株式会社ジェーシー・コムサ 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェーシー・コムサ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェーシー・コムサ
【英訳名】 JC Comsa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和 田 隆 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03(5722)7261
【事務連絡者氏名】 専務取締役 堀 田 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03(5722)7261
【事務連絡者氏名】 専務取締役 堀 田 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 13,458,633 13,821,446 17,558,441
経常利益 （千円） 689,012 906,606 794,134
四半期（当期）純利益 （千円） 383,836 534,132 499,739
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 8,283 － △ 20,469
（△）
資本金 （千円） 922,939 922,939 922,939
発行済株式総数 （株） 9,105,290 9,105,290 9,105,290
純資産額 （千円） 4,758,679 5,309,543 4,878,218
総資産額 （千円） 11,215,026 11,580,020 10,870,212
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 42.16 58.66 54.89
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 12.00
自己資本比率 （％） 42.4 45.9 44.9
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 19.79 29.37
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や雇用・所得の改善速度鈍化を背景に、企業業
績・個人消費とも力強さに欠けており、先行き不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みや昨年10月の消費増税もあり節約志向が根強い市場環境の下
で、販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される厳
しい経営環境が依然として続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供す
る」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッショ
ンに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の 売上高は13,821百万円 （前年同四半期比2.7％増） 、 営業利益は904百万円
（同33.5％増） 、 経常利益は906百万円 （同31.6％増） となりました。なお、一部製品 の自主回収に伴う特別損失57
百万円を計上したこと等により、 四半期純利益は534百万円 （同39.2％増） となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
食料品事業
食料品事業におきましては、デルソーレブランドの認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んで
まいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」のプレゼンスを高めるため、有名人・料理
人お勧めの「ナンに合うカレーレシピ」を料理動画サイトにて公開したほか、実体験として人気店での期間限定
販売や、量販店での「手のばしナン」店頭キャンペーンを実施致しました。その結果、「日経ＰＯＳデータ チル
ドパン・クッキー生地カテゴリー 売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が11年連続で第１位を獲得する
ことができました。
また、海外パートナー企業との取り組みを強化し、北欧の本格的な冷凍パンの輸入販売にも注力しました。
製造部門におきましては、新規設備の拡充等生産性の一層の向上にも引き続き取り組んでおります。
当第３四半期累計期間では、 売上高は10,362百万円 （前年同四半期比4.4％増）、 セグメント利益は1,164百万
円 （同19.4％増）となりました。
外食事業
外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇、消費増税及び軽減税率
制度による消費マインドの変化への対応等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、レストラン部門の「一番どり」「燦鶏」「をどり」では、引き続きＷＥＢを活用した宴
会予約の強化を図り、ブランド認知度を高めてまいりました。また、中食・和菓子部門の「おめで鯛焼き本舗」
では季節限定の商品を効果的に投入し、より魅力的な商品拡充に努めてまいりました。
当第３四半期会計期間においては「京鳥」を広島駅に直営で出店、「おめで鯛焼き本舗」フランチャイズを２
店（宮城県、大分県）出店することで、安定成長を見据えた事業基盤の強化に注力しました。
当第３四半期累計期間では、昨年10月の台風19号をはじめとする天候不順等による休業の影響等により、 売上
高は3,468百万円 （前年同四半期比2.2％減）、一方、採算の管理に徹底して取り組んだことにより セグメント利
益は175百万円 （同25.8％増）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ709百万円増加し、 11,580百万円 となりまし
た。これは主に、売掛金の増加があったこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ278百万円増加し、 6,270百万円 となりまし
た。これは主に、買掛金の増加があったこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ431百万円増加し、 5,309百万円 となりまし
た。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加が
あったことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 9,105,290 9,105,290 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 9,105,290 9,105,290 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年12月31日 ― 9,105,290 ― 922,939 ― 1,125,651
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 100 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,102,600 91,026 ―
単元未満株式 普通株式 2,590 ― ―
普通株式
発行済株式総数 9,105,290 ― ―
総株主の議決権 ― 91,026 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿南一
100 ― 100 0.0
㈱ジェーシー・コムサ 丁目15番１号
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明
星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,029,860 742,344
売掛金 2,960,919 3,782,637
商品及び製品 703,570 521,779
原材料及び貯蔵品 310,742 394,274
その他 189,425 222,328
△ 3,974 △ 426
貸倒引当金
流動資産合計 5,190,544 5,662,938
固定資産
有形固定資産
建物 4,706,500 4,739,353
△ 3,090,253 △ 3,170,637
減価償却累計額
建物（純額） 1,616,246 1,568,715
機械及び装置
2,758,035 2,871,701
△ 1,544,762 △ 1,666,352
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,213,273 1,205,348
その他
1,608,779 1,919,272
△ 489,567 △ 508,074
減価償却累計額
その他（純額） 1,119,211 1,411,198
有形固定資産合計 3,948,731 4,185,262
無形固定資産
195,374 157,949
投資その他の資産
その他 1,536,810 1,575,120
△ 1,250 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,535,560 1,573,870
固定資産合計 5,679,667 5,917,082
資産合計 10,870,212 11,580,020
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,359,861 1,892,601
短期借入金 300,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 279,000 520,000
未払法人税等 226,315 135,615
賞与引当金 143,431 54,182
資産除去債務 2,052 16,535
製品自主回収関連損失引当金 － 57,000
941,718 828,208
その他
流動負債合計 3,252,379 4,004,143
固定負債
長期借入金 1,035,000 575,000
退職給付引当金 540,321 526,142
役員退職慰労引当金 473,248 509,024
資産除去債務 629,776 600,189
61,269 55,977
その他
固定負債合計 2,739,614 2,266,333
負債合計 5,991,993 6,270,476
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金 1,259,205 1,259,205
利益剰余金 2,676,389 3,101,260
△ 17 △ 36
自己株式
株主資本合計 4,858,516 5,283,368
評価・換算差額等
19,702 26,175
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,702 26,175
純資産合計 4,878,218 5,309,543
負債純資産合計 10,870,212 11,580,020
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,458,633 13,821,446
8,214,899 8,245,977
売上原価
売上総利益 5,243,734 5,575,469
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 1,693,493 1,696,170
賞与引当金繰入額 38,426 39,711
退職給付費用 32,403 31,373
役員退職慰労引当金繰入額 23,352 50,776
2,778,887 2,853,399
その他
販売費及び一般管理費合計 4,566,563 4,671,431
営業利益 677,171 904,038
営業外収益
受取利息 17 14
受取配当金 2,034 2,537
受取手数料 1,194 919
受取賃貸料 2,373 3,312
受取補償金 970 3,407
業務受託手数料 10,194 －
7,656 4,374
その他
営業外収益合計 24,441 14,566
営業外費用
支払利息 7,622 5,113
支払保証料 2,519 2,701
2,458 4,182
その他
営業外費用合計 12,599 11,997
経常利益 689,012 906,606
特別利益
固定資産売却益 1,069 －
特別利益合計 1,069 －
特別損失
減損損失 62,731 9,787
固定資産除却損 132 9,808
投資有価証券評価損 3,858 －
債務保証損失引当金繰入額 7,955 －
－ 57,000
製品自主回収関連損失
特別損失合計 74,678 76,595
税引前四半期純利益 615,403 830,010
法人税、住民税及び事業税
209,802 258,159
21,764 37,718
法人税等調整額
法人税等合計 231,567 295,877
四半期純利益 383,836 534,132
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
当社が受託製造した一部製品の自主回収に伴い、現時点で合理的に見積もりが可能な費用負担見込額を、製品自主
回収関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況等によっては、当社の業績に影響が生じる可能性があり
ます。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 319,082 千円 294,722 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 91,051 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
54期定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 109,261 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
55期定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食料品事業 外食事業 事業開発事業
売上高
外部顧客への売上高 9,912,535 3,546,097 － 13,458,633
セグメント間の内部
12,838 － － 12,838
売上高又は振替高
計 9,925,373 3,546,097 － 13,471,471
セグメント利益又は損失
975,002 139,642 △ 26,073 1,088,571
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,088,571
全社費用（注） △473,224
棚卸資産の調整額 56
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 615,403
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性及び時価の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
当第３四半期累計期間における減損損失は62,731千円であり、「外食事業」にて計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食料品事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 10,352,795 3,468,651 13,821,446
セグメント間の内部
9,342 － 9,342
売上高又は振替高
計 10,362,137 3,468,651 13,830,789
セグメント利益 1,164,328 175,605 1,339,933
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,339,933
全社費用（注） △509,923
棚卸資産の調整額 △0
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 830,010
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性及び時価の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
当第３四半期累計期間における減損損失は9,787千円であり、「外食事業」にて計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「事業開発事業」につきましては、前事業年度末をもって事業を廃止したことに伴い、第１四半期会計期間より報告
セグメントを記載しておりません。
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株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 42円16銭 58円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 383,836 534,132
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 383,836 534,132
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,105 9,105
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ジェーシー・コムサ
取締役会 御中
明星監査法人
指定社員
福 島 泰 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 内 純 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェー
シー・コムサの2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーシー・コムサの2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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