く成長する３年間とするため、「１．国内No.１商品をグローバルに進化」「２．新しい事業と市場に挑戦」
「３．事業基盤の強化」を３つの基本方針として掲げ、流体制御と自動化技術を追求することにより、世界のＦ
Ａトータルサプライヤーを目指してグローバルに事業展開してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
2019年３月29日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針 (買収防衛策) を継続しないことを決
議し、2019年６月21日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、本方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行う者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様
が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆
様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応
じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付に応じることにつきましては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしませ
ん。
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④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 2,394百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 68,909,449 68,909,449 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(各市場第一部)
計 68,909,449 68,909,449 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 68,909,449 － 11,016 － 11,797
2019年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 (2019年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式 (自己株式等)
－ － －
議決権制限株式 (その他)
－ － －
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
－ 単元株式数100株
普通株式 6,977,700
普通株式 61,901,200
完全議決権株式 (その他)
619,012 同上
普通株式 30,549
一単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 －
発行済株式総数 68,909,449 － －
総株主の議決権 － 619,012 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式) 愛知県小牧市応時二丁目
6,977,700 － 6,977,700 10.13
ＣＫＤ株式会社 250番地
計 － 6,977,700 － 6,977,700 10.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,463 17,004
※2 22,958 ※2 21,656
受取手形及び売掛金
※2 4,933 ※2 4,837
電子記録債権
営業未収入金 242 206
商品及び製品 10,020 9,611
仕掛品 4,170 5,625
原材料及び貯蔵品 25,678 22,019
その他 3,009 1,490
△ 30 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 83,447 82,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,799 20,075
21,845 21,057
その他（純額）
有形固定資産合計 42,644 41,133
無形固定資産
2,376 1,917
※1 8,492 ※1 9,508
投資その他の資産
固定資産合計 53,513 52,559
資産合計 136,961 134,993
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,681 11,332
電子記録債務 2,326 2,036
短期借入金 11,789 12,024
1年内償還予定の社債 45 129
未払法人税等 582 284
賞与引当金 2,157 1,238
その他の引当金 580 477
7,168 8,877
その他
流動負債合計 37,332 36,400
固定負債
社債 146 31
長期借入金 16,645 14,179
その他の引当金 89 68
退職給付に係る負債 408 425
1,893 2,090
その他
固定負債合計 19,183 16,796
負債合計 56,516 53,196
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 12,390 12,394
利益剰余金 59,119 60,346
自己株式 △ 4,905 △ 4,898
株主資本合計 77,619 78,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,117 2,621
為替換算調整勘定 1,427 872
△ 858 △ 665
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,686 2,827
非支配株主持分 138 110
純資産合計 80,444 81,796
負債純資産合計 136,961 134,993
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 89,504 73,061
67,699 54,349
売上原価
売上総利益 21,804 18,711
販売費及び一般管理費 17,629 15,543
営業利益 4,174 3,167
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 162 140
持分法による投資利益 0 －
365 315
その他
営業外収益合計 542 468
営業外費用
支払利息 54 168
売上割引 130 113
持分法による投資損失 － 2
デリバティブ評価損 108 13
為替差損 148 98
96 91
その他
営業外費用合計 538 487
経常利益 4,177 3,148
特別利益
固定資産売却益 2 3
投資有価証券売却益 20 9
補助金収入 144 32
－ 10
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 167 56
特別損失
固定資産売却損 0 1
減損損失 － 130
固定資産除却損 34 34
144 32
固定資産圧縮損
特別損失合計 179 199
税金等調整前四半期純利益 4,166 3,005
法人税、住民税及び事業税
633 566
647 391
法人税等調整額
法人税等合計 1,281 957
四半期純利益 2,885 2,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,862 2,043
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,885 2,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,426 504
為替換算調整勘定 △ 489 △ 559
退職給付に係る調整額 195 192
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,721 136
四半期包括利益 1,163 2,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,142 2,184
非支配株主に係る四半期包括利益 21 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「ＩＦＲＳ第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
について資産及び負債として計上するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産について有形固定資産に振替
を行っております。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が497百万円、流動負債の「その他」が184百
万円、固定負債の「その他」が184百万円それぞれ増加し、無形固定資産が136百万円減少しております。当第３四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 38 百万円 38 百万円
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 156 百万円 112 百万円
〃 〃
電子記録債権 94 213
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,687 百万円 4,291 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2018年５月14日
普通株式 1,238 20 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 1,238 20 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年５月15日
普通株式 495 ８ 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 309 ５ 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 11,739 77,764 89,504 － 89,504
セグメント間の
－ 72 72 △ 72 －
内部売上高又は振替高
計 11,739 77,837 89,576 △ 72 89,504
セグメント利益 538 7,121 7,660 △ 3,485 4,174
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,485百万円 には、セグメント間取引消去 23百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △3,508百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 10,831 62,229 73,061 － 73,061
セグメント間の
－ 114 114 △ 114 －
内部売上高又は振替高
計 10,831 62,343 73,175 △ 114 73,061
セグメント利益 2,026 4,076 6,102 △ 2,934 3,167
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,934百万円 には、セグメント間取引消去 23百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,958百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動機械部門」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に無形固定資産の減損損失130百万円を計
上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 46円23銭 33円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,862 2,043
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,862 2,043
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
61,918 61,927
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権 (行使価額修正条項付) の発行決議
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権
(行使価額修正条項付) の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
2020年３月３日から2020年３月６日までのいずれかの日とします。ただし、
条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行休業日の場合はその翌銀行営業日
(１) 割当日
とします。
46,000個
第１回新株予約権 32,200個
(２) 新株予約権数
第２回新株予約権 13,800個
第１回新株予約権１個当たり2,200円
第２回新株予約権１個当たり250円とします。
ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権
(３) 発行価額
に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年２月17
日から2020年２月20日までのいずれかの日 (以下「条件決定日」といいま
す。) において、決定される金額とする。
潜在株式数：計4,600,000株 (本新株予約権１個当たり100株)
上限行使価額はありません。
下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在
当該発行による
(４)
株式数は計4,600,000株であります。
潜在株式数
本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株
式 (6,978,050株) を活用する予定です。
資金調達の額
(５) 8,716,115,000円
(差引手取概算額)
当初行使価額は、2020年２月10日の株式会社東京証券取引所 (以下「東証」
といいます。) における当社普通株式の普通取引の終値、又は条件決定日の
直前取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がな
行使価額及び行使価額
い場合には、その直前の終値) のいずれか高い額に相当する金額といたしま
(６)
の修正条件
す。本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われ
た日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額に修正されます。ただ
し、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限価額を
修正後の行使価額とします。
(７) 募集又は割当方法 第三者割当方式
(８) 割当予定先 大和証券株式会社
本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に係る
譲渡制限及び行使数量
(９) 買取契約において、新株予約権の行使制限措置と新株予約権の譲渡制限につ
制限の内容
いて合意する予定です。
(10) 行使期間 割当日の翌営業日から2022年３月７日まで
① 流体制御機器分野の拡大を見据えた生産能力増強及び自動化投資
② ＦＡ事業拡大を見据えた生産能力増強と自動化投資
③ 次世代アクチュエータ用要素部品の量産試作用設備投資
（11) 資金使途
④ 事業活動で消費するエネルギーのクリーン化と省資源化にむけた設備
投資
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集
に係る届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約、第１回新株予約権の行
（12) その他
使等について規定した覚書及び第２回新株予約権の行使等について規定した
ファシリティ契約を締結する予定です。
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四半期報告書
(自己株式の消却)
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上、及び経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２．自己株式の消却の内容
(１) 消却する株式の種類：当社普通株式
(２) 消却する株式の総数：1,000,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合1.45％)
(３) 消却予定日：2020年３月12日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数67,909,449株
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………………………309百万円
② １株当たりの金額………………………………………………………５円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＫＤ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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