田中精密工業株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 田中精密工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
【本店の所在の場所】 富山県富山市新庄本町二丁目7番10号
【電話番号】 076(451)7651(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 沖 健司
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市新庄本町二丁目7番10号
【電話番号】 076(451)7651(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第3四半期 第3四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 28,444,658 24,562,946 38,115,790
(千円) 1,229,188 262,590 1,652,383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 729,004 △ 48,243 484,340
る四半期純損失(△)
(千円) 372,978 262,097 177,982
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 22,949,653 23,083,208 23,077,178
純資産額
(千円) 39,118,326 39,012,503 39,430,900
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 74.69 △ 4.94 49.62
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 43.6 43.6 43.3
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
31.14
(円) △ 25.32
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第69期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第3四半期連結累計期間及び第
68期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では消費税
増税前の駆け込み需要はありましたものの、増税後の販売落ち込みによりほぼ横ばいで推移いたしました。一方海
外においては中国及びインドにおいて減少したことにより世界の自動車販売台数は減少いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び日本、タイからの
国外向け製品の減収等により、 24,562百万円(前年同期比13.6%減)となりました。 損益につきましては、米国に
おける減価償却費等の減少はありましたものの、減収影響等により、 営業利益127百万円(前年同期比88.0%
減)、経常利益262百万円(前年同期比78.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円(前年同期は729
百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収はありましたものの、自動車販売子会社の決算期
変更による減収及び国外向け製品の減収等により、 11,169百万円(前年同期比20.3%減)となりました。 損益につ
きましては、減収影響及び自動車販売子会社の決算期変更により、 576百万円のセグメント損失(前年同期は460百
万円のセグメント利益)となりました。
② 米国
売上高につきましては、主要顧客の新規車種立上げによるロッカーアームの適用拡大はありましたものの、その
他ロッカーアームにおける減収により、 8,155百万円(前年同期比5.0%減)となりました。損益につきましては、
減収影響はありましたものの、減価償却費の減少により、 227百万円のセグメント利益(前年同期は88百万円のセ
グメント損失)となりました。
③ タイ
売上高につきましては、国外向け四輪製品の減収により、 4,540百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
損益につきましては、減収影響により、 263百万円のセグメント利益(前年同期比55.0%減)となりました。
④ ベトナム
売上高につきましては、国外向け二輪製品の減収により、 697百万円(前年同期比10.6%減)となりました。損
益につきましては、減収影響により 、 142百万円のセグメント利益(前年同期比26.9%減)となりました。
なお、前期連結会計年度において、子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド
を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度における当社の報告セグメントは「日本」、「米国」、
「タイ」及び「ベトナム」の4セグメントとなっております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前年連結会計年度
末に比べ418百万円減少し、39,012百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により424百
万円減少し、15,929百万円となりました。なお、純資産の部では、その他の包括利益累計額の増加等により6百万
円増加し、23,083百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、564百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
9,763,600 9,763,600
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
9,763,600 9,763,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年10月1日~
- 9,763,600 - 500,190 - 324,233
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,760,100 97,601 -
普通株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
9,763,600 - -
発行済株式総数
- 97,601 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割合(%)
富山県富山市新庄本
2,800 - 2,800 0.03
田中精密工業株式会社
町二丁目7番10号
- 2,800 - 2,800 0.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,081,255 6,641,893
現金及び預金
4,053,611 3,033,618
受取手形及び売掛金
1,631,945 1,648,542
商品及び製品
1,368,111 1,243,825
仕掛品
3,123,591 3,022,860
原材料及び貯蔵品
457,148 365,191
その他
15,715,664 15,955,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,242,026 6,138,349
機械装置及び運搬具(純額) 7,542,818 7,624,350
2,474,510 2,483,830
土地
2,146,326 1,578,920
その他(純額)
有形固定資産合計 18,405,681 17,825,451
無形固定資産 301,865 332,653
投資その他の資産
3,099,587 3,142,638
投資有価証券
1,921,902 1,768,326
その他
△ 13,800 △ 12,497
貸倒引当金
5,007,689 4,898,467
投資その他の資産合計
23,715,236 23,056,572
固定資産合計
39,430,900 39,012,503
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,749,310 1,292,928
支払手形及び買掛金
782,639 719,865
電子記録債務
7,220,000 2,475,000
短期借入金
803,829 1,639,142
1年内返済予定の長期借入金
79,692 46,487
未払法人税等
3,997,325 3,187,313
その他
14,632,797 9,360,736
流動負債合計
固定負債
279,635 5,145,055
長期借入金
114,322 140,578
退職給付に係る負債
92,598 92,131
資産除去債務
1,234,368 1,190,793
その他
1,720,924 6,568,558
固定負債合計
16,353,721 15,929,295
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
14,121,967 13,966,355
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
14,943,722 14,788,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
668,442 719,106
その他有価証券評価差額金
1,059,929 1,093,129
為替換算調整勘定
405,981 397,185
退職給付に係る調整累計額
2,134,353 2,209,421
その他の包括利益累計額合計
5,999,102 6,085,676
非支配株主持分
23,077,178 23,083,208
純資産合計
39,430,900 39,012,503
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 28,444,658 24,562,946
23,792,400 20,994,775
売上原価
4,652,258 3,568,170
売上総利益
3,584,468 3,440,339
販売費及び一般管理費
1,067,789 127,831
営業利益
営業外収益
57,731 48,625
受取利息
53,257 55,986
受取配当金
54,544 48,672
スクラップ収入
75,772 48,796
その他
241,305 202,080
営業外収益合計
営業外費用
66,834 45,011
支払利息
9,145 20,500
為替差損
3,926 1,808
その他
79,906 67,320
営業外費用合計
1,229,188 262,590
経常利益
特別利益
4,753 14,370
固定資産売却益
760 35,365
投資有価証券売却益
- 989
ゴルフ会員権売却益
5,513 50,725
特別利益合計
特別損失
38 1,094
固定資産売却損
16,863 29,264
固定資産除却損
- 81
投資有価証券売却損
- 54,916
投資有価証券評価損
- 1,431
ゴルフ会員権売却損
- 3,490
貸倒引当金繰入額
16,902 90,279
特別損失合計
1,217,799 223,036
税金等調整前四半期純利益
265,370 92,531
法人税等
952,429 130,505
四半期純利益
223,424 178,748
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
729,004 △ 48,243
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
952,429 130,505
四半期純利益
その他の包括利益
△ 462,588 51,135
その他有価証券評価差額金
379,274 89,747
為替換算調整勘定
△ 496,136 △ 9,292
退職給付に係る調整額
△ 579,450 131,591
その他の包括利益合計
372,978 262,097
四半期包括利益
(内訳)
13,343 26,824
親会社株主に係る四半期包括利益
359,634 235,272
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第3四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
従業員1名 492千円 従業員1名 261千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,022,903千円 2,435,336千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 68,325 7 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 58,564 6 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 58,564 6 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 48,803 5 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
日本 米国 タイ インド ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
14,011,550 8,582,838 5,070,304 - 779,964 28,444,658 - 28,444,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,546,381 57,156 116,669 - 391,093 4,111,301 △ 4,111,301 -
売上高又は振替高
17,557,932 8,639,995 5,186,974 - 1,171,057 32,555,960 △ 4,111,301 28,444,658
計
セグメント利益又は
460,671 △ 88,331 586,304 △ 11,868 195,427 1,142,203 △ 74,413 1,067,789
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,142,203
セグメント間取引消去 25,986
棚卸資産の未実現利益の調整額 13,385
有形固定資産の未実現利益の調整額 △113,785
四半期連結損益計算書の営業利益 1,067,789
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の決算日の変更)
連結子会社 ㈱ホンダ自販タナカ は、 第1四半期連結会計期間より 決算日を12月31日から3月31日に変更し
ております。この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は2018年1月1日から2018年12月31日まで
の12カ月間を連結しており、決算期を変更した連結子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの報告
セグメント「日本」における外部顧客への売上高は1,490,945千円、セグメント利益は73,526千円でありま
す。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
11,169,597 8,155,911 4,540,326 697,111 24,562,946 - 24,562,946
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,324,351 - 136,615 395,741 2,856,708 △ 2,856,708 -
売上高又は振替高
13,493,948 8,155,911 4,676,941 1,092,853 27,419,655 △ 2,856,708 24,562,946
計
セグメント利益又は
△ 576,212 227,643 263,989 142,857 58,278 69,552 127,831
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 58,278
セグメント間取引消去 15,378
棚卸資産の未実現利益の調整額 17,988
有形固定資産の未実現利益の調整額 36,185
四半期連結損益計算書の営業利益 127,831
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結の範囲に関する事項)
前第4四半期連結会計期間において、連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・
リミテッドを連結の範囲から除外しております。これにより、第1四半期連結会計期間より「インド」を報告
セグメントから除外しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は
74円69銭 △4円94銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
729,004 △48,243
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 729,004 △48,243
期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,760,746 9,760,745
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………48,803千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 久晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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