東京ラヂエーター製造株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第115期 第116期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 22,451,293 21,626,724 30,194,783
売上高
（千円） 909,659 557,277 1,596,077
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 614,160 309,484 1,113,692
期）純利益
（千円） 324,858 △ 50,940 671,464
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,687,260 22,751,309 23,034,291
純資産額
（千円） 30,485,770 29,898,022 31,075,003
総資産額
（円） 42.69 21.51 77.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 69.2 70.8 69.0
自己資本比率
第115期 第116期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
10.61 6.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、消費税率引き上げや
台風等の自然災害による経済の下振れ影響、輸出を中心とした弱さが見受けられるものの、雇用・所得環境の改
善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりか
ら、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック及び、産業・建設機械市場におきましては、国内では、小型ト
ラックの排ガス規制前の駆け込み需要の影響があったものの、産業・建設機械市場において台風災害の影響等に
より減少となりました。海外では、産業・建設機械市場について米中貿易摩擦などによる欧米の景気減速基調、
中国市場での地場建機メーカーのシェア拡大による日系顧客の販売低迷により減少し、全体として前年同四半期
に比べ減少となりました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、海外市場における減少や客先の新
車立ち上がり時期の遅れ等により、前年同四半期に比べ減少となりました。 この結果、当社グループの当第３四
半期連結累計期間の売上高は、216億26百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、売上高の減少に加え、中国での新規拡販活動
に伴う試験研究費の増加、銅ラジエーターの生産移管に係わる一時的な費用の増加 等により 、営業利益は４億49百
万円 （前年同四半期比43.8％減）となりました。経常利益は５億57百万円（前年同四半期比38.7％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は３億９百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
（前年同四半期比 5.9％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 187億41百万円
（前年同四半期比 83.0％減）
・セグメント利益 94百万円
ｂ．中国
（前年同四半期比 12.0％増）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 40億63百万円
（前年同四半期比 132.7％増）
・セグメント利益 １億98百万円
ｃ．アジア
（前年同四半期比 14.7％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 15億13百万円
（前年同四半期比 16.2％減）
・セグメント利益 １億15百万円
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、298億98百万円と前連結会計年度末に比べ11億76百万円の減少
となりました。
流動資産は206億84百万円と前連結会計年度末に比べ14億53百万円の減少となり、固定資産は92億13百万円と前
連結会計年度末に比べ２億76百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が４億15百万円増加したものの、受取
手形及び売掛金が12億９百万円、現金及び預金が９億73百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、無形固定資産が１億88百万円、有形固定資産が91百万円増加したこと等によるもので
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、71億46百万円と前連結会計年度末に比べ８億93百万円の減少とな
りました。
流動負債は65億27百万円と前連結会計年度末に比べ９億30百万円の減少となり、固定負債は６億19百万円と前連
結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が２億82百万円、設備関係未払金が２億21百万円、未払費用が２億３百
万円、未払法人税等が１億88百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、227億51百万円と前連結会計年度末に比べ２億82百万円の減少
となりました。
これは主として、 親会社株主に帰属する四半期純利益 （累計期間）３億９百万円と配当金１億87百万円の支払い
との純額で利益剰余金が１億22百万円増加したものの、為替の影響により為替換算調整勘定が３億47百万円減少し
たこと等によるものです。
(3） 経営 方針 ・ 経営戦略等
第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営 方針 ・ 経営戦略等について、重要な変更 はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億68百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
14,400,000 14,400,000
普通株式
（市場第二部）
ります。
14,400,000 14,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 14,400,000 － 1,317,600 － 778,300
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
12,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,385,800 143,858
普通株式 同上
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,400,000 － －
発行済株式総数
－ 143,858 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
藤沢市遠藤2002番地１ 12,000 - 12,000 0.08
東京ラヂエーター製造㈱
－ 12,000 - 12,000 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,543,281 4,569,370
現金及び預金
※ 8,275,991 ※ 7,066,743
受取手形及び売掛金
604,980 708,404
商品及び製品
397,555 355,065
仕掛品
1,120,130 1,243,447
原材料及び貯蔵品
5,847,405 6,262,448
預け金
350,684 480,843
その他
△ 2,001 △ 2,001
貸倒引当金
22,138,027 20,684,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,792,736 5,145,588
建物及び構築物
△ 3,092,960 △ 3,088,718
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,699,776 2,056,869
15,042,699 14,485,661
機械装置及び運搬具
△ 11,748,903 △ 11,312,739
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,293,796 3,172,921
工具、器具及び備品 6,907,059 7,007,871
△ 6,166,444 △ 6,292,240
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 740,615 715,631
土地 1,106,558 1,106,558
701,979 582,205
建設仮勘定
7,542,726 7,634,187
有形固定資産合計
無形固定資産 156,184 344,318
投資その他の資産
1,032,150 962,493
投資有価証券
119,192 165,383
繰延税金資産
86,721 107,317
その他
1,238,064 1,235,194
投資その他の資産合計
8,936,975 9,213,700
固定資産合計
31,075,003 29,898,022
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,506,081 2,377,401
支払手形及び買掛金
2,867,464 2,584,677
電子記録債務
1,009,902 805,951
未払費用
312,962 124,130
未払法人税等
31,246 34,096
製品保証引当金
46,479 -
設備関係支払手形
259,756 378,050
営業外電子記録債務
265,687 43,825
設備関係未払金
157,644 178,969
その他
7,457,225 6,527,103
流動負債合計
固定負債
533,447 515,397
退職給付に係る負債
8,657 3,944
繰延税金負債
41,381 100,266
その他
583,486 619,608
固定負債合計
8,040,711 7,146,712
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
18,798,065 18,920,506
利益剰余金
△ 4,566 △ 4,587
自己株式
20,889,399 21,011,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
477,484 419,744
その他有価証券評価差額金
114,587 △ 232,623
為替換算調整勘定
△ 39,384 △ 44,772
退職給付に係る調整累計額
552,688 142,349
その他の包括利益累計額合計
1,592,203 1,597,140
非支配株主持分
23,034,291 22,751,309
純資産合計
31,075,003 29,898,022
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,451,293 21,626,724
19,439,958 19,107,401
売上原価
3,011,335 2,519,323
売上総利益
2,210,388 2,069,329
販売費及び一般管理費
800,946 449,993
営業利益
営業外収益
65,923 70,638
受取利息
17,703 19,523
受取配当金
11,590 -
為替差益
2,864 1,703
受取賃貸料
受取手数料 7,757 7,871
5,921 12,566
その他
111,760 112,303
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,260 56
- 4,365
為替差損
950 -
障害者雇用納付金
837 598
その他
3,048 5,019
営業外費用合計
909,659 557,277
経常利益
特別利益
1,666 212
固定資産売却益
1,666 212
特別利益合計
特別損失
- 27
固定資産売却損
6,096 26,574
固定資産除却損
- 13,726
減損損失
6,096 40,327
特別損失合計
905,228 517,161
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 136,435 114,642
43,042 △ 31,391
法人税等調整額
179,477 83,250
法人税等合計
四半期純利益 725,751 433,911
111,590 124,427
非支配株主に帰属する四半期純利益
614,160 309,484
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
725,751 433,911
四半期純利益
その他の包括利益
△ 65,731 △ 57,739
その他有価証券評価差額金
△ 344,898 △ 421,723
為替換算調整勘定
9,736 △ 5,388
退職給付に係る調整額
△ 400,893 △ 484,851
その他の包括利益合計
324,858 △ 50,940
四半期包括利益
（内訳）
277,381 △ 100,854
親会社株主に係る四半期包括利益
47,476 49,914
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 2,998千円 2,150千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 723,254千円 733,045千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 79,133 利益剰余金 5.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 93,521 利益剰余金 6.50 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 79,133 利益剰余金 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
18,627,136 2,050,191 1,773,965 22,451,293 - 22,451,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,295,360 1,576,763 641 2,872,766 ( 2,872,766 ) -
又は振替高
19,922,496 3,626,955 1,774,607 25,324,060 ( 2,872,766 ) 22,451,293
計
557,128 85,250 137,658 780,037 20,908 800,946
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
17,196,414 2,918,076 1,512,234 21,626,724 - 21,626,724
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,545,149 1,145,478 811 2,691,439 ( 2,691,439 ) -
又は振替高
18,741,563 4,063,554 1,513,046 24,318,164 ( 2,691,439 ) 21,626,724
計
94,955 198,346 115,326 408,628 41,365 449,993
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、生産終了により今後の使用見込みがなくなったＳＵＳ製ＳＣＲタンクの
生産設備について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は13百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 42円69銭 21円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 614,160 309,484
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 614,160 309,484
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,387,965 14,387,923
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 107,909千円
（ロ） １株当たりの金額 ７円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京ラヂエーター製造株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月
１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及
び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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